ローランド ディー．ジー．株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド ディー．ジー．株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
第２四半期 第２四半期
回次 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
会計期間
至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 19,958,696 15,774,887 40,795,450
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,483,530 △ 1,218,784 2,648,832
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 1,070,129 △ 1,324,299 1,944,861
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 889,854 △ 1,574,081 1,916,356
純資産額 (千円) 24,320,568 23,059,405 25,047,590
総資産額 (千円) 37,279,308 33,536,358 38,446,459
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 85.32 △ 106.14 155.39
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.2 68.8 65.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,843,200 △ 317,364 2,533,875
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 518,719 △ 329,080 △ 875,085
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,264,005 △ 1,306,863 △ 1,750,056
現金及び現金同等物の
(千円) 11,297,906 9,349,975 11,199,778
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 38.52 △ 113.65
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第39期第２四半期連結累計期間、第40期第２四半期連結累計期間及び第39期の純資産額には、役員向け株式給付
信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１
株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞し、当社グループにおいても販売や生産活
動等に大きな影響が生じております。今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、業績へさらに影響を与え
る可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡
大の影響により経済活動は大きく制限され、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました 。
当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。新たな成長ステージに向けた転
換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設
定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。また、インクジェットプリンターを軸
にしたソリューション提案で多様な印刷分野のデジタル化を推進する「DP（デジタルプリンティング）事業」、事
業の枠を超えてハードとソフトに加え、ユーザーの環境構築等を含めたソリューションを提供することにより、お
客様が店頭で簡単にカスタマイゼーションサービスを運用することを可能にする「COTO（コト）事業」、3Dものづ
くりとヘルスケア分野でデジタルワークフローの提案によりものづくりの変革を目指す「DGSHAPE（ディージーシェ
イプ）事業」と3つの事業を定めております。市場の変化を的確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる
事業運営で、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでおります 。
当第２四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限されたことで顧客の設備投資需要が減退
しました。また、各国の政府方針や要請に従い世界各地の販売拠点では従業員の在宅勤務が始まる等、当社におい
てもセールスプロモーション活動が大きく制限されましたが、SNSやウエブサイト、ウェビナーを通じた情報発信
や、AR技術を用いたリモートによるサービスサポート等、オンラインを活用した顧客や販売代理店とのコミュニ
ケーションに注力しました 。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、サイン市場向けプリンター及びサプライ品のインク、
並びにデンタル加工機の販売が減少したことに加えて、為替の円高によるマイナス影響があったことで、売上高は
前年同期比21.0％減の157億74百万円となりました。売上原価率は、売上高の減少と生産調整による影響で前年同期
から11.3ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、経費抑制により人件費や広告宣伝費が減少し前年同期
を下回りましたが、売上高に対する比率は前年同期から3.7ポイント上昇しました。これにより、営業損失は11億26
百万円、経常損失は12億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億24百万円となりました 。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要通貨の為替レート（2020年1月～2020年6月の平均レート）は、
108.30円／米ドル（前年同期110.06円）、119.35円／ユーロ（前年同期124.35円）でした 。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります 。
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品目別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
品目
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
プリンター 6,388 32.0 4,591 29.1 △1,796 △2.9 71.9
プロッタ 558 2.8 497 3.2 △61 0.4 89.0
