大和工業株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米 澤 和 己
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米 澤 和 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
第１四半期 第１四半期
回次 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 48,316 38,246 181,964
経常利益 (百万円) 7,061 7,474 23,125
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,676 5,138 14,762
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,242 △3,003 15,529
純資産額 (百万円) 336,643 335,756 342,606
総資産額 (百万円) 385,414 375,709 383,025
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.91 76.83 220.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.5 83.3 83.0
営業活動による
(百万円) 5,467 11,708 26,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △8,099 △6,551 △22,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △3,078 △3,647 △6,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,770 27,374 26,487
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株
式会社松原テクノを、当社グループにおける重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、海外子会社及び関連会社の2020年
１月～３月の業績が反映されております。当期間における新型コロナウイルス感染症の影響として、建設現場・鋼
材加工を行うファブリケータ―の稼働率低下や、輸送の停滞等が発生しておりますが、期間を通じてみると、その
影響は全体として限定的であった点にご留意ください。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、米中貿易交渉が第一段階の合意に至ったとは言
え、世界経済の先行きに不透明感が残るなか、新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動の停滞に拍車をかける状
況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響度合い及び時期が、当社が事業を展開している
国・地域ごとに異なるものの、全体的には下押し圧力が強まる様相を呈しております。
また、原材料に関しましては、鉄鉱石価格が引き続き高値圏で推移している一方、鉄スクラップ価格は2019年末
の上昇基調から2020年の年初に再び下落基調となった後、経済活動の停滞による鉄スクラップ発生量の減少から価
格が急上昇に転じるなど乱高下が続いており、引き続き原材料事情が当社グループ各社の業績に大きな影響を及ぼ
す要因となっております。
日本におきましては、2019年度後半からの建設需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済
活動の停滞に伴い鋼材需要は減退し、販売数量・価格とも前年同期を下回りました。その様な状況のもと、2020年
４月より稼働した在宅勤務においても受発注が可能なECサイトを活用し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で
増加傾向にある顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、当社の強みである短納期対応の拡充に取り組みました。そ
の結果、前年同期比では減収減益となりましたが、一定の収益を確保しております。なお、造船所向けの船尾骨材
等につきましては、数量・価格とも厳しい状況が継続しておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの
対応に製販一体で取り組んでおります。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王
国におきましては、いずれも2020年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。なお、2020年
３月末に持分法適用関連会社となったベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー
に関しましては、同社の会計期間が１月～12月であることから、第２四半期連結累計期間より連結業績への反映を
開始いたします。
韓国のワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、韓国政府が行った借入残高の上限
設定等の不動産取引規制により鋼材需要が減少傾向にあるなか、２月には新型コロナウイルス感染症拡大による建
設現場の稼働率低下の影響を一時的に受けたこともあり、販売数量は前年同期比で減少いたしました。そうしたな
か、需給バランスの均衡及び販売価格の維持に努めた結果、前年同期比では減収減益となったものの、直前四半期
を上回る利益を計上しております。なお、2020年６月19日に開示いたしましたとおり、YKSの棒鋼事業を分社分割
し新会社を設立いたします。その上で、今後の韓国棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、競争力強化・収
益性の向上を図るために、新会社は同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーであるDaehan Steel Co., Ltd.
