武田薬品工業株式会社 四半期報告書 第144期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第144期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第144期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス グローバルコンソリデーション＆ジャパンレ
ポーティング ヘッド 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期 第143期
回次
前第１四半期 当第１四半期 （前年度）
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 849,121 801,850 3,291,188
税引前四半期(当期)利益（△は
(百万円) 10,115 130,291 △ 60,754
損失）
四半期(当期)利益 (百万円) 7,033 82,519 44,290
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,009 82,511 44,241
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 126,241 97,258 △ 199,419
資本合計 (百万円) 4,922,876 4,690,764 4,727,486
資産合計 (百万円) 13,507,069 12,613,852 12,821,094
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) 4.51 52.93 28.41
利益
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 4.49 52.69 28.25
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.4 37.2 36.8
営業活動による
(百万円) 120,789 145,861 669,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41,603 662 292,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 177,700 △ 192,765 △ 1,005,213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 593,745 589,787 637,614
(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．本報告書においては、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会
計年度を「前年度」と記載しております。
５．前年度の指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された連結財務諸表に基づいております。前
第１四半期および当第１四半期の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づ
いております。
６．前年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の
配分を完了しました。この結果、前第１四半期の連結財務諸表および関連する主要な経営指標等を遡及修正
しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期において、新たに１社を連結の範囲に含めており、Shire社買収により引き継いだ子会社の合併および清
算により、18社を連結の範囲から除外しております。また、１社を持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社311社（パートナーシップを含む）、持分法
適用関連会社21社を合わせた333社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響と当社の取り組みは、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のとおりで
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概要
当期（2020年４－６月期）の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円)
（注）
当期 対前年同期
前年同期
売上収益 8,491 8,019 △473 △5.6%
売上原価 △2,918 △2,381 537 △18.4%
販売費及び一般管理費 △2,392 △2,024 368 △15.4%
研究開発費 △1,169 △1,068 100 △8.6%
△1,218 △1,042 175 △14.4%
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
67 637 571 856.1%
その他の営業収益
その他の営業費用 △410 △468 △58 14.1%
452 1,673 1,221 270.4%
営業利益
87 196 109 126.2%
金融収益
△461 △468 △8 1.7%
金融費用
持分法による投資損益 23 △98 △121 △516.3%
税引前四半期利益 101 1,303 1,202 ―
法人所得税費用 △31 △478 △447 ―
四半期利益 70 825 755 ―
(注) 前年度において、当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。
この結果、前年同期の要約四半期連結純損益計算書を遡及修正しております。
〔売上収益〕
売上収益は、前年同期から473億円減収（ △ 5.6％）の8,019億円となりました。減収のうちの4.0パーセントポイント（以下、「pp」）
は、円高の為替影響によるものです。
このような為替変動による減収影響があったものの、当社の主要な疾患領域のうち、消化器系疾患、血漿由来の免疫疾患治
療、およびオンコロジー（がん）は増収となりました。しかしながら、これら疾患領域における増収は、その他の疾患領域におけ
る競争の激化や後発品の浸透による影響を受けて相殺されました。また、ノン・コア事業の売上収益は、前年度に完了した複
数の事業売却等の影響を受け、減収となりました。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の流行拡大に伴う
売上収益に対するマイナス影響としては、生命を脅かす恐れの少ない疾患や慢性疾患を患う患者さんの医療機関への訪問
頻度の減少等がニューロサイエンス（神経精神疾患）といった一部の疾患領域で見られましたが、一方で、服薬の利便性の高
い特定の製品の需要拡大も見られました。当期におけるCOVID-19の売上収益への全体的な影響は、重要性のあるものでは
ありませんでした。
各疾患領域における売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、前年同期から153億円増収（＋8.9％）の1,869億円となりました。当社のトップ製品である潰
瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長し、前年同期から173億円増収（＋
20.7％）の1,012億円となり、売上成長を牽引しました。米国および欧州においては、潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生物
学的製剤の新規投与患者シェアがさらに拡大したことにより、同剤の全体の市場シェアも伸長しました。日本においては、主に
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潰瘍性大腸炎に対する効能により売上が伸長しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン
投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、日本において新規処方が拡大し、売上は19億円
増 収（＋10.6％）の202億円となりました。短腸症候群治療剤「GATTEX / REVESTIVE」は、成人患者の平均治療期間が伸長
したことなどにより、売上は23億円増収（＋15.5％）の175億円となりました。「エンティビオ」、「タケキャブ」及び「GATTEX /