工作機器 2,645 13.3 1,976 12.5 △669 △0.7 74.7
サプライ 6,694 33.5 5,565 35.3 △1,129 1.7 83.1
その他 3,671 18.4 3,144 19.9 △526 1.5 85.7
合計 19,958 100.0 15,774 100.0 △4,183 ― 79.0
［プリンター］
サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーとの競争が激化している状況に対応すべく、製品競争力を
強化して同市場での顧客の維持に努める一方、地域パートナーとの協業（Co-Creation）により特定用途のニーズを
満たす製品を開発し、新たなデジタルプリンティング市場の開拓に取り組んでおります。前期にラインナップを一
新したサイン市場向けプリンターの主力製品群であるTrueVIS（トゥルービズ）シリーズは、広い色域による滑らか
な階調表現や優れた色再現性が特長で、6月には、シリーズ初となるプリント専用モデル「VF2-640」とシリーズ専
用インクの新色「グリーンインク」を発売しました。TrueVISシリーズの表現力とラインナップを強化したことで、
より幅広い顧客層の獲得を目指します。リテイル市場では、3月に厚みのある材料を固定するための治具の自由度も
広げ、さまざまな形状の材料への印刷を可能にした「LEF2-300D」を発表しました。ノベルティ等のオリジナルグッ
ズ製作を行う小規模工場へ、多様な材料にオンデマンドで付加価値の高い特殊印刷を実現するプリンターとして提
案してまいります。
当第２四半期では、コロナ禍において、当社のプリント＆カット機能とオンデマンド印刷の強みが活きる用途と
して、新型コロナウイルスの感染対策ステッカーやソーシャルディスタンスを促すフロアサイン等の製作の需要が
拡大しました。しかしながら、経済活動の制限に伴う需要減少により、主にサイン市場向けプリンターやリテイル
市場向けUVプリンターの販売が減少したことで、プリンターの売上高は45億91百万円（前年同期比71.9％）となり
ました。
［プロッタ］
サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は4億97百万円（前年同期比
89.0％）となりました 。
［工作機器］
3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタ
ル市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組んでおります。第２四半期は、
新型コロナウイルスの影響により対面による営業活動に制限が掛かったものの、オンラインを活用した販売代理店
向けの新製品の勉強会やサービストレーニングの実施のほか、ユーザー向けの情報発信等、対面以外のコミュニ
ケーションを継続して行うことで、顧客基盤の維持に努めました。しかしながら、顧客の設備投資需要が減退した
こと及び、デンタル市場において歯科クリニックの営業が制限されたことから、工作機器の販売が減少しました 。
これらの結果、工作機器の売上高は19億76百万円（前年同期比74.7％）となりました 。
［サプライ］
新型コロナウイルスの影響によりイベントが中止または延期になる等、顧客の設備稼働が急速に減退したこと
で、サイン市場向けプリンターのインクを中心に販売が減少しました 。
これらの結果、サプライの売上高は55億65百万円（前年同期比83.1％）となりました。
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［その他］
リモートによるサービスサポート等、顧客サポートの充実により保守・メンテナンスの販売が増加しましたが、
新型コロナウイルスの影響により製品の稼働率が低下したことから、サービスパーツの販売が減少し、その他の売
上高は、31億44百万円（前年同期比85.7％）となりました 。
地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
地域
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日本 2,271 11.4 2,039 12.9 △231 1.5 89.8
北米 5,487 27.5 5,053 32.0 △433 4.5 92.1
欧州 7,701 38.6 5,551 35.2 △2,149 △3.4 72.1
アジア 1,628 8.1 1,073 6.8 △554 △1.3 65.9
その他 2,870 14.4 2,056 13.1 △813 △1.3 71.6
合計 19,958 100.0 15,774 100.0 △4,183 ― 79.0
［日 本］
プリンターでは、リテイル市場向けUVプリンターを中心に販売が低迷しました。加えて、新型コロナウイルスの
影響により各種イベントが中止となり、サイン出力の需要が減退したことでインクを中心とするサプライの売上が
減少しました 。 工作機器では、3Dものづくり市場とデンタル市場の販売が低調に推移し、前年同期に比べ減少しま
した。
これらの結果、日本の売上高は20億39百万円（前年同期比89.8％）となりました 。
［北 米］
工作機器では、3Dものづくり市場において3次元切削加工機の販売が低迷しました。デンタル市場においては、新
型コロナウイルスの感染拡大で歯科クリニックの営業が制限された第２四半期会計期間（4月～6月）の販売が前年
同期から減少しましたが、第１四半期会計期間（1月～3月）にデンタル業界の展示会「LMT Chicago」への出展や買
い替えキャンペーンをはじめとする積極的なセールスプロモーションにより販売を大きく伸ばしたことで、第２四
半期累計期間では前年同期を上回る結果となりました。プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種で
あるTrueVISシリーズの販売が順調に推移しました。また、オンデマンドでオリジナルTシャツやユニフォーム製
作、小ロットのステッカー製作が可能なプリント＆カット機能を搭載した卓上型インクジェットプリンター「BN-
20」が、コロナ禍の状況下でインハウスやスモールビジネスで需要が高まり、販売が大きく増加しました。しかし
ながら、サイン市場全体では顧客の出力需要が減退したため、インクの販売が減少しました 。
これらの活動の結果、北米の売上高は50億53百万円（前年同期比92.1％）となりました 。
［欧 州］
欧州では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が顕著で、売上構成比が大きいイタリアやスペインでの販
売が低迷したことにより、前年同期と比べ大きく減少しました。プリンターでは、サイン市場向けプリンター及び
低溶剤インクの販売が減少しました。工作機器では、デンタル市場において、新規販売網開拓の成果があったロシ
アを除いてデンタル加工機の販売が低迷しました 。
これらの結果に加え、ユーロに対する円高の影響もあり、欧州の売上高は55億51百万円（前年同期比72.1％）と
なりました 。
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［アジア］
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった中国を中心に、韓国、ASEAN地域等の周辺地域において大きく売上が減
