モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(E10802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
【英訳名】 Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 浩四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 保雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 保雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
第15期 第16期
回次 第15期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 30,051 25,215 116,402
営業収益
（百万円） 22,479 23,304 91,531
純営業収益
（百万円） 7,564 5,076 32,425
経常利益
（百万円） 5,288 3,370 22,428
四半期（当期）純利益
（百万円） 62,149 62,149 62,149
資本金
（株） 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
（百万円） 166,584 175,875 178,037
純資産額
（百万円） 7,060,905 7,849,546 5,730,002
総資産額
（円） － － 126,745.00
１株当たり配当額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 59,744.64 38,073.92 253,379.95
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 2.3 2.2 3.1
自己資本比率
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、日本における当社グループ（当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホー
ルディングス株式会社）およびその子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当第１四半期会計期間末現在において判断したものです。
（業績の状況）
当第１四半期累計期間の営業利益は50億９千９百万円（前年同四半期比34％減）、経常利益は50億７千６百万円
（同33％減）、四半期純利益は33億７千万円（同36％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。ま
た、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の
機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料２億６千４百万円（前年同四半期比２％増）を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では第１四半期累計期間は該当なし（前年同四半期５千７百万円）、債券部門では１千２百万円
（前年同四半期比195％増）の手数料を計上しました。これにより合計で１千２百万円（同81％減）の引受
け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当第１四半期累計期間は該当ありません。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務96億３千２百万円（前年同四半期比７％増）、債券関連業務
109億２千２百万円（同20％増）を主として、217億３千９百万円（同15％増）を計上しました。
以上により合計で220億１千６百万円（同13％増）の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは31億２千９百万円の利益（前年同四半期41億９千４百万円の利益）を、債券等ト
レーディングでは１億８千万円の損失（前年同四半期20億２千１百万円の利益）を、その他のトレーディング
では１千１百万円の損失（前年同四半期７千万円の利益）を計上し、合計で29億３千８百万円の利益（前年同
四半期62億８千６百万円の利益）を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益８億２千６百万円（前年同四半期比79％減）、受取利息３億３千万円（同
80％増）、現先取引収益△７億５百万円（同372％増）、受取配当金△４億３千４百万円（同95％増）を中心
に、２億６千万円（同94％減）を、金融費用は有価証券貸借取引費用19億７百万円（同55％減）、支払利息７
億３千８百万円（同21％減）、現先取引費用△７億４千３百万円（同138％減）を主として、19億１千万円
（同75％減）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は16億４千９百万円の損失（前年同四半
期33億２百万円の損失）となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用52億５千８百万円（前年同四半期比９％減）、人件費94億３千３百万円
（同85％増）、取引関係費19億３百万円（同５％減）等、合計で182億５百万円（同24％増）を計上しまし
た。
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営業外損益
営業外収益は０百万円（前年同四半期比12％減）を計上し、営業外費用は２千４百万円（同89％減）を計上
しました。
特別損益
当第１四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（財政状態）
① 資産の部
流動資産は７兆8,436億４千７百万円（前事業年度末比37％増）となりました。これは主に有価証券担保貸
付金の増加によるものです。
固定資産は58億９千９百万円（前事業年度末比５％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の総資産は７兆8,495億４千６百万円（前事業年度末比37％増）とな
りました。
② 負債の部
流動負債は７兆2,927億２千２百万円（前事業年度末比41％増）となりました。これは主に有価証券担保借
入金の増加によるものです。
固定負債は3,704億９千４百万円（前事業年度末比２％増）となりました。これは主に社債の増加によるも
のです。
特別法上の準備金は、当第１四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は７兆6,736億７千１百万円（前事業年度末比38％増）と
なりました。
③ 純資産の部
純資産は1,758億７千５百万円（前事業年度末比１％減）となりました。これは主に剰余金の配当による利
益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
（会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
199,900
Ｗ種種類株式
49
Ｘ種種類株式
51
Ｙ種種類株式
200,000
Ｚ種種類株式
400,000
計
②【発行済株式】
当第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在株式数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
99,900 99,900 （注）
Ｗ種種類株式 非上場
49 49 （注）
Ｘ種種類株式 非上場
51 51 （注）
Ｙ種種類株式 非上場
100,000 100,000 － －
計
（注） 当社の株式を譲渡または譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（注） 各種類株式の概要は以下のとおりです。
＜種類株式Ｗの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または
中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
＜種類株式Ｘの内容＞
（議決権）
種類株式Ｘは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または
