株式会社駒井ハルテック 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社駒井ハルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社駒井ハルテック(E01362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
【英訳名】 KOMAIHALTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目２番21号
【電話番号】 06 (4391) 0811㈹
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中 村 貴 任
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03 (3833) 5101㈹
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 駒 井 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社
(東京都台東区上野一丁目19番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 9,278 7,294 35,453
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △42 △246 274
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △63 △277 △317
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △218 △57 △773
純資産額 (百万円) 27,298 26,576 26,600
総資産額 (百万円) 52,580 50,080 50,749
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △13.49 △58.71 △67.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.92 52.62 52.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（鉄骨事業）
株式取得による企業結合に伴い、KHファシリテック株式会社を連結子会社にしております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気
は大きく下振れ、本年４月の緊急事態宣言後はインバウンド需要の消滅や外出の自粛により幅広い業種で業績が悪
化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活
動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気が持ち直すことが期待されますが、不透明な状況が続くと思わ
れます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を下回っており、新型コロナウイルスの影響や
自然災害の発生などにより、発注時期もずれ込む中、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量
は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定し、さらに新
型コロナウイルスの感染拡大などで、発注時期が見直されたことなどにより発注量は前年同四半期を下回っており
ます。今後も、新型コロナウイルス感染拡大などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当第１四半期連結累計期間の受注高は本年４月１日付で連結子会社となったKH
ファシリテック株式会社の期首の手持ち工事残高を加えたことなどにより総額 69億７千４百万円（前年同四半期比
106.5 ％増）となりました、売上高はKHファシリテック株式会社の売上高が加算されたものの総額 72億９千４百万
円（同 21.4 ％減）にとどまりました。
損益につきましては売上高の減少などにより遺憾ながら営業損失３億８千２百万円（前年同四半期は２億６千１
百万円の損失）、経常損失２億４千６百万円（同４千２百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億
７千７百万円（同６千３百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、中日本高速道路株式会社・東名高速道路（特定更新等）沼津IC～富士IC
間床版取替工事（2020年度）他の工事で19億３千６百万円（前年同四半期比15.9％減）にとどまりました。
売上高は、和歌山県・平成 29年度県債道改交金第 102 号山内恋野線（恋野橋上部）道路改良工事、国土交通省四
国地方整備局・平成 30－32年度 高須第１高架橋上部工事他の工事で 33億８千５百万円（同 4.6 ％増）となり、こ
れにより受注残高は 139 億２百万円（同 20.4 ％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）西新宿五丁目北地区防災街区整備事業 防災施設建築物 A棟他
の工事にKHファシリテック株式会社の期首の手持ち工事残高を加え47億６千３百万円（前年同四半期比427.8％
増）となりました。
売上高は、（仮称） TGMM 芝浦 PJ B棟Ⅱ期新築工事、株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター
建設工事他の工事で 37億４千８百万円（同 36.1 ％減）となり、これにより受注残高は 158 億５千３百万円（同
23.3 ％増）となっております。
― インフラ環境事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、 300kw 風力発電機導入工事（２機） 2020 年度分他の工事で２億７千３百
万円（前年同四半期比 59.5 ％増）となりました。
売上高は、３千１百万円（同 0.3 ％減）となり、これにより受注残高は５億５千４百万円（同 71.5 ％増）となっ
ております。
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― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行ってお
り、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億１百万円（前年同四半期比 1.8 ％減）となって
おります。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売
上高は、２千８百万円（前年同四半期比 25.2 ％減）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より６億６千８百万円減少
し500億８千万円 となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が20億１千万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が
54億１千８百万円減少したことなどにより、流動資産が35億６千万円減少し、 293億３千２百万円 となりました。
固定資産は、KHファシリテック株式会社が新たに連結子会社となったことなどにより前連結会計年度末より28億９
千１百万円増加し、 207億４千８百万円 となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が２億９千万円増加したものの、支払手形・工事未払金が
５億９千７百万円減少したことなどにより、流動負債が４億９千万円減少し、 147億２千２百万円 となりました。
固定負債は 87億８千１百万円 となり、負債合計は前連結会計年度末より６億４千５百万円減少し、 235億３百万円
となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より非支配株主持分が２億２千２百万円増加したものの、利益剰余金が４億
４千３百万円減少したことなどにより、純資産は２千３百万円減少し、 265億７千６百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、KHファシリテック株式会社を連結子会社としたことに伴い、当社グループ
の従業員が増加しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、KHファシリテック株式会社を連結子会社としたことに伴い、生産、受注及
び販売が増加しております。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、KHファシリテック株式会社を連結子会社としたことに伴い、国内子会社の
主要な設備が増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
計 9,952,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,972,709 4,972,709
ります。
（市場第一部）
計 4,972,709 4,972,709 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 4,972,709 ― 6,619 ― 6,273
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
238,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,594 ―
4,659,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
74,509
発行済株式総数 4,972,709 ― ―
総株主の議決権 ― 46,594 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西区立売堀４-２-21 238,800 ― 238,800 4.80
株式会社駒井ハルテック
計 ― 238,800 ― 238,800 4.80
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,636 10,646
受取手形・完成工事未収入金 19,902 14,483
電子記録債権 2,907 2,442
未成工事支出金 335 910
材料貯蔵品 492 352
その他 620 498
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 32,892 29,332