少しました。中国では、サイン市場向けプリンターとサービスパーツの販売が減少しました。韓国では、サイン市
場向けプリンターとデンタル加工機の販売が減少しました。ASEAN地域では、サービスパーツの販売が大きく減少し
ました 。
これらの結果、アジアの売上高は10億73百万円（前年同期比65.9％）となりました 。
［その他］
その他地域では、ブラジルを含む中南米及びオーストラリアにおいて、プリンターとサプライの販売が減少しま
した。アフリカ地域においては、主にサイン市場向けプリンターの販売が減少しました 。
これらの結果、その他地域の売上高は20億56百万円（前年同期比71.6％）となりました 。
②財政状態の分析
［資産の部］
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 49億10百万円減少 し、 335億36百万円 (前連結会計年度末比
87.2％ )となりました。流動資産では、現金及び預金が 18億50百万円 、受取手形及び売掛金が 10億43百万円 、棚卸資
産が10億32百万円それぞれ減少いたしました。固定資産では、使用権資産が 1億7百万円 、償却等によりソフトウエ
アが 1億17百万円 それぞれ減少いたしました。
［負債の部］
当第２四半期末の負債は、 29億21百万円減少 し、 104億76百万円 (前連結会計年度末比 78.2％ )となりました。流動
負債では、支払手形及び買掛金が 11億33百万円 、未払法人税等が 2億51百万円 、未払金等のその他が 4億68百万円 そ
れぞれ減少いたしました。固定負債では、長期借入金が 7億20百万円 減少いたしました。
［純資産の部］
当第２四半期末の純資産は、 19億88百万円減少 し、 230億59百万円 (前連結会計年度末比 92.1％ )となりました。前
連結会計年度末に対し、当期の業績等により利益剰余金が 16億40百万円 、円高の影響等により為替換算調整勘定が 2
億68百万円 それぞれ減少いたしました。
③新型コロナウイルスの感染拡大に関する現況
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を最小限に留めるべく、以下の対策を実
施してまいります。
・販管費を中心とした経費削減
・役員賞与をカット
・事業環境の急変時の資金需要に備え、コミットメントラインを追加
・需要動向に合わせた生産調整を実施
また、事態が長期化又は深刻化した場合においても、取引先や従業員等のステークホルダーの安全を最優先とし
たうえで、事業活動を継続できるよう努めてまいります。
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要約
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,843 △317 △2,160
投資活動によるキャッシュ・フロー △518 △329 189
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,264 △1,306 △42
現金及び現金同等物に係る換算差額 67 103 35
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 128 △1,849 △1,978
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,297 9,349 △1,947
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3億17百万円 の支出となり、前年同期と比べ 21億60百万円 の減少となりま
した。主な増加要因としましては、たな卸資産や売上債権が減少したこと等によります。主な減少要因としまして
は、利益面で税金等調整前四半期純損失に転じたことが大きく、また、仕入債務が減少したこと等によります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が 5億18百万円 の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計
期間は 3億29百万円 の支出となり、前年同期と比べ 1億89百万円 の支出額の減少となりました。有形固定資産の取得
による支出が減少したことが主な要因となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が 12億64百万円 の支出であったのに対し、当第２四半期連結累
計期間は 13億6百万円 の支出となり、前年同期と比べ 42百万円 の支出額の増加となりました。配当金の支払額が前年
に比べ減少したものの、長期借入金の返済額が前年同期より増加したことが主な要因となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第２四半期連結累
計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,569百万円であります。
(5)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。
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(6)生産、受注及び販売の実績
当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。当第２四
半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産実績及び販売実績が足元で著しく減少
しております。なお、当第２四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。
生産実績
品目 当第２四半期連結累計期間(千円) 前年同期比(％)
プリンター 3,299,984 73.9
プロッタ 316,374 74.2
工作機器 771,009 69.9
サプライ 2,139,178 81.0
合計 6,526,546 75.6
(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、下記の通り主要取引金融機関と新たにコミットメントライン契約を締結し
ております。
相手先 契約締結日 契約期間 内容
株式会社りそな銀行 新型コロナウイルスの感染拡大による事業へ
2020年5月11日から
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2020年5月11日 の影響に備え、融資枠総額100億円のコミッ
2021年4月30日まで
株式会社静岡銀行 トメントライン契約を締結。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,656,311 12,656,311
(市場第一部) 100株であります。
計 12,656,311 12,656,311 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月 1日～
－ 12,656,311 － 3,668,700 － 3,700,603
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,
TAIYO HANEI FUND, L.P.