（大韓製鋼社）を51％株主として迎えた合弁事業として再スタートいたします。詳細につきましては、2020年６月
19日に開示しております「連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡並びに特別損失の発生に関するお知らせ」
をご参照ください。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）におきましては、2019年10月にスク
ラップ価格が底を打ち反転したことにより、年初には流通顧客が購入量を増加させる動きがありましたが、全般的
には民間の設備投資は落ち込み、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。加えて、タ
イ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材が前年度を上回るペースで流入し、市場環境は厳しさを増してき
ております。これに対して、SYSでは2019年11月より稼働した鋼材物流センターの屋内保管能力を活かし、一部の
製品サイズについては在庫を保有し、即納を行える体制を構築いたしました。顧客からは高評価を受けており、今
後更に即納対象の製品ラインナップの拡充を図ってまいります。一方、主要輸出先である東南アジア市場では、低
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調な需要、中国・韓国メーカーとの激しい競争環境が継続するなか、新型コロナウイルス感染症が新たな懸念材料
となり、顧客の購買心理を更に押し下げていることに加え、一部輸出先国での輸入規制もあり、販売数量は減少し
ております。そうしたなか、前年同期比では販売数量の減少により減収となりましたが、年初からのスクラップ価
格低下を背景に増益となっております。
米国の持分法適用関連会社におきましては、2019年度は2018年度の好況時に積みあがった市中在庫の調整や、ス
クラップ価格の下落に伴う買い控えなどの影響を受けておりました。その後、在庫調整が一巡したことに加え、ス
クラップ価格も2019年10月を底に反転したことから、堅調な非住宅建設需要を背景に顧客が発注を活発化させ、当
第１四半期連結累計期間の販売数量及び収益は前年同期比で増加しております。なお、米国の貿易措置としては、
通商拡大法第232条及び中国からの輸入品に対する通商法第301条が継続されていますが、新たな貿易措置として調
査されていた中国・カナダ・メキシコから輸入される鉄骨等の加工品に対するアンチダンピング関税及び相殺関税
については、米国国際貿易委員会により否決されております。これにより中国製鉄骨等の迂回輸入が懸念されます
が、これまでのところ目立った影響は生じておりません。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、2019年末に掛けてスクラップ価
格が上昇したことを受け、様子見状態であった顧客が発注量を増やしたことから、製品販売数量は前年同期比で増
加いたしました。一方で、中東市場における形鋼需要の低迷から販売価格押し上げの勢いは弱く、また依然として
鉄鉱石価格がスクラップ価格と比べ高値圏で推移していることから、業績は直前四半期に比べて改善したものの、
前年同期比では悪化しております。なお、GCC諸国においても新型コロナウイルス感染症拡大による建設活動や輸
送の停滞等が発生していることに加え、世界経済悪化の懸念から油価が大きく下落していることもあり、中東市場
における経営環境は厳しい状況が継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ 10,070百万円減 の
38,246百万円 となりました。利益につきましては、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ 95百万円増 の
3,077百万円 、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ 412百万円増 の7,474百万円 となりました。また、親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間と比べ 462百万円増 の5,138百万円 と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
2019年度後半からの建設需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動の停滞に伴い鋼
材需要は減退し、販売数量・価格とも前年同期を下回りました。その様な状況のもと、2020年４月より稼働した
在宅勤務においても受発注が可能なECサイトを活用し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で増加傾向にある
顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、当社の強みである短納期対応の拡充に取り組みました。その結果、前年
同期比では減収減益となりましたが、一定の収益を確保しております。なお、造船所向けの船尾骨材等につきま
しては、数量・価格とも厳しい状況が継続しておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製
販一体で取り組んでおります。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 3,690百万円減 の9,250百万円 、セグメント利
益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ 360百万円減 の1,098百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により鋼材需要が減少傾向にあるなか、２月には新
型コロナウイルス感染症拡大による建設現場の稼働率低下の影響を一時的に受けたこともあり、販売数量は前年
同期比で減少いたしました。そうしたなか、需給バランスの均衡及び販売価格の維持に努めた結果、前年同期比
では減収減益となったものの、直前四半期を上回る利益を計上しております。なお、2020年６月19日に開示いた
しましたとおり、YKSの棒鋼事業を分社分割し新会社を設立いたします。その上で、今後の韓国棒鋼市場の縮小及
び競争環境の激化に対処し、競争力強化・収益性の向上を図るために、新会社は同国の鉄鋼業界に精通した戦略
的パートナーであるDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）を51％株主として迎えた合弁事業として再スタート
いたします。詳細につきましては、2020年６月19日に開示しております「連結子会社の会社分割及び新会社株式
の譲渡並びに特別損失の発生に関するお知らせ」をご参照ください。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 3,324百万円減 の11,800百万円 、セグメント利
益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ 150百万円減 の682百万円 となりました。
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③ 鉄鋼事業（タイ国）
2019年10月にスクラップ価格が底を打ち反転したことにより、年初には流通顧客が購入量を増加させる動きが
ありましたが、全般的には民間の設備投資は落ち込み、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続し
ております。加えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材が前年度を上回るペースで流入し、市
場環境は厳しさを増してきております。これに対して、SYSでは2019年11月より稼働した鋼材物流センターの屋内
保管能力を活かし、一部の製品サイズについては在庫を保有し、即納を行える体制を構築いたしました。顧客か
らは高評価を受けており、今後更に即納対象の製品ラインナップの拡充を図ってまいります。一方、主要輸出先
である東南アジア市場では、低調な需要、中国・韓国メーカーとの激しい競争環境が継続するなか、新型コロナ