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,835 3,999
機械・運搬具（純額） 703 1,095
土地 7,857 8,585
879 676
その他（純額）
有形固定資産合計 13,274 14,357
無形固定資産
のれん - 1,453
116 116
その他
無形固定資産合計 116 1,569
投資その他の資産
投資有価証券 4,202 4,468
その他 355 445
△92 △92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,465 4,821
固定資産合計 17,856 20,748
資産合計 50,749 50,080
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,387 5,789
電子記録債務 - 654
短期借入金 2,793 2,733
1年内償還予定の社債 2,210 2,110
未成工事受入金 1,399 1,690
工事損失引当金 306 291
引当金 350 233
1,765 1,219
その他
流動負債合計 15,212 14,722
固定負債
社債 3,730 3,530
長期借入金 1,360 1,249
繰延税金負債 933 1,010
退職給付に係る負債 2,423 2,482
488 508
その他
固定負債合計 8,936 8,781
負債合計 24,149 23,503
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,222 8,222
利益剰余金 11,218 10,775
△578 △578
自己株式
株主資本合計 25,482 25,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,141 1,331
退職給付に係る調整累計額 △24 △16
その他の包括利益累計額合計 1,117 1,314
- 222
非支配株主持分
純資産合計 26,600 26,576
負債純資産合計 50,749 50,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
完成工事高 9,278 7,294
8,790 6,864
完成工事原価
完成工事総利益 487 430
販売費及び一般管理費 748 813
営業損失（△） △261 △382
営業外収益
受取配当金 85 83
受取保険金 123 0
受取家賃 12 13
材料屑売却益 13 7
受取損害賠償金 - 55
2 2
雑収入
営業外収益合計 237 162
営業外費用
支払利息 13 17
支払手数料 4 4
1 4
雑支出
営業外費用合計 18 25
経常損失（△） △42 △246
特別利益
2 0
固定資産売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 12 -
会員権評価損 1 -
14 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △54 △246
法人税、住民税及び事業税
7 10
1 △2
法人税等調整額
法人税等合計 9 7
四半期純損失（△） △63 △254
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △63 △277
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △63 △254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △171 189
16 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △154 197
四半期包括利益 △218 △57
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △218 △80
非支配株主に係る四半期包括利益 - 23
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したKHファシリテック株式会社を連結の範囲に
含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の完
成工事高等の増加になると考えられます。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、客先訪問や出張の自粛、一部工事の中断な
ど、都市部を中心として営業活動へ支障が出ておりましたが、中断工事も再開し、その影響は緩和しつつあり、
今後も徐々に回復していくと見込まれます。
当第１四半期連結累計期間では以上の仮定に基づき工事進行基準・繰延税金資産の回収可能性・固定資産の減
損等の見積りを実施しておりますが、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微で
あります。
但し、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経過次第では第２四半期連結累計期間以降の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 141百万円 130百万円
のれんの償却額 － 〃 76 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 165 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 165 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損
その他 調整額 益計算
合計
書計上
（注1） （注2）
不動産
インフラ
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 3,236 5,868 31 102 9,239 38 9,278 ― 9,278
セグメント間の内部
― ― ― 2 2 34 36 △36 ―
売上高又は振替高
計 3,236 5,868 31 104 9,241 72 9,314 △36 9,278
セグメント利益
78 34 △93 58 77 △3 74 △336 △261
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損
その他 調整額 益計算
合計
書計上
（注1） （注2）
不動産
インフラ
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 3,385 3,748 31 101 7,266 28 7,294 ― 7,294
セグメント間の内部
― ― ― 1 1 28 29 △29 ―
売上高又は振替高
計 3,385 3,748 31 102 7,267 56 7,324 △29 7,294
セグメント利益
△81 33 △27 78 2 △7 △5 △377 △382
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、KHファシリテック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「鉄骨事業」のセグメント資産が740百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「鉄骨事業」セグメントにおいて、KHファシリテック株式会社が新たに連結子会社となっております。この株式取
得によるのれんの増加額は、当第１四半期累計期間においては1,529百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算出された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「インフラ環境事業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
株式取得による企業結合
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において川重ファシリテック株式会社から、同社が設立し、保有する鉄構
工事業を会社分割により継承した完全子会社の株式66.6％を2020年４月１日付けで取得することについて決議いた
しました。これに伴い同日付で川重ファシリテック株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付け
で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KHファシリテック株式会社
株式取得の相手の名称 川重ファシリテック株式会社
事業の内容 鉄構工事事業
② 企業結合を行った主な理由
橋梁事業、鉄骨事業ともに販路拡大、川重ファシリテック株式会社が得意とする特殊構造物の生産性拡大、技術力
の充実、地域補完などを通じてさらに付加価値の高いサービスを提供することを目的としております。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
66.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
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当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,927百万円
取得原価 1,927百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 63百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,529百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △13円49銭 △58円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△63 △277
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△63 △277
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,720,742 4,733,762
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハ
ルテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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