WA 98033, USA 891,700 7.05
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
852,300 6.73
(常任代理人：株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 798,000 6.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 705,800 5.58
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,
TAIYO FUND, L.P.
WA 98033, USA
439,300 3.47
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7-3 336,209 2.66
冨岡 昌弘
静岡県浜松市北区 326,900 2.58
ローランド ディー.ジー.社員持株会
静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号 283,670 2.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海一丁目8番11号 223,500 1.77
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
209,700 1.66
(常任代理人：株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15-1)
計 － 5,067,079 40.04
(注)上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 798,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 463,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 223,500株
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,651,400 126,514 －
単元未満株式 普通株式 4,711 － －
発行済株式総数 12,656,311 － －
総株主の議決権 － 126,514 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン
「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有してい
る当社株式240,900株(議決権2,409個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれ
ております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 静岡県浜松市北区
200 － 200 0.00
ローランド ディー.ジー.株式会社
新都田一丁目6番4号
計 － 200 － 200 0.00
(注)上記の他、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産とし
て、240,900株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,215,141 9,364,820
※3 4,947,348
受取手形及び売掛金 3,903,731
商品及び製品 6,990,972 5,827,481
仕掛品 106,323 50,664
原材料及び貯蔵品 2,556,894 2,743,775
その他 1,863,482 1,325,611
△ 74,349 △ 80,660
貸倒引当金
流動資産合計 27,605,812 23,135,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,166,986 7,177,525
△ 4,663,264 △ 4,752,462
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,503,721 2,425,062
機械装置及び運搬具
939,962 934,004
△ 679,033 △ 680,872
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 260,928 253,131
工具、器具及び備品
3,714,895 3,777,030
△ 3,004,073 △ 3,109,318
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 710,822 667,712
土地
3,146,062 3,130,908
使用権資産 800,543 693,145
18,150 28,032
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,440,228 7,197,991
無形固定資産
のれん 189,176 149,562
ソフトウエア 757,334 639,718
7,938 7,801
電話加入権
無形固定資産合計 954,449 797,082
投資その他の資産
投資有価証券 19,265 7,210
繰延税金資産 1,631,750 1,586,491
その他 794,952 812,158
投資その他の資産合計 2,445,968 2,405,860
固定資産合計 10,840,646 10,400,935
資産合計 38,446,459 33,536,358
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,014,844 880,955
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000 1,440,000
リース債務 318,829 298,606
未払法人税等 385,443 134,287
賞与引当金 605,405 481,296
役員賞与引当金 44,000 －
製品保証引当金 490,372 474,733
3,725,075 3,256,568
その他
流動負債合計 9,023,971 6,966,447
固定負債
長期借入金 1,440,000 720,000
リース債務 488,906 428,562
従業員株式給付引当金 153,264 138,246
役員株式給付引当金 180,377 163,373
厚生年金基金解散損失引当金 4,307 4,103
退職給付に係る負債 827,991 815,108
長期未払金 43,512 42,789
1,236,536 1,198,320
その他
固定負債合計 4,374,897 3,510,505
負債合計 13,398,868 10,476,953
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 19,197,758 17,557,057
△ 593,773 △ 691,476
自己株式
株主資本合計 25,973,293 24,234,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,983 △ 1,156
為替換算調整勘定 △ 705,787 △ 974,755
△ 218,039 △ 199,682
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 925,810 △ 1,175,594
非支配株主持分 108 111
純資産合計 25,047,590 23,059,405
負債純資産合計 38,446,459 33,536,358
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 19,958,696 15,774,887
11,071,043 10,535,770
売上原価
売上総利益 8,887,652 5,239,117
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 505,985 384,344
広告宣伝費及び販売促進費 584,677 334,421
貸倒引当金繰入額 5,016 9,663
製品保証引当金繰入額 7,941 19,203
給料及び賞与 3,451,402 3,228,095
賞与引当金繰入額 330,632 283,237
役員賞与引当金繰入額 28,500 －
役員株式給付引当金繰入額 14,516 －
退職給付費用 151,213 137,095
旅費及び交通費 314,827 124,765
減価償却費 464,977 420,598
支払手数料 550,849 575,914
909,891 848,079
その他
販売費及び一般管理費合計 7,320,432 6,365,420
営業利益又は営業損失（△） 1,567,219 △ 1,126,302
営業外収益
受取利息 9,302 5,201
受取配当金 105 12,803
金銭の信託評価益 52,276 －
補助金収入 4,293 71,276
35,449 51,475
その他
営業外収益合計 101,426 140,755
営業外費用
支払利息 20,656 13,824
売上割引 67,948 41,599
為替差損 94,520 148,574
1,989 29,238
その他
営業外費用合計 185,115 233,237
経常利益又は経常損失（△） 1,483,530 △ 1,218,784
特別利益
6,660 3,940
固定資産売却益
特別利益合計 6,660 3,940
特別損失
固定資産除売却損 11,848 5,253
－ 4,488
投資有価証券売却損
特別損失合計 11,848 9,742
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,478,343 △ 1,224,586
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
348,732 74,147
59,475 25,556
法人税等調整額
法人税等合計 408,207 99,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,070,135 △ 1,324,289
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,070,129 △ 1,324,299
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,070,135 △ 1,324,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,596 826
為替換算調整勘定 △ 207,925 △ 268,974
29,242 18,356
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 180,280 △ 249,791