ウイルス感染症が新たな懸念材料となり、顧客の購買心理を更に押し下げていることに加え、一部輸出先国での
輸入規制もあり、販売数量は減少しております。そうしたなか、前年同期比では販売数量の減少により減収とな
りましたが、年初からのスクラップ価格低下を背景に増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 3,622百万円減 の14,935百万円 、セグメント利
益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ 423百万円増 の1,607百万円 となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 139百万円増 の1,757百万円 、セグメント利益（営業利益）
は前第１四半期連結累計期間と比べ 145百万円増 の190百万円 となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ 428百万円増 の502百万円 、セグメント利益（営業利益）は
前第１四半期連結累計期間と比べ 14百万円増 の18百万円 となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ7,316百万円減少 の375,709百万円 と
なりました。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ465百万円減少 の39,953百万円 となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の
他、為替換算調整勘定が6,542百万円減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ6,850百万円減少 の335,756
百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 11,708百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 6,551百万円減少 し、財務活動による
キャッシュ・フローは 3,647百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の減少1,293百万円等を加えた結
果、 前連結会計年度末に比べ886百万円増加 し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は 27,374百万円 となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は11,708百万円 であり、前第１四半期連結累
計期間に比べ 6,241百万円 増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、法人税等の支払額が
△500百万円（前第１四半期連結累計期間は△2,014百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の減少は6,551百万円 であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ 1,547百万円 減少しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、定期預金の預入による
支出が△5,035百万円（前第１四半期連結累計期間は△6,290百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は3,647百万円 であり、前第１四半期連結
累計期間に比べ 569百万円 増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、配当金の支払額
が△3,027百万円（前第１四半期連結累計期間は△2,424百万円）であったこと等によります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡)
当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるワイケー・スチールコーポレー
ション（以下「YK Steel」）が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新会社に承継させ、YK Steelが有す
る新会社の株式の51.00％をDaehan Steel Co., Ltd.（以下「大韓製鋼社」）に譲渡することとし、YK Steelは2020
年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 67,670,000 67,670,000
（市場第一部） 100株であります。
計 67,670,000 67,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 67,670,000 ― 7,996 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
5,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 664,364 ―
66,436,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
27,100
発行済株式総数 67,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 664,364 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 5,500 ― 5,500 0.01
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.77
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
209－２
計 ― 1,206,500 ― 1,206,500 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,994 94,641
受取手形及び売掛金 25,428 23,896
有価証券 189 10,000
商品及び製品 12,263 11,435
仕掛品 435 494
原材料及び貯蔵品 21,585 19,929
その他 2,946 2,209
△15 △14
貸倒引当金
流動資産合計 162,829 162,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,696 14,758
機械装置及び運搬具（純額） 34,855 32,553
土地 17,423 16,925
建設仮勘定 3,273 2,982
958 914
その他（純額）
有形固定資産合計 72,206 68,134
無形固定資産
のれん － 989
606 616
その他
無形固定資産合計 606 1,605
投資その他の資産
※１ 47,370 ※１ 44,114
投資有価証券
※１ 56,582 ※１ 56,179
出資金
関係会社長期貸付金 17,334 17,162
長期預金 22,398 22,294
退職給付に係る資産 821 821
その他 3,146 3,076
△271 △271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,383 143,377
固定資産合計 220,196 213,118
資産合計 383,025 375,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,932 11,493
未払法人税等 535 1,137
賞与引当金 591 439
10,952 10,384
その他
流動負債合計 23,012 23,456
固定負債
繰延税金負債 11,844 11,464
役員退職慰労引当金 22 19
退職給付に係る負債 2,756 2,552
2,782 2,460
その他
固定負債合計 17,406 16,496
負債合計 40,418 39,953
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 297,075 298,939