中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
（取締役の選解任権）
種類株式Ⅹの株主（以下「種類株主Ｘ」といいます。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下
「Ⅹ種株主総会」といいます。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会におい
て選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。
（拒否権）
１．次の各号に掲げる事項は、法令、定款または取締役会規則に従い必要とされる株主総会または取締役会
の決議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。
(1）定款または取締役会規則の改定、変更または廃止
(2）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称および議決権の有
無を問いません。）または新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若
しくは交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以下
同じ）の発行（自己株式の処分を含みます。）
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(3）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合
(4）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約またはマネジメント契約の締結、変更、更
新または解約
(5）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部または株式その他の持分の取得、賃貸または処分（単一
の取引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除き
ます。）
(6）解散または特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立
て、または、第三者による申立てへの同意
(7）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社または当社の他の完全子会社に対して株式等を発
行する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その
他の方法により承認することの決定
２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いませ
ん。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ。）に関し、①その時点において通常の状況
で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接または
間接に、その者により、その者およびその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若し
くは二以上の子会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点にお
いて通常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接または間接に、その者により、その者および
その者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有または
支配されている者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号、そ
の後の修正を含みます。）第８条第３項において子会社とされる事業体、または④米国1956年銀行持株
会社法およびその下位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者また
はその者の他の完全子会社のみが自己資本（株式、組合持分、出資証券またはその他の単位であるかを
問いません。）を保有する者を意味します。
＜種類株式Ｙの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｙは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」といいます。）を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｙは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（取締役の選解任権）
種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」といいます。）において、
取締役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の
定めがある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。
＜種類株式Ｚの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｚは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日 ～
－ 100,000 － 62,149 － 16,849
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
Ｗ種種類株式 99,900 － （注１）
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
Ｘ種種類株式 49 Ｘ種種類株式 49
完全議決権株式（その他） （注２）
Ｙ種種類株式 51 Ｙ種種類株式 51
－ － －
単元未満株式
100,000 － －
発行済株式総数
－ 100 －
総株主の議決権
（注）１ 「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430 株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は
「１ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２ Ｘ種種類株式およびＹ種種類株式の内容は「１ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記
載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
モルガン・スタンレー 一丁目９番７号大手町
11,430 － 11,430 11.43
MUFG証券株式会社 フィナンシャルシティ
サウスタワー
－ 11,430 － 11,430 11.43
計
（注） 上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。
２【役員の状況】
2020年６月30日付の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）ならびに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第
52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
363,423 297,115
現金・預金
17,166 8,096
預託金
17,013 7,933
顧客分別金信託
153 163
その他の預託金
1,208,434 1,555,045
トレーディング商品
720,433 1,116,192
商品有価証券等
488,001 438,853
デリバティブ取引
0 0
営業投資有価証券
25,858 28,827
約定見返勘定
20,444 20,560
信用取引資産
20,444 20,560
信用取引借証券担保金
3,736,144 5,546,709
有価証券担保貸付金
1,597,890 2,146,337
借入有価証券担保金
2,138,254 3,400,371
現先取引貸付金
3,491 241
立替金
3,411 241
顧客への立替金
79 0
その他の立替金
277,775 365,615
短期差入保証金
6,133 6,166
信用取引差入保証金
7,876 10,662
先物取引差入証拠金