REVESTIVE」の売上成長により、特許満了製品である消化性潰瘍治療剤「パントプラゾール」（24億円の減収）や、逆流性食
道炎治療剤「デクスラント」（22億円の減収）及び慢性便秘症治療剤「アミティーザ」（15億円の減収）等、主に競争の激化の影
響を受けたその他製品の減収を吸収しました。
・希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、前年同期から138億円減収（△8.2％）の1,550億円となりました。希少血液疾患領域の売上収益
は113億円減収（△12.9％）の768億円となりました。血友病Ａ治療剤である「アドベイト」は、競争の激化（影響は地域によって
異なりましたが、米国と日本に比べ欧州における影響は小さいものでした）や短半減期セグメントにおける価格圧力及び「ア
ディノベイト」への切り替えにより、91億円減収（△21.3％）の337億円となりました。また、副甲状腺ホルモン製剤「NATPARA」
の米国における回収の影響を主として、希少代謝性疾患領域は89億円減収（△18.3％）の399億円となりました。「NATPARA」
の売上は71億円減収（△90.7％）の７億円となり、これは前年同期から増減のなかった米国外の売上にあたります。遺伝性血
管性浮腫領域の売上収益は64億円増収（＋20.2％）の383億円となりました。これは米国および欧州においてさらに市場浸透
した同疾患の発作予防剤「TAKHZYRO」の売上が88億円増収（＋60.7％）の232億円となり、「フィラジル」の後発品の参入と
「CINRYZE」の患者数の減少による売上減少を上回ったことが主な要因となりました。
・血漿由来の免疫疾患治療
血漿由来の免疫疾患治療領域の売上収益は、前年同期から135億円増収（＋14.8％）の1,053億円となりました。免疫グロブリ
ン製剤の売上合計は、強い需要と供給能力の拡大に加え、前年同期に出荷が後ろ倒しになった期ずれによる影響も一部あり
171億円増収（＋25.2％）の851億円となりました。特に、原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療
に用いられる静注製剤「GAMMAGARD LIQUID」は、これら疾患に対する米国における標準治療剤としてのポジションを引き
続き強固なものにしました。皮下注製剤である「CUVITRU」も２桁台の増収率となりました。また、主に血液量減少症と低アルブ
ミン血症の治療に用いられる「ALBUMIN GLASS」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は前年同期から32億円
減収（△19.6％）の130億円となりました。これは主に中国において、前年同期に期ずれによる供給量の増加があったことにより
ます。
・オンコロジー
オンコロジー（がん）領域の売上収益は、前年同期から15億円増収（＋1.4％）の1,080億円となりました。多発性骨髄腫治療剤
「ニンラーロ」の売上は、服薬の利便性が高い製品特性もあり、特に米国と中国での好調な業績が成長に寄与し、前年同期か
ら46億円増収（＋25.4％）の229億円となりました。「ニンラーロ」は週一回経口投与のカプセル剤であり、医療機関での点滴や
注射を必要としないため、患者さんの通院負担を軽減することができます。米国における「ニンラーロ」の新規処方患者数は、
当期の最初の２ヶ月に増加し、当期末にかけてCOVID-19の感染拡大前の水準に戻りました。また、悪性リンパ腫治療剤「アド
セトリス」の売上は、近年複数の効能追加を取得した日本において特に伸長し、前年同期から23億円増収（＋18.4％）の151億
円となりました。非小細胞肺がん治療剤「ALUNBRIG」の売上は、引き続き欧州及び新興諸国での上市があったことにより前年
同期から４億円増収（＋21.9％）の20億円となりました。なお、多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の売上は、前年同期から75億
円減収（△23.7％）の242億円となり、うち、米国外の売上にかかるロイヤルティ収益は、2019年における欧州及び中国での後
発品の参入により、前年同期から25億円の大幅な減収（△69.5％）の11億円となりました。米国内における同剤の売上は、
COVID-19に関連する懸念から患者さんが受診を控えたことが想定され、第一選択薬としての新規処方患者数が減少し、前年
同期から50億円減収（△17.8％）の231億円となりました。「ベルケイド」は医療機関において、主に皮下注射により投与される
薬剤です。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の売上収益は、前年同期から51億円減収（△4.5％）の1,069億円となりました。注意
欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「バイバンス」（国内製品名：「ビバンセ」）の売上が28億円減収（△4.1％）の660億円となっ
たことと、不眠症治療剤「ロゼレム」の売上が21億円減収（△40.8％）の30億円となったことが、減収の主な要因となりました。ま
た、両剤は為替が円高に変動したことによる減収影響を受けました。また、米国におけるADHD治療の主要製品である「バイバ
ンス」の売上は、COVID-19に伴う外出制限により、外来患者数および診断数が大幅に減少し、また、服薬の一時的な中断に
つながったことによる減収影響を受けました。「ロゼレム」の売上は、米国における独占販売期間が前年に満了したことの減収
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影響を受けました。
地域別売上収益
( 単位 : 億円、％は売上収益の構成比 )
売上収益: 前年同期 当期
日本 1,523 17.9% 1,440 18.0%
米国 4,157 49.0% 4,026 50.2%
欧州およびカナダ 1,652 19.5% 1,576 19.6%
ロシア/CIS 190 2.2% 130 1.6%
中南米 374 4.4% 308 3.8%
アジア（日本を除く） 410 4.8% 369 4.6%
（注）
185 2.2% 169 2.1%
その他
合計 8,491 100.0% 8,019 100.0%
（注） その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
〔売上原価〕
売上原価は、前年同期から537億円減少（△18.4％）の2,381億円となり、売上原価率は29.7％（△4.7pp）となりました。これは
主に、Shire社買収に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用の減少491億円によるものです。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、前年同期から368億円減少（△15.4％）の2,024億円となりました。この減少は主に、Shire社との統
合による経費効率化およびコストシナジーのほか、出張および営業活動の減少等、COVID-19の影響に伴う経費の減少による
ものです。
〔研究開発費〕
研究開発費は、主にパイプラインの重点化およびCOVID-19の影響により、対前年同期100億円減少（△8.6%）の1,068億円と
なりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、前年同期から175億円減少（△14.4％）の1,042億円となりました。この減少は主
に、2019年５月の中間解析を受けTAK-616 AMRプログラムの開発中止を決定したことに伴い、156億円の減損損失を前年同
期に計上したことによるものです。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、前年同期から571億円増加（＋856.1％）の637億円となりました。この増加は主に、SHP647および関連
する権利の売却に関する当社グループの義務を解除する欧州委員会の決定に伴い、臨床試験プログラムの中止コストなど将
来発生が見込まれるSHP647 関連費用の変動影響を反映し、これまで計上していた当該負債の再見積もりを行った結果、 602
億円の益を計上したことによるものです。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、前年同期から58億円増加（＋14.1％）の468億円となりました。この増加は主に、2019年７月に当社グ
ループがNovartis社に譲渡したXIIDRAの欧州における販売許可申請を同社が取り下げたことに伴う条件付対価に関連する
資産の公正価値の変動により、186億円の損失を当期に計上したことによるものです。この増加は、主にShire社買収に関連す
