株式会社キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目4番27号
【電話番号】 06-4796-5666(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目4番27号
【電話番号】 06-4796-5666(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第3四半期 第3四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年9月30日
売上高 (千円) 4,999,867 4,525,589 7,290,476
経常利益 又は経常損失(△) (千円) 383,092 △ 77,748 644,760
親会社株主に帰属する
四半期 (当期) 純利益
(千円) 236,407 △ 78,387 437,891
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 227,918 △ 98,289 463,891
純資産額 (千円) 2,965,305 3,016,102 3,210,977
総資産額 (千円) 5,453,096 5,685,953 5,723,879
1株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 41.42 △ 13.74 76.73
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (%) 53.6 51.7 55.1
第31期 第32期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.05 △ 18.23
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期 (当期) 純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益について、第32期第3四半期連結累計期間は、潜在株式は存
在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、第31期第3四半期連結累計期間及び第31期は、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、
引続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、 戦後
最大、ほぼ全世界、全産業にわたる重大な影響を受けて急速に悪化しました。 当社グループが属する情報サービ
ス産業におきましては、これまで金融機関を中心としたフィンテックやAI(Artificial Intelligence)へのニー
ズが活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なIT投資が継続しておりましたが、当第3四半期連結会計期
間においては、多くの企業の生産活動、営業活動が制約を受けております。本年5月末までの2か月にわたる政
府の緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの終息時期の明確な見通しが立たない状況が継続し
ており、企業の情報システム投資の鈍化が懸念されています。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステー
トプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレ
ス化、省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるRPA(Robotic Process
Automation)、⑥米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を表すゴールベースプランニングプラッ
トフォームの開発、販売を進めました。また人生100年時代における顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高
まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、相続財産承継対策システム等のプラット
フォームの構築・販売及び使用料課金、さらに当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング業
務の獲得に努力いたしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年
齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見え
る化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲー
ション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味しま
す。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会
計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新
商品販売時期が4月、10月頃に集中し、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月
から9月(第4四半期)に偏重する傾向が続いておりましたが、当年においては、当第2四半期連結会計期間に
おける新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、一部プロジェク卜における納品の遅
延、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期等の事態が発生いたしました。当第3四半期連結会計期間
においては、 今後の金融商品販売のニューノーマルになると予想される非対面による遠隔コンサルティングシス
テム等の受託を獲得しつつありますが、一部新規プロジェクトの開始が明確でない案件もあり、受託ビジネスに
ついては現状、 回復途上の状況にあると考えております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,525,589千円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失は83,317
千円(前年同四半期は営業利益368,231千円)、経常損失は77,748千円(前年同四半期は経常利益383,092千
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,387千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
236,407千円)となりました。
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なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④
生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化を実現するフロント
エンドシステム、⑥非金融機関向けの統合資産管理・承継システム等の開発販売の結果、当第3四半期連結累計
期間の売上高は4,525,589千円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
(営業損失)
受託案件増加のために積極的な営業活動に努めたものの、第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による、システム開発業務の停滞、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期、さらに、
プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用の増加等が発生し、当第3四半期連
結会計期間においては、受託ビジネスについては回復途上の状況にある結果、営業損失は83,317千円(前年同四
半期は営業利益368,231千円)となりました。
(経常損失)
営業外収益として、受取利息及び配当金を6,656千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を
12,549千円計上しました。この結果、経常損失は77,748千円(前年同四半期は経常利益383,092千円)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等を638千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,387千円(前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純利益236,407千円)となりました。
② 財政状態
<資産>
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて37,925千円減少し、5,685,953
千円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,862,559千円で、前連結会計年度末に比べて164,187
千円減少しております。これは主として仕掛品が581,850千円増加した一方で、売掛金が719,036千円並びに現金
及び預金が113,320千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,823,393千円で、前連結会計年度末に比べて126,261
千円増加しております。これは主として無形固定資産が147,401千円増加した一方で、有形固定資産が38,341千円
減少したこと等によるものであります。
<負債>
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて156,949千円増加し、2,669,850
千円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,839,647千円で、前連結会計年度末に比べて35,047千