263,765 348,787
その他の差入保証金
552 117
有価証券等引渡未了勘定
48,997 －
短期貸付金
48,997 －
その他の貸付金
－ 7,654
支払差金勘定
700 861
前払費用
656 187
未収入金
20,120 12,596
未収収益
42 18
その他の流動資産
5,723,808 7,843,647
流動資産計
固定資産
116 116
有形固定資産
116 116
器具備品
6,077 5,782
投資その他の資産
413 413
投資有価証券
516 471
長期差入保証金
5,136 4,886
繰延税金資産
10 10
その他
6,194 5,899
固定資産計
5,730,002 7,849,546
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,384,236 1,499,760
トレーディング商品
959,050 1,090,529
商品有価証券等
425,185 409,230
デリバティブ取引
14,433 12,226
信用取引負債
14,433 12,226
信用取引貸証券受入金
3,531,611 5,622,148
有価証券担保借入金
962,060 1,470,816
有価証券貸借取引受入金
2,569,550 4,151,332
現先取引借入金
3,276 5,646
預り金
2,754 2,431
顧客からの預り金
522 3,215
その他の預り金
207,600 136,353
受入保証金
2,897 2,821
信用取引受入保証金
－ －
先物取引受入証拠金
204,703 133,532
その他の受入保証金
936 352
有価証券等受入未了勘定
779 －
受取差金勘定
540 －
短期借入金
11,949 335
関係会社短期借入金
318 33
未払金
17,741 14,357
未払費用
5,191 1,504
未払法人税等
36 2
その他の流動負債
5,178,652 7,292,722
流動負債計
固定負債
128,410 132,410
社債
144,300 147,800
長期借入金
90,000 90,000
関係会社長期借入金
148 284
その他の固定負債
362,858 370,494
固定負債計
特別法上の準備金
10,454 10,454
金融商品取引責任準備金
10,454 10,454
特別法上の準備金計
5,551,965 7,673,671
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
62,149 62,149
資本金
96,849 96,849
資本剰余金
16,849 16,849
資本準備金
80,000 80,000
その他資本剰余金
55,042 52,880
利益剰余金
55,042 52,880
その他利益剰余金
55,042 52,880
繰越利益剰余金
△36,004 △36,004
自己株式
178,037 175,875
株主資本合計
178,037 175,875
純資産合計
5,730,002 7,849,546
負債・純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
19,496 22,016
受入手数料
258 264
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
62 12
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
202 －
の取扱手数料
※２ 18,972 ※２ 21,739
その他の受入手数料
6,286 2,938
トレーディング損益
4,194 3,129
株券等トレーディング損益
2,021 △180
債券等トレーディング損益
70 △11
その他のトレーディング損益
4,268 260
金融収益
30,051 25,215
営業収益計
7,571 1,910
金融費用
22,479 23,304
純営業収益
販売費・一般管理費
2,010 1,903
取引関係費
※１ 5,102 ※１ 9,433
人件費
742 721
不動産関係費
26 12
事務費
703 522
租税公課
5,746 5,258
グループ会社間における配賦費用
372 353
その他
14,705 18,205
販売費・一般管理費計
7,774 5,099
営業利益
営業外収益
1 0
その他
1 0
営業外収益計
営業外費用
210 24
為替差損
1 0
その他
211 24
営業外費用計
7,564 5,076
経常利益
7,564 5,076
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,809 1,456
△534 250
法人税等調整額
2,275 1,706
法人税等合計
5,288 3,370
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．人件費の主な内容
人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が
前第１四半期累計期間において4,759百万円、当第１四半期累計期間において8,840百万円含まれておりま
す。
そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前第１四
半期累計期間は4,719百万円、当第１四半期累計期間は8,638百万円であり、それぞれの内訳は以下のとおり
です。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給料・報酬相当額 3,908百万円 7,960百万円
福利厚生費相当額 471 474
退職金・退職給付費用相当額 339 203
※２．その他の受入手数料の主な内容
その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれ
ております。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
グループ会社間における移転価格手数料 17,789百万円 20,835百万円
（注） 移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに
基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
原資
2019年６月27日 利益
種類株式Ｗ 16,511 186,630
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 剰余金
2019年６月27日 利益
種類株式Ｘ 9 186,630
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
原資
2020年６月29日 利益
種類株式Ｗ 5,529 62,500
2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会 剰余金
2020年６月29日 利益
種類株式Ｘ 3 62,500
2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会 剰余金
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費の計上はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度末及び第１四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは
次のとおりです。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金・預金 363,423 363,423 －
(2）トレーディング商品（商品有価証券
720,433 720,433 －
等）
(3）約定見返勘定 25,858 25,858 －
(4）有価証券担保貸付金 3,736,144 3,736,144 －
(5）短期差入保証金 277,775 277,775 －
(6）短期貸付金 48,997 48,997 －
5,172,632 5,172,632
資産計 －
(7）トレーディング商品（商品有価証券
959,050 959,050 －
等）
(8）有価証券担保借入金 3,531,611 3,531,611 －
(9）受入保証金 207,600 207,600 －
(10）短期借入金 540 540 －
(11）関係会社短期借入金 11,949 11,949 －
(12）社債 128,410 119,456 △8,953