る統合費用の減少により事業構造再編費用が96億円減少したこと、また当期承認前在庫にかかる評価損の戻入を計上したこ
とによる、対前年同期40億円の益影響により一部相殺されております。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年同期から1,221億円増益（＋270.4％）の1,673億円となりました。
〔金融損益〕
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金融収益と金融費用をあわせた金融損益は272億円の損失となり、前年同期から102億円の減少となりました。これは主に、社
債および借入金の残高の減少と変動金利の引き下げにより、利息費用が86億円減少したこと、および2019年10月に上場した
企 業のワラントにかかる評価益56億円を計上したことによるものです。
〔持分法による投資損益〕
持分法による投資損益は、前年同期の持分法による投資利益23億円から121億円減少の98億円の損失となりました。これは
（注）
主に武田テバファーマ株式会社 において認識された一部資産の減損損失によるものです。
(注) 武田テバファーマ株式会社は長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営んでおります。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、主に税引前四半期利益の増加および外国子会社合算税制による課税額の増加により、前年同期から
447億円増加の478億円となりました。
〔四半期利益〕
四半期利益は、上記の要因を反映し、前年同期から755億円増益の825億円となりました。
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当期（2020年４－６月期）における実質的な成長の概要
Core と実質的な成長の定義
当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。
「実質的な成長」は、当年度と前年度（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業
績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、年間計画レートを用いた為替レートを一定として、事業
等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控
除し算定されます。当社は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家
に有用であると考えています。なお、本指標は、国際会計基準（IFRS）に準拠したものではありません。
当社は、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益の成長）、「Underlying Core Operating Profit Growth」（実質的な
Core営業利益の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPSの成長）を重要な財務指標としています。
実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響
および事業等の売却影響を調整して計算します。
実質的なCore営業利益は、為替レートを一定として、Core営業利益（以下に定義）に、報告期間における事業等の売却影響
を調整して計算します。
Core営業利益は、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の
営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買
収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。
実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、純利益から、事業等の売却影響、およびCore営業利益の
算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、
本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変
動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度末の自己株式控除後の
発行済株式総数で除して算定します。
実質的な業績
当期
実質的な売上収益の成長 ＋0.9％
実質的なCore営業利益の成長 ＋11.2％
実質的なCore営業利益率 34.7％
実質的なCore EPSの成長
＋8.7％
〔 実質的な売上収益の成長率〕
実質的な売上収益の成長率は、COVID-19の流行拡大の時期においても当社のポートフォリオは強固さを示し、前年同期から
（注）
＋0.9％となりました。タケダの14のグローバル製品 の実質的な売上収益は、米国における 「NATPARA」の回収や特許が
満了した製品による減収影響があったものの、 前年同期から＋19.8％成長しました。
（注）タケダの14のグローバル製品
消化器系疾患：エンティビオ、GATTEX/REVESTIVE、ALOFISEL
希少疾患：NATPARA、アディノベイト/ADYNOVI、TAKHZYRO、エラプレース、VPRIV
血漿由来の免疫疾患治療：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRU、ALBUMIN/FLEXBUMIN
オンコロジー：ニンラーロ、ALUNBRIG
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疾患領域別の実質的な売上収益の成長 当期
消化器系疾患 ＋13.6％
希少疾患 △2.0％
希少代謝性疾患 △9.9％
希少血液疾患 △7.0％
遺伝性血管性浮腫 ＋24.5％
血漿由来の免疫疾患治療 ＋19.4％
オンコロジー ＋5.4％
ニューロサイエンス △0.8％
その他 △21.0％
合計 ＋0.9％
実質的な売上収益の計算において控除した主な非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響は次の通り です。
・ 2019年度に完了した事業等の売却影響を控除しています。2019年７月に売却が完了した「XIIDRA」（ドライアイ治療剤）の前年
同期の売上を控除して調整しております。また、2020年３月に売却が完了した中近東・アフリカ諸国、およびロシア、ジョージア
などの独立国家共同体の国々における一部の一般用医薬品およびノン・コア資産に係る前年同期の売上収益を控除して調
整しております。なお、これらの事業等の売却に係る当期の残余の影響についても控除して調整しております。
・ 2019年５月にEthicon社へ売却することについて合意した「TACHOSIL」（手術用パッチ剤）の売上を控除して調整しておりま
す。2020年４月に同社との譲渡契約は解除されましたが、当社は引き続き、売却戦略・レバレッジ低下戦略の一環として売却
の機会を検討していくことから、「TACHOSIL」に係る当期と前年同期の売上を控除して調整するものです。また、売却に合意
したことを公表し、2020年12月までに売却の完了を予定する案件についても、売却予定製品に係る当期と前年同期の売上を
控除して調整しております。
〔 当期の実質的なCore営業利益の成長〕
当期の実質的なCore営業利益は、 経費効率化およびコストシナジー を反映し、前年同期から＋11.2％となりました。
Shire社の統合費用や企業結合会計に伴う非資金性の費用など、当社の本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除
した当期のCore営業利益は2,809億円となりました。
〔当期の実質的なCore営業利益率〕
当期の実質的なCore営業利益率は、前年同期から3.2pp増加の34.7％となりました。
〔 当期の実質的なCore EPSの成長〕
当期の実質的なCore EPSは、＋8.7％となりました。
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(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期末における資産合計は、前年度末から2,072億円減少し、12兆6,139億円となりました。無形資産は、主に償却に
より1,282億円減少しました。また、現金及び現金同等物は478億円減少しております。
