杉本商事株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,626,466 9,111,453 43,890,514
経常利益 (千円) 525,820 423,462 2,929,515
親会社株主に帰属する
(千円) 331,797 283,847 1,894,705
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 346,353 473,704 1,851,850
純資産額 (千円) 30,440,025 31,144,581 31,093,163
総資産額 (千円) 36,171,411 35,528,287 36,535,552
１株当たり四半期
(円) 30.17 26.89 177.01
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.2 87.7 85.1
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生は又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、輸出や生
産が急減しており、一部業種を除いて製造業、非製造業を問わず幅広い業種でリーマン・ショック以来の極めて厳
しい状況に置かれました。業種別では世界的に需要が低迷する自動車関連業種の業績悪化の影響が大きく、一方設
備投資に関しても、中止や先送りの動きが顕著となりました。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた第二次中期経営計画『Sincerity to
100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化
ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」との方針は堅持しつつ、従業員及び顧客の健康確保を最優先
命題に感染リスク対策に万全を尽くしながら、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱
商品拡大等の重点施策を、営業活動に工夫を重ねて推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高91億11百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益４億23百万円
（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億83百万円（前年同期比14.5％減）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、新型コロナウイルスの影響による外出自粛によって生まれた“巣ごもり消費”の恩恵を受けた食品業
界や、それに関連する紙業業界や化学業界は堅調に推移いたしました。一方、以前より不調であった自動車業界と
それに関連する製鉄業界などでは、工場稼働率も低迷、設備投資も先延ばしとなり全体的に低調に推移いたしまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は21億62百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益75百万円（前年同期
比34.8％減）となりました。
（中部）
中部では、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ等もあり、主要業種である自動車業界の生産調
整をはじめ、工作機械業界、鉄鋼業界、航空機業界でも同様に、生産活動並びに、輸出量が減少しました。一部の
半導体、電子業界では好調さも伺えますが、設備投資も鈍化しており全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は24億90百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は76百万円（前年同
期比30.4％減）となりました。
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（西部）
西部では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内製造業における工場稼働率低下など、景気減速が顕
著となりました。鉄鋼関連をはじめとして景気の先行き不透明感を受けた設備投資の抑制や先送りが見られ、総じ
て低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は42億46百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は１億75百万円（前
年同期比10.4％減）となりました。
（海外）
海外では、対米ドルの為替相場は比較的安定していましたが、主力国の中国、韓国などの東南アジア各国の新型
コロナウイルス感染拡大により経済活動が制限され、さらに厳しい状況となりました。海外渡航禁止制限により主
力顧客との往来ができない中で、ＷＥＢ通信などを積極的に取り入れて、積極的な情報交換に努めましたが、輸出
全体でみると減速傾向が強まり、低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は２億11百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は15百万円（前年同
期比4.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は355億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減
少しております。これは主に現金及び預金が６億61百万円、商品が２億円26百万円、投資有価証券が２億77百万円
増加する一方、受取手形及び売掛金が19億55百万円減少したためであります。負債は43億83百万円となり前連結会
計年度末に比べ10億58百万円減少しております。これは主に預り金が１億38百万円、繰延税金負債が１億３百万円
増加する一方、買掛金が７億56百万円、未払法人税等が３億63百万円、未払費用が２億８百万円減少したためであ
ります。また、純資産は311億44百万円となり前連結会計年度末に比べ51百万円増加しております。これは主に利
益剰余金が１億38百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金が１億90百万円増加したためであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 11,399,237 11,399,237
（市場第一部） あります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 11,399 ― 2,597,406 ― 2,513,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 842,000
普通株式 10,545,200
完全議決権株式(その他) 105,452 ―
普通株式 12,037
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 105,452 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 77株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀５丁目７番27号 842,000 ― 842,000 7.4
杉本商事株式会社
計 ― 842,000 ― 842,000 7.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,756,118 8,417,397
受取手形及び売掛金 11,059,043 9,104,010
電子記録債権 3,655,426 3,573,952
商品 1,795,478 2,022,125
その他 135,840 159,149
△ 1,631 △ 1,529
貸倒引当金
流動資産合計 24,400,275 23,275,106
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,454,018 2,416,347
構築物（純額） 24,995 23,603
車両運搬具（純額） 79,307 78,441
工具、器具及び備品（純額） 170,533 153,066
土地 5,380,044 5,380,044
103,780 103,780
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,212,679 8,155,283
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
ソフトウエア 104,838 86,653
のれん 528,045 513,644
12,650 12,650
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 684,428 651,842
投資その他の資産
投資有価証券 2,505,643 2,782,789
出資金 14,890 14,890
退職給付に係る資産 326,291 332,166
差入保証金 243,286 236,538
繰延税金資産 74,037 ―
その他 89,886 89,302
△ 15,866 △ 9,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,238,168 3,446,054
固定資産合計 12,135,276 12,253,181
資産合計 36,535,552 35,528,287
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,583,926 2,827,842
未払金 225,047 174,026
未払費用 479,975 271,822
未払法人税等 427,250 63,789
未払消費税等 62,501 108,253
107,916 274,958
その他
流動負債合計 4,886,616 3,720,691
固定負債
長期未払金 260,685 260,685
長期預り保証金 151,492 153,042
退職給付に係る負債 143,402 145,462
繰延税金負債 ― 103,664
その他 192 160
固定負債合計 555,772 663,014
負債合計 5,442,389 4,383,706
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 26,719,840 26,581,402
△ 1,401,204 △ 1,401,204
自己株式
株主資本合計 30,445,338 30,306,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 641,340 831,563
6,484 6,117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 647,824 837,680
純資産合計 31,093,163 31,144,581
負債純資産合計 36,535,552 35,528,287
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,626,466 9,111,453
8,691,654 7,373,827
売上原価
売上総利益 1,934,812 1,737,626
販売費及び一般管理費 1,497,407 1,393,967
営業利益 437,404 343,658
営業外収益
受取利息 290 315
受取配当金 4,154 2,849
仕入割引 80,546 67,674
不動産賃貸料 24,291 23,106
4,680 3,402
その他
営業外収益合計 113,963 97,348
営業外費用
支払利息 341 328
売上割引 18,574 16,765
6,632 450
その他
営業外費用合計 25,548 17,544
経常利益 525,820 423,462
特別利益
166 272
固定資産売却益
特別利益合計 166 272
特別損失
固定資産除売却損 146 ―
2,940 ―
会員権評価損
特別損失合計 3,087 ―
税金等調整前四半期純利益 522,898 423,735
法人税、住民税及び事業税
101,352 45,819
89,749 94,068
法人税等調整額
法人税等合計 191,101 139,887
四半期純利益 331,797 283,847
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 331,797 283,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 331,797 283,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,937 190,223
619 △ 367
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,556 189,856
四半期包括利益 346,353 473,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 346,353 473,704
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 79,430千円 87,975千円
のれんの償却額 4,800千円 14,401千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 442,296 40 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 422,286 40 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,757,562 2,962,799 4,656,980 249,124 10,626,466
(2)セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,757,562 2,962,799 4,656,980 249,124 10,626,466
セグメント利益 116,278 110,511 196,154 14,459 437,404
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,162,400 2,490,702 4,246,377 211,973 9,111,453
(2)セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,162,400 2,490,702 4,246,377 211,973 9,111,453
セグメント利益 75,839 76,955 175,690 15,172 343,658
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
30円17銭 26円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
331,797 283,847
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
331,797 283,847
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,996 10,557
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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