△309 △309
自己株式
株主資本合計 304,762 306,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,547 2,431
為替換算調整勘定 10,667 4,125
△199 △191
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,015 6,365
非支配株主持分 24,828 22,763
純資産合計 342,606 335,756
負債純資産合計 383,025 375,709
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 48,316 38,246
41,561 31,845
売上原価
売上総利益 6,755 6,400
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,674 1,417
給料及び手当 505 496
賞与引当金繰入額 117 125
退職給付費用 64 62
役員退職慰労引当金繰入額 5 2
1,406 1,218
その他
販売費及び一般管理費合計 3,773 3,323
営業利益 2,981 3,077
営業外収益
受取利息 856 603
受取配当金 292 155
持分法による投資利益 3,349 3,571
為替差益 － 27
141 136
その他
営業外収益合計 4,639 4,494
営業外費用
投資事業組合運用損 － 66
為替差損 514 －
デリバティブ評価損 37 19
8 11
その他
営業外費用合計 559 97
経常利益 7,061 7,474
特別利益
1 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産除却損 12 36
0 0
その他
特別損失合計 12 37
税金等調整前四半期純利益 7,050 7,439
法人税、住民税及び事業税
1,805 2,002
162 △215
法人税等調整額
法人税等合計 1,967 1,786
四半期純利益 5,083 5,652
非支配株主に帰属する四半期純利益 407 513
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,676 5,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 5,083 5,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39 △115
為替換算調整勘定 1,124 △8,007
退職給付に係る調整額 12 7
62 △541
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,159 △8,656
四半期包括利益 6,242 △3,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,302 △1,510
非支配株主に係る四半期包括利益 940 △1,492
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,050 7,439
減価償却費 1,710 1,733
受取利息及び受取配当金 △1,149 △759
支払利息 2 2
持分法による投資損益（△は益） △3,349 △3,571
売上債権の増減額（△は増加） △689 1,065
たな卸資産の増減額（△は増加） △867 733
仕入債務の増減額（△は減少） △2,791 916
1,036 △429
その他
小計 954 7,131
利息及び配当金の受取額
6,529 5,080
利息の支払額 △2 △2
△2,014 △500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,467 11,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,290 △5,035
定期預金の払戻による収入 125 457
有形固定資産の取得による支出 △2,086 △2,108
関係会社貸付けによる支出 △5 －
157 135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,099 △6,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,424 △3,027
非支配株主への配当金の支払額 △633 △597
△20 △21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,078 △3,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 △80 △1,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,790 216
現金及び現金同等物の期首残高 29,561 26,487
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 670
額（△は減少）
※ 23,770 ※ 27,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノは、当社グループにおける
重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、中東合弁 事業に対し、多額の投資及び融資を行っております。 なお、中東地域においても新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響があり、 これらの会社の財務諸表の作成における会計上の見積りの判断は、当社の財
務諸表及 び当社グループの連結財務諸表における投資及び融資の評価に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については、いまだ見
通せない状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度中は続き、翌連結
会計年度より徐々に正常化することを仮定し、会計上の見積りを行っております。
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当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡)
当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるワイケー・スチールコーポレー
ション（以下「YK Steel」）が営む鉄鋼製品の製造販売事業（以下「棒鋼事業」）を会社分割（新設分割）（以
下「本新設分割」）により新設会社（以下「新会社」）に承継させ、YK Steelが有する新会社の株式の51.00%を
Daehan Steel Co., Ltd.（以下「大韓製鋼社」）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」。本新設分割と本株式譲
渡を総称して「本取引」）とし、YK Steelは2020年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結いた
しました。本取引後の新会社はYK Steelと大韓製鋼社との合弁会社として運営されます。また、本取引後のYK
Steelの新会社への出資比率は49.00%となり、同社は持分法適用関連会社となります。
1. 本取引の理由
当社グループは、H形鋼主体の鉄鋼事業に加え新たな事業展開として、2002年11月にヤマト・コリア・スチール
コーポレーション(現YK Steel)を設立し、「株式会社韓宝釜山製鉄所」の営業を譲り受けて以降、韓国において
棒鋼事業を展開してまいりましたが、足元の同国における棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、今後同
事業の競争力を一層強化し収益性の更なる向上を図るためには、同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーが
必要と判断し、将来の工場移転も視野に、本新設分割により新たに設立する新会社にYK Steelの棒鋼事業を承継
させた上で、大韓製鋼社の出資を得て両社の合弁事業として運営することといたしました。
なお、新会社には、当社グループが製鋼の技術援助を行うとともに、大韓製鋼社が圧延の技術援助を行い、コ
スト競争力を強化し収益の安定化と経営基盤の堅牢化に努めてまいります。
2. 会社分割の事業内容、規模
事業内容 ： 鉄鋼製品の製造及び販売
規模 ： 2019年12月期 売上高637,006百万ウォン
3. 会社分割の形態
YK Steelを分割会社とし新会社に棒鋼事業を承継させる新設分割です。
4. 会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債
分割会社の名称 ： ワイケー・スチールコーポレーション
承継会社の名称 ： ワイケーエスカンパニーリミテッド
承継する資産の額 ： 273,294百万ウォン（2020年３月31日現在）
承継する負債の額 ： 83,377百万ウォン（2020年３月31日現在）
（注）実際に承継される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加減した上で確
定致します。
5. 分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
鉄鋼事業（韓国）
6. 会社分割の時期
2020年９月1日を予定しております。
7. 株式譲渡の概要
2020年９月８日に新会社の発行済株式3,600,000株のうち、1,836,000株をYK Steelから大韓製鋼社に譲渡する
予定です。
8. 新会社株式の譲渡先の名称及び概要（2019年12月31日現在）
名称 ： Daehan Steel Co., Ltd.
所在地 ： 69, Hasin Beonyeong-ro, Saha-gu, Busan, Korea
代表者 ： Oh Chi-hun (CEO)
事業内容 ： 鉄鋼製品の製造及び販売
資本金 ： 24,647百万ウォン
9. 株式譲渡価額
ワイケーエスカンパニーリミテッドの普通株式 46,836百万ウォン（予定）
（注）当該譲渡価額は、本株式譲渡の実行（クロージング）時点における新会社の資産及び負債の金額等により
調整される予定です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
投資有価証券(株式) 39,393 百万円 36,350 百万円
出資金 56,577 百万円 56,173 百万円
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,064 百万円 1,055 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 14,551 百万円 14,834 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末
残高116百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式
（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万
米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高164百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行って
おります。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該
融資残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 95,902 百万円 94,641 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △79,132 百万円 △77,266 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
7,000 百万円 10,000 百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 23,770 百万円 27,374 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,658 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,323 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれてお
ります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
12,940 15,124 18,558 1,618 48,242 74 48,316 － 48,316
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 188 － － － 188 － 188 △188 －
は振替高
計 13,128 15,124 18,558 1,618 48,430 74 48,504 △188 48,316
セグメント 利益 1,459 833 1,184 44 3,521 3 3,524 △543 2,981
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント 利益 の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △543百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント 利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
9,250 11,800 14,935 1,757 37,743 502 38,246 － 38,246
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 140 － － － 140 － 140 △140 －
は振替高
計 9,390 11,800 14,935 1,757 37,884 502 38,386 △140 38,246
セグメント 利益 1,098 682 1,607 190 3,579 18 3,597 △520 3,077
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント 利益 の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △520百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント 利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分において、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノを、
当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが989百万円増加しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 69円91銭 76円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,676 5,138
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,676 5,138
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,885,353 66,885,261
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 2,700,000,000円（上限）
⑤ 取得する期間 2020年８月４日から2020年10月30日まで
⑥ 取得方法 市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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