〔負債〕
当第１四半期末における負債合計は、前年度末から1,705億円減少し、７兆9,231億円となりました。売却目的で保有する資産
に直接関連する負債は、主にパイプラインSHP647および関連する権利の売却に関する義務の解除により、780億円減少しま
した。また、その他の流動負債および仕入債務及びその他の債務はそれぞれ438億円および291億円減少しております。な
（注）
お、社債及び借入金は前年度末から183億円減少の５兆750億円 となっております。
（注） 当第１四半期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆1,987億円および１兆8,763億円です。なお、社債及
び借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
銘柄
発行時期 償還期限 帳簿価額
(外貨建発行額)
15回 無担保社債
2013年７月 2020年７月 600億円
米ドル建無担保普通社債
2022年６月
2015年６月 1,634億円
(1,520百万米ドル） ～2045年６月
米ドル建無担保普通社債
2021年９月
2016年９月 9,062億円
(8,800百万米ドル) ～2026年９月
米ドル建無担保普通社債
2017年７月 2022年１月 537億円
(500百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債 2020年11月
2018年11月 9,021億円
(7,500百万ユーロ) ～2030年11月
米ドル建無担保普通社債
2021年11月
2018年11月 4,822億円
～2028年11月
(4,500百万米ドル)
ハイブリッド社債 (劣後特約付社債)
2019年６月 2079年６月 4,970億円
2020年４月 2020年７月
1,340億円
コマーシャルペーパー
～2020年６月 ～2020年９月
３兆1,987億円
合計
借入金:
名称
借入時期 返済期限 帳簿価額
(外貨建借入額)
シンジケートローン 2013年７月 2020年７月 600億円
2023年４月
〃 2016年４月 2,000億円
～2026年４月
〃 2017年４月 2027年４月 1,135億円
〃
2017年４月 2027年４月 1,612億円
(1,500百万米ドル)
〃
2019年１月 2024年１月 3,492億円
(3,250百万米ドル)
〃
2019年１月 2024年１月 3,639億円
(3,019百万ユーロ)
株式会社国際協力銀行
2019年１月 2025年12月 3,984億円
(3,700百万米ドル)
2,300億円
その他
１兆8,763億円
合計
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2020年７月９日、当社グループは元本合計7,000百万米ドルの米ドル建無担保普通社債、および元本合計3,600百万ユーロ
のユーロ建無担保普通社債を発行しました。これらの社債の募集により調達した資金の主な使途は、2019年におけるShire社
買収に関連して調達したシンジケート・タームローン（当第１四半期末残高：3,250百万米ドルおよび3,019百万ユーロ）の繰上
返済、および額面金額2,400百万米ドルおよび1,250百万ユーロの無担保普通社債の繰上返済であります。残額は、運転資
金に充当する予定です。
〔資本〕
当第１四半期末における資本合計は、前年度末から367億円減少の４兆6,908億円となりました。この減少は主に、四半期利益
の計上があったものの、1,419億円の配当金の支払により利益剰余金が399億円減少したことによるものです。
〔キャッシュ・フロー〕
(単位：億円)
前年同期 当期
（2019年４－６月期） （2020年４－６月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,208 1,459
投資活動によるキャッシュ・フロー △416 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,777 △1,928
現金及び現金同等物の増減額 △985 △462
現金及び現金同等物の期首残高 7,021 6,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △105 △16
売却目的で保有する資産の純増減額 6 ―
現金及び現金同等物の期末残高 5,937 5,898
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期1,208億円から251億円増加の1,459億円となりました。これは四半期利益の増
加755億円に加え、主に非資金性費用である繰延税金から構成される法人所得税費用によるプラスの調整額が447億円増加
したこと等の影響によるものです。これらの増加は、パイプラインSHP647および関連する権利の売却に関する義務の解除によ
る非資金性の収益の調整602億円、およびShire社買収日において公正価値評価された棚卸資産の費用化の減少に伴い、当
期は棚卸資産が増加したことによるマイナスの影響476億円等により一部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期△416億円 から423億円増加の７億円となりました。これは主に、資本性
金融商品の売却額増加により投資の売却、償還による収入が300億円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期△1,777億円から151億円減少の△1,928億円となりました。これは主に当期に
おけるコマーシャルペーパー及び長期借入金の返済200億円によるものです。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響と当社の取り組みに関する状況は以下のとおりで
す。
① 当社の経営成績および財政状態に対するCOVID-19影響
当社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大により、様々に影響を受けており、また、
今後影響を受ける可能性があります。
当社は、当社製品の需要動向について注視しておりますが、当社の医薬品は病院での待機手術を要しない重篤な慢
性疾患や生命を脅かす恐れのある疾患に対するものが多く、これまでのところ影響は限定的です。ニューロサイエ
ンス（神経精神疾患）といった一部の疾患領域では、患者さんの医療機関への訪問頻度の減少等が見られておりま
すが、一方で、服薬の利便性の高い特定の製品の需要拡大も見られております。なお、ドナーからの血漿採取量に
幾らかの減少が見られていますが、今後数カ月のうちに、一部あるいは完全に補えるほどに採取量が回復し得る複
数の要素があるため、総採取量についての長期的な影響を現時点で予測することは時期尚早です。グローバルなサ
プライチェーンにおいては、COVID-19の大流行による製品供給の重大な問題は発生しておらず、また、発生の可能
性を現時点で予測しておりません。
事業運営においては、渡航制限や業界関連団体の集会への参加自粛、当社主催の集会の休止等、特定の事業活動を
自主的に制限しております。
新たな臨床試験については、COVID-19の治療薬候補である血漿分画製剤（CoVIg-19）を除き、臨床試験の開始を一
時的に休止しておりました。また、すでに進行中の臨床試験についても、一部の例外を除き、新たな試験実施施設
の組み入れならびに新規患者さんの登録を一時的に休止しておりましたが、これは一時的な措置であり、少なくと
も一部の試験実施施設および国では、大部分の臨床試験について、患者さんの登録を再開することができておりま
す。
ただし、臨床試験のスケジュールや申請計画に対する影響を現時点で予測することは未だに時期尚早です。いくつ
かの臨床試験については、一定の遅延が見込まれていますが、試験再開により遅れを取り戻すことも可能であると
考えています。臨床試験ごとに状況を注視するともに、各国および各試験実施施設での状況も把握していくこと
で、潜在的な影響を精査してまいります。
金融市場の動向は注視を続けており、流動性や資金調達に係る問題は現在見込んでおりません。
② COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、COVID-19の大流行に対して、３つの優先事項を中心に取り組んでおります。
１．従業員とその家族の安全確保とヘルスケアシステムに対する影響の低減
２．事業の継続性の維持、特に当社医薬品の患者さんへの提供
３．COVID-19を治療もしくは予防し得る医薬品の開発
当社は、COVID-19の流行拡大に伴う様々な問題に対処するため、2020年１月に、グローバル危機管理委員会を始動
