ダイハツディーゼル株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 管理統括本部総務室長 栗田 貴子
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 42,886,800円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定により、本
届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2020年８月11日付で第61期第１四半期報告書を近畿財務局長に提出いたしました。これに伴い、2020年７
月20日に提出した有価証券届出書及び2020年７月30日に提出した有価証券届出書の訂正届出書について、その記載事
項の一部に訂正すべき事項が生じたため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第三部【追完情報】
(訂正前)
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第60期事業年度）の提出日以後本有価証券届出書の訂正届
出書提出日（2020年 ７ 月 30 日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について
生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2020年 ７ 月 30 日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項も
ありません。
第２ 臨時報告書の提出
＜中略＞
第３ 最近の業績の概要について
2020年７月30日開催の取締役会において決議された第61期第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）の四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この四半期連結財務諸表は金融商品
取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告
書は受領しておりません。
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,170 21,584
受取手形及び売掛金 18,820 15,939
たな卸資産 12,974 13,857
その他 2,125 1,659
△13 △12
貸倒引当金
流動資産合計 55,078 53,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,254 10,076
機械装置及び運搬具（純額） 6,366 6,272
土地 5,088 5,084
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建設仮勘定 132 202
714 676
その他（純額）
有形固定資産合計 22,554 22,313
無形固定資産
1,139 1,065
投資その他の資産
投資有価証券 2,583 2,517
長期貸付金 0 0
繰延税金資産 3,586 3,628
その他 671 632
△55 △57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,786 6,722
固定資産合計 30,480 30,101
資産合計 85,558 83,130
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,661 7,357
電子記録債務 5,789 5,245
短期借入金 4,455 4,568
リース債務 511 493
未払法人税等 645 150
賞与引当金 670 245
役員賞与引当金 51 12
未払費用 2,724 2,588
1,838 2,617
その他
流動負債合計 24,347 23,280
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
固定負債
長期借入金 10,036 9,612
リース債務 737 644
役員退職慰労引当金 76 58
退職給付に係る負債 6,913 6,930
資産除去債務 193 193
その他 2,608 2,381
固定負債合計 20,565 19,821
負債合計 44,912 43,102
純資産の部
株主資本
資本金 2,434 2,434
資本剰余金 2,191 2,191
利益剰余金 36,578 36,033
自己株式 △28 △90
株主資本合計 41,175 40,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155 167
為替換算調整勘定 △141 △186
△591 △564
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △576 △584
非支配株主持分 46 44
純資産合計 40,645 40,028
負債純資産合計 85,558 83,130
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,802 12,689
9,437 10,525
売上原価
売上総利益 2,364 2,163
販売費及び一般管理費
販売費 1,865 1,706
556 568
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,421 2,275
営業損失（△） △56 △111
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 33 16
持分法による投資利益 ▶ －
業務受託料 19 1
貸倒引当金戻入額 1 1
51 35
雑収入
営業外収益合計 111 55
営業外費用
支払利息 26 23
持分法による投資損失 － 21
為替差損 13 5
40 8
雑損失
営業外費用合計 81 58
経常損失（△） △26 △115
特別利益
固定資産売却益 0 0
15 －
その他
特別利益合計 15 0
特別損失
固定資産売却損 2 0
3 ▶
固定資産廃棄損
特別損失合計 5 ▶
税金等調整前四半期純損失（△） △16 △120
法人税、住民税及び事業税
65 102
△43 △59
法人税等調整額
法人税等合計 22 43
四半期純損失（△） △38 △163
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △36 △160
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
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至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △38 △163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 11
為替換算調整勘定 △23 △3
退職給付に係る調整額 △0 27
△87 △41
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △124 △7
四半期包括利益 △162 △170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △160 △168
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △2
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
10,313 724 11,037 764 11,802 ― 11,802
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 10,313 724 11,037 764 11,802 ― 11,802
セグメント利益又
758 △301 456 42 499 △556 △56
は損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
11,585 444 12,030 659 12,689 ― 12,689
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
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計 11,585 444 12,030 659 12,689 ― 12,689
セグメント利益又
764 △339 425 31 457 △568 △111
は損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（訂正後）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第60期事業年度）の提出日以後本有価証券届出書の訂正届
出書提出日（2020年 ８ 月 11 日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について
生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2020年 ８ 月 11 日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項も
ありません。
第２ 臨時報告書の提出
＜中略＞
「第３ 最近の業績の概要について」の全文削除
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
(訂正前)
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
有価証券報告書
(第60期) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
有価証券報告書
(第60期) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月11日
四半期報告書
(第61期第１四半期) 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディー
ゼル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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