四半期包括利益 889,854 △ 1,574,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 889,845 △ 1,574,084
非支配株主に係る四半期包括利益 9 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,478,343 △ 1,224,586
半期純損失（△）
減価償却費 719,753 659,480
のれん償却額 38,394 36,850
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 147,032 △ 123,282
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,500 △ 44,000
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,785 △ 15,018
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 36,797 △ 17,004
受取利息及び受取配当金 △ 9,407 △ 18,004
支払利息 20,656 13,824
売上債権の増減額（△は増加） 242,237 923,022
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,050,550 825,311
その他の流動資産の増減額（△は増加） 484,289 474,574
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 81,177 △ 40,288
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,326 △ 1,100,165
その他の流動負債の増減額（△は減少） 291,427 △ 420,622
その他の固定負債の増減額（△は減少） 53,509 △ 28,152
54,854 45,826
その他
小計 2,001,885 △ 52,234
利息及び配当金の受取額
14,206 22,518
利息の支払額 △ 21,842 △ 14,732
△ 151,049 △ 272,915
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,843,200 △ 317,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,676 －
有形固定資産の取得による支出 △ 346,385 △ 252,530
無形固定資産の取得による支出 △ 165,732 △ 100,314
8,075 23,764
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 518,719 △ 329,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 360,000 △ 720,000
リース債務の返済による支出 △ 158,921 △ 172,663
自己株式の取得による支出 △ 175,829 △ 97,897
△ 569,254 △ 316,302
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,264,005 △ 1,306,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 67,760 103,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,235 △ 1,849,803
現金及び現金同等物の期首残高 11,169,670 11,199,778
※1 11,297,906 ※1 9,349,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締
役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、
退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分に
よって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3
月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純
資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末455,851千
円、株式数は135,900株、当第２四半期連結会計期間455,851千円、株式数は135,900株であります。
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称しま
す。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しており
ます。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した
場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得
られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
なお、2020年5月26日開催の経営会議において、当該信託口に対し、給付に必要となる株式を取得するための資金と
して、金銭を追加拠出することを決議し、2020年6月9日までに払込及び株式の取得が完了しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の
純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末137,343千
円、株式数は31,400株、当第２四半期連結会計期間235,045千円、株式数は105,000株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表され
ておりません。当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降については、一時的な需要低下があるものの、各地域
での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと引き続き仮定しております。さらに、翌連結会
計年度については、需要が前連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年6月30日 )
従業員 1,287 千円 578 千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連
して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行ってお
ります。
同申立にかかる追徴税額は28,652千ブラジルレアル（当第２四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受
け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行って
おります。
同申立にかかる追徴税額は35,836千ブラジルレアル（当第２四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※3.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年6月30日 )
受取手形 2,059 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金 11,313,063 千円 9,364,820 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△15,156 千円 △14,844 千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,297,906 千円 9,349,975 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月20日
普通株式 569,525 45 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
4,545千円が含まれております。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月7日
普通株式 316,402 25 2019年6月30日 2019年9月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,280
千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月19日
普通株式 316,401 25 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
4,182千円が含まれております。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
項目
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
85円32銭 △106円14銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
1,070,129 △1,324,299
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 1,070,129 △1,324,299
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,543,183 12,476,487
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めて
おります。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は112,933株、
当第２四半期連結累計期間は179,567株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
加 藤 博 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド
ディー.ジー.株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年4月1日
から2020年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2020年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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