させ、社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業
員向けガイダンスの策定、関連情報の提供、必須業務における感染対策の強化および職場毎の事例対応プロトコー
ルの導入などが含まれます。また、本委員会では、職場復帰が可能と判断できた時点で、安全かつ段階的な復帰を
支援するための包括的なチェックリストも作成しました。本委員会は、チーフ グローバル コーポレート アフェ
アーズ オフィサーとグローバル ワクチン ビジネス ユニット プレジデントのリードのもと、機能横断のチームに
よって組織されています。
当社は、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し拡充したIT技術によりこれを支援
しています。テレワークのガイダンスは、医療従事者と関わる外勤の従業員も可能な限り対象として、世界中の従
業員に広範囲で適用しております。また、製造施設や研究所、血漿収集センターであるBioLifeにおいて引き続き勤
務する必要のある従業員については、ウイルス感染の安全・軽減措置を強化しました。
グローバル危機管理委員会ならびにReturn to the Workplace（職場復帰対策）チームは、新型コロナウイルスの侵
入と感染を抑制しながらも、事業を継続および強化していくために「新しい職場環境」をどのように作るべきかに
ついて、ガイダンスを作成しました。新しい職場プランは、科学、疫学、地域の公衆衛生事情に基づき、各国の状
況に合わせて調整していきますが、地方自治体の方針および公衆衛生関連規制の遵守、フェイスカバーの使用や物
理的な距離を保つことなどの感染予防対策を含めた職場の準備、タケダの拠点における人口密度の低減、感染対策
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プロトコールの強化、個々の従業員の状況の考慮、慎重かつ段階的な実施など、共通原則・要件にも従ってまいり
ます。
また、今後の状況については引き続き注視していくものの、移動および大規模な集会に関する制限を継続し、不要
不急の移動については、原則としてすべて2020年12月31日まで休止し、大規模な集会の開催や参加については2021
年３月31日まで制限しております。一方、地域の公衆衛生指導を遵守した感染予防対策の強化を実施した後、職場
復帰可能なテレワーク勤務の従業員を段階的に職場に戻す計画を準備しています。
外勤の従業員については、医療従事者との対面の訪問業務を一部再開したものの、現在も大部分はバーチャルで実
施しております。対面の訪問業務は、医療従事者から要請があった場合に、当社が定める厳格な感染予防対策に加
え、医療機関から求められる追加の対策も行った上で実施しております。
事業の継続性の維持の側面では、当社医薬品の製造代替業者の選定を含め、適正な在庫水準を管理し、当社医薬品
を患者さんに継続的に提供できる施策を整備しています。当施策は、主要な出発物質、添加剤、医薬品原料、医薬
品原薬（API）ならびに製品のグローバルなサプライチェーン全体に対して適用しております。当社は、当社の医薬
品を必要とされる方々に確実にお届けできるよう、引き続き状況を注視し、あらゆる必要な措置を講じて製品供給
の継続性を確保してまいります。
研究開発においては、進行中の臨床試験に対する影響を最小限に抑えるため、引き続きCRO（医薬品開発業務受託機
関）と連携しながら、取り組んでおります。当社は、COVID-19の世界的な拡大に伴い、COVID-19による重篤な合併
症患者さんの治療薬候補である抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤（CoVIg-19）を除き、新たな
臨床試験の開始は一時的に休止しておりました。すでに進行中の臨床試験については、一部の例外を除き、新たな
試験実施施設の組み入れならびに新規患者さんの登録を一時的に休止しておりましたが、これは一時的な措置であ
り、少なくとも一部の試験実施施設および国では、大部分の臨床試験について、患者さんの登録を再開することが
できております。当社では、患者さんへの治験薬の直接配送や遠隔モニタリング、臨床試験デザインの再検討な
ど、対策の検証および構築を行っております。
CoVIg-19のプログラムは、COVID-19に対抗する治療法を開発するという当社の取り組みの一つです。当社は、2020
年４月に血漿分画製剤事業を営む複数社と結成したグローバルな提携体制であるCoVIg-19 Plasma Allianceに参画
し、患者さん中心の価値観の下、一企業としての利益を顧みることなく、あらゆるパートナーと協働することを通
じてCOVID-19の治療法開発を促進することに注力しております。また、COVID-19回復者の血漿にはCOVID-19に対す
る重要な抗体が含まれていることから、2020年５月に、公的機関、民間団体と提携し、COVID-19回復者に血漿提供
を促すキャンペーンであるThe Fight Is In Usを全米で開始しました。
アライアンスにおける取り組みの一環としては、当社は、AbbVie社、Amgen社とともに、I-SPY COVID
(Investigation of Serial Studies to Predict Your COVID Therapeutic Response with Biomarker Integration
and Adaptive Learning) 臨床試験に第1例目の患者を登録したことを公表しました。本試験では、COVID-19患者を
対象に、cenicriviroc、「オテズラ」（アプレミラスト）および当社の「フィラジル」（イカチバント皮下注）の
炎症反応に対する有効性を評価します。I-SPY COVID試験は、治療薬候補の評価に要する被験者数と期間を最小限に
留めることにより試験効率性を向上する目的で設計された、Quantum Leap Healthcare Collaborative（QLHC）のア
ダプティブ・プラットフォーム臨床試験デザインを活用します。I-SPY COVID試験は、COVID R&D Allianceのメン
バー企業と Quantum Leap、そして米国食品医薬品局（FDA）の連携の下で行われます。
また、当社は、Novavax社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンNVX-CoV2373の日本における開発、製造、
流通に向けた提携に関して基本合意したことを公表しました。当社は、Novavax社からのワクチン製造技術の移転、
生産設備の整備、およびスケールアップの資金として、厚生労働省から助成金を受けて、年間２億５千万回分以上
の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産能力を整備することを見込んでいます。
さらに、当社は赤十字社や国連主導の組織を含む非営利団体（国連世界食糧計画（国連WFP）、国連人口基金
（UNFPA）、国際原子力機関（IAEA））に対する約25百万米ドルの寄付金や現物寄付、社員によるマッチング寄付を
通じて、COVID-19対策を支援しております。
③ 2020年度第１四半期におけるCOVID-19影響
COVID-19の世界的な流行拡大に伴う、2020年度第１四半期の連結業績への影響は軽微でありました。売上収益に対
するマイナス影響としては、生命を脅かす恐れの少ない疾患や慢性疾患を患う患者さんの医療機関への訪問頻度の
減少等がニューロサイエンスといった一部の疾患領域で見られましたが、一方で、服薬の利便性の高い特定の製品
の需要拡大も見られました。同時に、渡航制限や集会の自粛等、特定の事業活動を自主的に制限したことにより経
費使用が減少したため、利益に対する影響は限定的でした。
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(4) 研究開発活動の内容および成果
当第１四半期の研究開発費の総額は1,068億円であります。
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創
製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つ
の分野において研究開発活動を実施しています。革新的なバイオ医薬品に対する研究開発は、当社の研究開発投資
の中で最も高い比率を占めています。革新的なバイオ医薬品における重点疾患領域（オンコロジー、希少疾患、
ニューロサイエンス、消化器系疾患）には高いアンメットメディカルニーズが存在し、当社はベストインクラスあ
るいはファーストインクラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。これまでの数年間、最近
ではShire社の買収によってさらに強化されましたが、当社では新たな研究開発能力、さらには次世代プラット
フォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域
の強化を図ってまいりました。
当第１四半期における主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。
研究開発パイプライン
オンコロジー
世界中のがん患者さんに革新的な新薬をお届けするために努力し、患者さんの生活を改善するという情熱をもっ
て、画期的なイノベーションの探求に取り組んでいます。本疾患領域では、（１）既発売品である「ニンラー
ロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」のライフサイクルマネジメントならびに多発性骨髄腫、急性骨髄性白
血病、骨髄異形成症候群およびその他血液がんのパイプラインへの継続的な研究開発投資を通じた、血液がんにお
ける基盤的な専門性の構築、（２）既発売品である「アルンブリグ」を含む肺がんを対象とするパイプラインおよ
び標的を絞った肺がん患者さんを対象とする開発プログラムのさらなる拡充、（３）社外との提携による新規のが
ん免疫療法標的および次世代基盤技術の追求ならびに革新的な細胞療法の探索、にフォーカスしています。
[ニンラーロ 一般名: イキサゾミブ]
・2020年５月、当社は、「ニンラーロ」について、多発性骨髄腫と診断された幹細胞移植歴の無い成人患者を対象と
したファーストライン（一次）治療後の維持療法の適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認の申請を厚生労
働省に行ったことを公表しました。今回の申請は、主にランダム化プラセボ対照二重盲検の多施設共同国際臨床第
３相試験である「TOURMALINE-MM4試験」の結果に基づくものです。
・2020年６月、当社は、第25回欧州血液学会（EHA）において、２つの臨床試験結果をオーラルプレゼンテーション
として発表しました。本発表には、多発性骨髄腫と診断された幹細胞移植歴のない成人患者を対象として、経口で
単剤投与された「ニンラーロ」のファーストライン維持療法としての有効性を評価した無作為化臨床第３相試験で
ある「TOURMALINE-MM4試験」における良好な結果も含まれています。また、当社は、非経口剤である「ボルテゾミ
ブ」をベースとした３剤併用導入療法をすでに受けている初発の多発性骨髄腫患者を対象に、同じプロテアソーム
阻害剤の経口薬である「ニンラーロ」と「レナリドミド」および「デキサメタゾン」との併用療法へ移行した際の
有効性と安全性を検討した「US MM-6試験」から得られた重要な知見についても発表しました。
[アイクルシグ 一般名:ポナチニブ]
・2020年５月、当社は、「アイクルシグ」について、バーチャルで開催された第56回米国臨床腫瘍学会（American
Society of Clinical Oncology：ASCO）年次総会のオーラルセッションにおいて、臨床第２相試験「OPTIC
（Optimizing Ponatinib Treatment In CML）」の中間解析データを発表しました。「OPTIC試験」は、チロシンキ
ナーゼ阻害薬(TKI)による前治療へ抵抗性または不耐性を示す慢性期の慢性骨髄性白血病(CP-CML)患者に対する、
有効性および安全性を最適化することを目的として、「アイクルシグ」の３つの投与開始用量(45mg～、30mg～あ
るいは15mg～)における奏効に基づく投与量調整レジメンをプロスペクティブに評価する、進行中の無作為化非盲
検試験です。
[アルンブリグ 一般名:ブリグチニブ]
・2020年５月、当社は、「アルンブリグ」について、米国食品医薬品局（FDA）が承認した検査により診断された成
人の未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性（ALK陽性）転移性非小細胞肺がん患者に対する治療薬としてFDAより
承認を取得したことを公表しました。今回の承認により、「アルンブリグ」の適応症にファーストライン（一次）
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治療が追加されました。
[アドセトリス 一般名: ブレンツキシマブ ベドチン]
・2020年５月、当社は、「アドセトリス」について、欧州委員会（EC）より、現在の条件付承認に加えて、未治療の
全身性未分化大細胞リンパ腫（sALCL）の成人患者に対するCHP（シクロホスファミド・ドキソルビシン・プレドニ
ゾン）との併用治療に関して適応追加の承認を取得したことを公表しました。ALCLは末梢性T細胞リンパ腫
（PTCL）のサブタイプです。
・2020年５月、当社は、「アドセトリス」について、再発・難治性の全身性未分化大細胞リンパ腫またはCD30陽性ホ
ジキンリンパ腫の成人患者に対する治療薬として、中国国家食品薬品監督管理局（NMPA）より承認を取得したこと
を公表しました。
[カボメティクス 一般名: カボザンチニブ]
・2020年４月、当社は、「カボメティクス」と小野薬品工業株式会社のヒト型抗ヒトPD-1（programmed cell death-
1）モノクローナル抗体、「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）について、未治療の進行性又は転移性の腎細胞
がんを対象に両製剤の併用療法を評価した多施設国際共同無作為化非盲検第３相試験である「CheckMate -9ER試
験」のトップライン結果が得られたことを公表しました。本試験において、「オプジーボ」と「カボザンチニブ」
の併用療法は、「スニチニブ」と比較して、最終解析で主要評価項目である無増悪生存期間（PFS）を、あらかじ
め計画されていた中間解析で副次評価項目である全生存期間（OS）、および奏効率（ORR）を改善しました。
[開発コード: TAK－924 一般名：pevonedistat]
・2020年５月、当社は、「pevonedistat」について、バーチャルで開催された第56回米国臨床腫瘍学会（American
Society of Clinical Oncology：ASCO）年次総会のオーラルセッションにおいて、臨床第２相試験
「Pevonedistat-2001」の結果を発表しました。本試験では、高リスク骨髄異形成症候群（HR-MDS）を含む造血器
腫瘍の患者を対象に、「pevonedistat」と「アザシチジン」の併用療法と「アザシチジン」単剤療法を比較しまし
た。これらの結果より、「pevonedistat」と「アザシチジン」の併用療法は非常に有効であり、有望な治療法であ
ることが示されるとともに、HR-MDS患者群においては、「アザシチジン」単剤療法と同様の安全性プロファイルで
あり、全生存期間（OS）、無イベント生存期間（EFS）、完全寛解率（CR）および輸血非依存達成率を含む臨床的
に意義のある複数の評価項目でも有用性が示されました。
・2020年７月、当社は、「pevonedistat」について、高リスク骨髄異形成症候群（HR-MDS）に対する治療薬として米
国食品医薬品局（FDA）よりBreakthrough Therapyの指定を受けたことを公表しました。
[開発コード: TAK－788 一般名：mobocertinib]
・2020年４月、当社は、プラチナ製剤をベースとした化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行した上皮増殖因
子受容体（EGFR）エクソン20挿入変異を伴う転移性非小細胞肺がん（NSCLC）患者に対する治療薬
「mobocertinib」を米国食品医薬品局（FDA）がBreakthrough Therapyに指定したことを公表しました。
希少疾患
当社は、次の３治療分野に注力しています。（１）これまでの治療パラダイムを変え得る、最近上市された
「TAKHZYRO」を含む希少免疫疾患（例：遺伝性血管性浮腫）、（２）幅広いポートフォリオを有する希少血液疾
患、（３）希少代謝性疾患（ファブリー病、ハンター症候群、ならびにゴーシェ病治療薬への注力）。
[TAKHZYRO 一般名：lanadelumab-flyo]
・2020年５月、当社は、「TAKHZYRO」のプレフィルドシリンジ製剤の一部変更承認申請（Type II Variation）につ
いて、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より承認を推奨する旨の肯定的見解が示されたこと
を公表しました。TAKHZYROは、12歳以上の遺伝性血管性浮腫（HAE）患者における再発性発作の標準的抑制薬とし