(13）長期借入金 144,300 132,035 △12,264
(14）関係会社長期借入金 90,000 85,446 △4,553
負債計 5,073,462 5,047,691 △25,770
(15）デリバティブ取引 62,815 62,815 －
デリバティブ取引計 62,815 62,815 －
(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(4）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(5）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(6）短期貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(7）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(8）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(9）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11）関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(12）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後
の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(14）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(15）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。
デリバティブ取引の種類等 時価の算定方法
有価証券指数等先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引（上場） 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引 主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
日本証券クリアリング機構またはロンドン・クリアリングハウスのどちらの清
算機構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない
相対取引についても評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それぞ
れのＬＩＢＯＲベースのスワップ・レートで将来の受取・支払金利を算出し、
金利スワップ、金利先渡取引、スワッ
該当取引のネット・キャッシュ・フローをそれぞれの機構のオーバーナイト・
プション、ＣＡＰ、ＦＬＯＯＲ、通貨
インデックス・スワップ（ＯＩＳ）レートで現在価値にディスカウントしたも
スワップ その他
のを価格とする。コンスタント・マチュリティ・スワップはコンベクシティア
ジャストをする。スワップション、ＣＡＰ、ＦＬＯＯＲについてはボラティリ
ティを加味する。通貨スワップについては通貨間のクロス・カレンシー・ベー
シスを加味する。
選択権付債券売買取引 アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する。
国債証券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポット
直物、先物予約等の為替取引 の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除し
た額
スワップ・レート、ボラティリティ、コリレーション等を参考に受取／支払金
通貨を対象資産とする全ての店頭オプ
額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替
ション取引
レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
ＴＦＸが定める清算価格
ＴＦＸ、ＬＩＦＦＥ等に上場する通貨
ＴＦＸ以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定め
先物取引
る清算価格に準ずる価格
対象資産のクレジット・スプレッド、リカバリー・レートを基に社内モデルに
て対象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払
クレジット・デフォルト・スワップ キャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはＯＩＳレート
を基準に、無担保取引についてはＬＩＢＯＲベースのスワップ・レートを基準
にしたディスカウント・レートにて現在価値を算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプ 対象資産価格・ボラティリティ・金利・コリレーション等を基に社内モデルで
ション取引 算出した受取・支払の現在価値
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当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金・預金 297,115 297,115 －
(2）トレーディング商品（商品有価証券
1,116,192 1,116,192 －
等）
(3）約定見返勘定 28,827 28,827 －
(4）有価証券担保貸付金 5,546,709 5,546,709 －
(5）短期差入保証金 365,615 365,615 －
資産計 7,354,460 7,354,460 －
(6）トレーディング商品（商品有価証券
1,090,529 1,090,529 －
等）
(7）有価証券担保借入金 5,622,148 5,622,148 －
(8）受入保証金 136,353 136,353 －
(9）関係会社短期借入金 335 335 －
(10）社債 132,410 134,808 2,398
(11）長期借入金 147,800 145,655 △2,144
(12）関係会社長期借入金 90,000 90,040 40
負債計 7,219,577 7,219,871 294
(13）デリバティブ取引 29,624 29,624 －
デリバティブ取引計 29,624 29,624 －
(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(4）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(5）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(6）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(7）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(8）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9）関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(10）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後
の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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(13）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。
デリバティブ取引の種類等 時価の算定方法
有価証券指数等先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引（上場） 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引 主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
日本証券クリアリング機構またはロンドン・クリアリングハウスのどちらの清
算機構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない
相対取引についても評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それぞ
れのＬＩＢＯＲベースのスワップ・レートで将来の受取・支払金利を算出し、
金利スワップ、金利先渡取引、スワッ
該当取引のネット・キャッシュ・フローをそれぞれの機構のオーバーナイト・
プション、ＣＡＰ、ＦＬＯＯＲ、通貨
インデックス・スワップ（ＯＩＳ）レートで現在価値にディスカウントしたも
スワップ その他
のを価格とする。コンスタント・マチュリティ・スワップはコンベクシティア
ジャストをする。スワップション、ＣＡＰ、ＦＬＯＯＲについてはボラティリ
ティを加味する。通貨スワップについては通貨間のクロス・カレンシー・ベー
シスを加味する。
選択権付債券売買取引 アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する。
国債証券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポット
直物、先物予約等の為替取引 の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除し
た額
スワップ・レート、ボラティリティ、コリレーション等を参考に受取／支払金
通貨を対象資産とする全ての店頭オプ
額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替
ション取引
レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
ＴＦＸが定める清算価格
ＴＦＸ、ＬＩＦＦＥ等に上場する通貨
ＴＦＸ以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定め
先物取引
る清算価格に準ずる価格
対象資産のクレジット・スプレッド、リカバリー・レートを基に社内モデルに
て対象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払
クレジット・デフォルト・スワップ キャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはＯＩＳレート
を基準に、無担保取引についてはＬＩＢＯＲベースのスワップ・レートを基準
にしたディスカウント・レートにて現在価値を算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプ 対象資産価格・ボラティリティ・金利・コリレーション等を基に社内モデルで
ション取引 算出した受取・支払の現在価値
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（デリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
① 通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
6,932,941 34,372 34,372
通貨スワップ
為替先渡取引
9,879,241 184,868 184,868
資産
9,879,241 △184,868 △184,868
市場取引以外の取引 負債
為替オプション
19,880,860 41,112 27,653
資産
19,879,806 △41,107 △27,648
負債
66,452,090 34,377 34,377
合計
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
10,332,965 21,605 21,605
通貨スワップ
為替先渡取引
9,279,335 146,130 146,130
資産
9,279,162 △146,130 △146,130
市場取引以外の取引 負債
為替オプション
11,534,469 38,117 24,057
資産
11,533,487 △38,110 △24,050
負債
51,959,420 21,612 21,612
合計
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② 金利関連
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
市場取引
30,026 △30 △30
負債
162,617,587 20,842 20,842
金利スワップ
店頭債券オプション
1,500 3 △1
資産
市場取引以外の取引
債券先渡取引
81,985 102 102
資産
28,103 △32 △32
負債
162,759,202 20,886 20,881
合計
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
11,874 22 22
資産
市場取引
債券オプション
8,345 11 2
資産
158,531,082 23,719 23,719
金利スワップ
店頭債券オプション
54,030 318 93
資産
54,030 △97 118
市場取引以外の取引 負債
債券先渡取引
31,316 38 38
資産
62,393 △41 △41
負債
158,753,072 23,971 23,954
合計
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③ その他
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
41,284 3,348 3,348
市場取引 資産
62,924 △2,170 △2,170
負債
3,060,343 7,646 7,646
エクイティ・スワップ
クレジット・デフォルト・ス
269,518 0 0
ワップ
34,129 △4,218 △4,218
株式先渡取引
市場取引以外の取引
株式オプション
130,628 10,261 9,045
資産
130,620 △7,313 △5,638
負債
3,729,450 7,552 8,011
合計
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
84,129 1,444 1,444
資産
296,298 △8,423 △8,423
負債
市場取引
株価指数オプション
1,100 13 △11
資産
1,075 △7 9
負債
3,369,008 △8,185 △8,185
エクイティ・スワップ
クレジット・デフォルト・ス
307,961 △0 △0
ワップ
63,848 △1,082 △1,082
株式先渡取引
市場取引以外の取引
株式オプション
132,564 6,896 6,206
資産
132,661 △6,616 △5,337
負債
4,388,648 △15,961 △15,380
合計
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２．トレーディングに係るもの以外
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
8,533 21 21
市場取引以外の取引 資産
538 △13 △13
負債
9,071 7 7
合計
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
市場取引以外の取引
51,111 2 2
資産
51,111 2 2
合計
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
種類株式Ｗ
59,744円64銭 38,073円92銭
種類株式Ｘ
59,744円64銭 38,073円92銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２ 算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期純利益（百万円） 5,288 3,370
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益
5,288 3,370
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,519 88,519
種類株式Ｗ 88,470 88,470
種類株式Ｘ 49 49
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 大 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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