円減少しております。これは主として1年内返済予定の長期借入金が68,106千円、受注損失引当金が31,363千円増
加した一方で、未払法人税等が149,438千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は830,203千円で、前連結会計年度末に比べて191,996千
円増加しております。これは主として長期借入金が201,318千円増加したこと等によるものであります。
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<純資産>
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて194,875千円減少し、
3,016,102千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を78,387千円、剰余金の配当を119,845
千円計上したこと、その他有価証券評価差額金が19,902千円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,708,496 5,708,496
あります。
市場第二部
計 5,708,496 5,708,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 5,708,496 ― 935,245 ― 816,311
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,052 ―
5,705,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,796
発行済株式総数 5,708,496 ― ―
総株主の議決権 ― 57,052 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
4番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,257,262 2,143,942
売掛金 1,499,652 780,615
仕掛品 206,911 788,761
その他 63,350 149,453
△ 430 △ 214
貸倒引当金
流動資産合計 4,026,746 3,862,559
固定資産
有形固定資産 425,551 387,209
無形固定資産
のれん 96,214 79,235
355,930 520,310
その他
無形固定資産合計 452,144 599,546
投資その他の資産 819,436 836,638
固定資産合計 1,697,132 1,823,393
資産合計 5,723,879 5,685,953
負債の部
流動負債
買掛金 317,258 321,865
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 530,588 598,694
未払法人税等 158,045 8,606
品質保証引当金 2,880 ―
受注損失引当金 5,746 37,110
賞与引当金 11,237 7,689
248,937 265,682
その他
流動負債合計 1,874,694 1,839,647
固定負債
長期借入金 322,437 523,755
役員退職慰労引当金 45,166 55,666
資産除去債務 153,584 154,232
117,018 96,548
その他
固定負債合計 638,206 830,203
負債合計 2,512,901 2,669,850
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,379,123 1,180,890
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 3,129,989 2,931,756
その他の包括利益累計額
26,133 6,231
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 26,133 6,231
新株予約権 54,854 78,114
純資産合計 3,210,977 3,016,102
負債純資産合計 5,723,879 5,685,953
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,999,867 4,525,589
3,755,733 3,725,979
売上原価
売上総利益 1,244,133 799,609
販売費及び一般管理費 875,902 882,927
営業利益又は営業損失(△) 368,231 △ 83,317
営業外収益
受取利息及び配当金 66 6,656
受注損失引当金戻入額 61 3,968
保険解約返戻金 26,286 ―
助成金収入 2,340 4,482
3,305 3,012
その他
営業外収益合計 32,060 18,118
営業外費用
支払利息 14,180 12,549
3,018 0
その他
営業外費用合計 17,199 12,549
経常利益又は経常損失(△) 383,092 △ 77,748
特別損失
4,273 ―
減損損失
特別損失合計 4,273 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
378,818 △ 77,748
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
142,379 16,677
32 △ 16,039
法人税等調整額
法人税等合計 142,411 638
四半期純利益又は四半期純損失(△) 236,407 △ 78,387
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
236,407 △ 78,387
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 236,407 △ 78,387
その他の包括利益
△ 8,489 △ 19,902
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8,489 △ 19,902
四半期包括利益 227,918 △ 98,289
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 227,918 △ 98,289
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、2021年9月期にかけて感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定
に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 94,342千円 102,922千円
のれんの償却額 11,319千円 16,978千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2018年12月25日
19.00
普通株式 54,216 2018年9月30日 2018年12月26日 利益剰余金
(9.50)
定時株主総会
2019年5月14日
普通株式 51,362 9.00 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影
響額を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。
2.2019年5月14日取締役会による1株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当1.50円が含まれており
ます。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年12月24日
普通株式 62,776 11.0 2019年9月30日 2019年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年5月25日
普通株式 57,069 10.0 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月25日取締役会による1株当たり配当額には、 創立30周年記念配当1円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
41円42銭 △13円74銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
236,407 △78,387
に帰属する四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
236,407 △78,387
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,974 5,706,946
(注) 1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっておりますが 、第31
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第32期(2019年10月1日から2020年9月30日まで)中間配当について、2020年5月25日開催の取締役会におい
て、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,069千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月9日
(注)1株当たりの金額には、創立30周年記念配当1円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピ
タル・アセット・プランニングの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の
2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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