て、欧州では皮下投与製剤として承認されています。
・2020年６月、当社は、臨床第３相「HELP（遺伝性血管性浮腫の長期抑制）試験の非盲検延長（OLE）試験」におい
て、２つの新たな中間解析結果が得られたことを公表しました。解析の結果、「TAKHZYRO」は良好な忍容性を示
し、遺伝性血管性浮腫（HAE）発作の１ヵ月あたりの発現率は様々なサブグループで持続的かつ一貫して低下して
おり、延長期間中においてもHAE発作を抑制していることが示されました。本試験結果は、オンライン開催となっ
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た2020年欧州アレルギー臨床免疫学会（EAACI：European Academy of Allergy and Clinical Immunology）にて発
表されました。
[アドベイト 一般名：血液凝固第VIII因子（遺伝子組換え）、rAHF]
・2020年６月、当社は、2020年世界血友病連盟世界会議（WFH2020）のオーラルプレゼンテーションにおいて、血友
病A患者に対する「アドベイト」について長期の転帰を検討した実臨床における「AHEAD試験」からの最新結果を発
表しました。「AHEAD試験」の実臨床におけるアウトカム試験の中間解析からは、出血ゼロを達成することができ
た血友病Aの患者の数が、血液凝固第VIII因子（遺伝子組換え）を投与することによって長年にわたって増加した
ことを示しています。予防を受けている患者では、出血ゼロの患者数は１年目の34％から６年目の53％に増加し、
オンデマンド治療を受けている患者では、１年目の28％から６年目の38％に増加しました。
ニューロサイエンス
当社は、治療法が確立していない神経疾患を患っている患者さんに革新的な医薬品を提供することを目指していま
す。当社は、社内の専門知識やパートナーとの提携をいかして、アルツハイマー病、パーキンソン病といった神経
疾患、ナルコレプシーやその他の睡眠障害、ハンチントン病といった希少中枢疾患に対するパイプラインを構築し
ます。
消化器系疾患
消化器系疾患・肝疾患の患者さんに革新的で人生を変えうる治療法をお届けすることにフォーカスしています。
「エンティビオ」および「アロフィセル」といった炎症性腸疾患におけるフランチャイズのポテンシャルを最大化
するとともに、「ガテックス」のスペシャリティ消化器系疾患領域におけるポジショニングを拡大させ、社外との
提携を通じて消化管運動関連疾患、セリアック病、肝疾患およびマイクロバイオーム（腸内細菌）における機会を
探索し、パイプラインの構築を進めています。
[エンティビオ/エンタイビオ 一般名：ベドリズマブ]
・2020年４月、当社は、「ENTYVIO」の自己注射製剤について、カナダにおいて、既存療法または TNF-αアンタゴニ
スト infliximab に対して、効果不十分、効果消失、または不耐性であった、18歳以上の中等症から重症の活動期
潰瘍性大腸炎患者の在宅での維持療法として承認されたことを公表しました。本承認は、中等症から重症の、活動
期潰瘍性大腸炎の成人患者を対象とする、「ENTYVIO」皮下注用製剤の維持療法の有効性および安全性を評価した
無作為化二重盲検プラセボ対照試験である「VISIBLE 1試験」に基づくものです。
・2020年５月、当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎またはクローン病成人患者に対する維持療法として、
「ENTYVIO」の皮下注射（SC）製剤の製造販売について、欧州委員会より承認を取得したことを公表しました。
「ENTYVIO」のSC製剤は、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両剤型で利用可能となります。
血漿分画製剤
当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造および商用化まで、
エンド・ツー・エンドのビジネスを運営しています。本疾患領域では製品のライフサイクル全体にわたってイノ
ベーションを推進することにより、希少および複雑な疾患に対する血漿分画製剤による治療の価値を最大化させま
す。血漿分画製剤に特化した研究開発組織は、新たな治療ターゲットの特定、および、現有する製品の製造効率の
最適化という役割を担います。PDTでは、世界中で、様々な希少疾患や、生命を脅かす、慢性および遺伝性疾患の
患者さんに有効な治療を行う上で不可欠な治療薬を開発することに焦点を絞ります。
[開発コード：CoVIg-19 （旧 TAK-888）/ 一般名：抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤]
・2020年４月、当社とCSL Behring社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬となり得る血漿分画製剤
の開発に関する提携契約、「CoVIg-19 Plasma Alliance」を締結し、本提携にBiotest、BPL、LFB、Octapharmaの
各社が参画したことを公表しました。本提携を通じ、COVID-19による重篤な合併症を有する患者の治療薬となり得
るノーブランドの製品として、抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤の臨床開発に直ちに着手しま
す。
・2020年５月、「CoVIg-19 Plasma Alliance」は参画メンバーとして血漿分画製剤に携わる企業を10社に拡大し、ま
た、COVID-19から回復されたより多くの人々に血漿を提供してもらえるようにするために重要なサポートを行う血
漿分画製剤の企業以外のグローバル機関も参画したことを公表しました。本アライアンスの発足当初に発表された
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Biotest、BPL、CSL Behring、LFB、Octapharmaならびに当社に加え、新たな業界メンバーとしてADMA Biologics、
BioPharma Plasma、GC Pharma、およびSanquinが参画します。これらの企業が一丸となり、COVID-19の治療選択肢
と なり得る薬剤の開発と流通を加速させるという本アライアンスの目標に寄与するため、専門知識に基づく助言、
技術指導および/または物資による支援を提供します。
ワクチン
ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱、ジカウイルス感染、ノロウイルス感染など、世界で最も困難
な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府
機関（日本、米国、シンガポール）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパート
ナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築す
るために必要不可欠です。
将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦
略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、
当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
・2020年６月、当社とNeurocrine Biosciences, Inc.（Neurocrine Biosciences社）は、当社の早期から中期開発段
階の精神疾患領域パイプラインに関する開発および製品化に関する戦略的提携契約を締結したことを公表しまし
た。当社は、本契約に基づき、統合失調症、治療抵抗性うつ病、無快楽症に関し臨床試験段階にある３つのパイプ
ラインを含む７つのパイプラインプログラムについて、Neurocrine Biosciences社に対し独占的権利を付与しま
す。
・2020年６月、当社とCarmine Therapeutics（Carmine社）は赤血球細胞外小胞に基づくCarmine社のREGENT（TM）テ
クノロジーを使用し、希少疾患領域における２つの標的に対する変革的な非ウイルス性遺伝子治療の創薬、開発、
および商業化に関する共同研究契約を締結しました。
・2020年８月、「COVID R&D Alliance」のメンバーである、当社、AbbVie Inc.およびAmgen Inc.は「I-SPY COVID
(Investigation of Serial Studies to Predict Your COVID Therapeutic Response with Biomarker Integration
and Adaptive Learning) 臨床試験」（以下、「I-SPY COVID試験」）に第１例目の患者を登録したことを公表しま
した。「I-SPY COVID試験」は、高流量酸素療法を必要とするCOVID-19の重症入院患者を対象に、CCケモカイン受
容体２および５（CCR2/CCR5）拮抗薬の「cenicriviroc」、PDE4阻害薬の「オテズラ（アプレミラスト）」、およ
びブラジキニンB2受容体拮抗薬の「フィラジル（イカチバント皮下注）」の有効性の評価を行う試験です。「I-
SPY COVID試験」は、治療薬候補の評価に要する被験者数と期間を最小限に留めることにより試験効率性を向上す
る目的で設計された、「Quantum Leap Healthcare Collaborative（QLHC）」のアダプティブ・プラットフォーム
臨床試験デザインを活用します。
・2020年８月、当社とNovavax, Inc.(以下、「Novavax社」)は、Novavax社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワ
クチン「NVX-CoV2373」の日本における開発、製造、流通に向けた提携に関して基本合意したことを公表しまし
た。「NVX-CoV2373」は、Novavax社の遺伝子組換えたんぱく質ナノ粒子技術を用いた安定したプレフュージョンた
んぱく質であり、Novavax社が特許を有するアジュバント「Matrix-M™」（以下、「Matrix-M」）を含有していま
す。当社とNovavax社の提携により、日本における「NVX-CoV2373」の開発、製造、承認申請が進められます。
Novavax社は、当社へワクチンの製造技術の使用許諾および移転を行い、「Matrix-M」を供給します。当社は、厚
生労働省への承認申請ならびに、日本における「NVX-CoV2373」の製造および流通を行います。また、当社は、
Novavax社からのワクチン製造技術の移転、生産設備の整備、およびスケールアップの資金として、厚生労働省か
ら助成金を受領します。当社は年間２億５千万回分以上の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産能力を整備す
ることを見込んでいます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000,000
計 3,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月12日)
( 2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京、名古屋（以上市場第
単元株式数は100
普通株式 1,576,387,908 1,576,387,908 一部）、福岡、札幌、
株であります。
ニューヨーク各証券取引所
計 1,576,387,908 1,576,387,908 ― ―
（注）１．米国預託証券（ＡＤＳ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
14 1,576,388 22 1,668,145 22 1,654,238
2020年６月30日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および
資本準備金の増加はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 170,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 287,000
完全議決権株式(その他) 15,752,216 ―
普通株式 1,575,221,600
単元未満株式 普通株式 709,008 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,576,387,908 ― ―
総株主の議決権 ― 15,752,216 ―
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式
10,878,200株（議決権108,782個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,152,300
株（議決権21,523個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式40株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社
株式181株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式136株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町
武田薬品工業株式会社 170,300 ― 170,300 0.01
４丁目１－１
(相互保有株式)
豊中市新千里東町１丁目
天藤製薬株式会社 275,000 ― 275,000 0.02
５－３
大阪市中央区平野町
渡辺ケミカル株式会社 12,000 ― 12,000 0.00
３丁目６－１
計 ― 457,300 ― 457,300 0.03
（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式40株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当
社株式10,878,381株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,152,436株を要約四半期連結財務
諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
① 【要約四半期連結純損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
番号
売上収益 ４ 849,121 801,850
売上原価 △ 291,797 △ 238,078
販売費及び一般管理費 △ 239,213 △ 202,374
研究開発費 △ 116,866 △ 106,821
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 121,752 △ 104,250
その他の営業収益 ５ 6,666 63,732
△ 40,992 △ 46,774
その他の営業費用 ６
営業利益
45,167 167,285
金融収益 8,668 19,611
金融費用 △ 46,064 △ 46,846
2,344 △ 9,759
持分法による投資損益 ７
税引前四半期利益 10,115 130,291
△ 3,082 △ 47,772
法人所得税費用 ８
四半期利益 7,033 82,519
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 7,009 82,511
24 8
非支配持分
合計 7,033 82,519
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ９ 4.51 52.93
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ 4.49 52.69
㭒䵞瑞欰䨰䐰晟卹㸰뀰ﰰ휰漀匀栀椀爀敹㺌띓츰欰蠰詓홟霰地後익⌰䨰蠰獟ᔰ䵓휰儰後ꁐ따欰搰䐰晓홟靛﹏ꄰ溑䵒ذ鉛豎
しました。この結果、前第１四半期の要約四半期連結純損益計算書を遡及修正しております。
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② 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 7,033 82,519
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
△ 4,277 25,518
れる金融資産の公正価値の変動
△ 2,403 △ 2,286
確定給付制度の再測定
△ 6,680 23,232
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 125,091 1,997
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,120 △ 5,126
ヘッジコスト △ 383 △ 5,357
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 0 △ 7
対する持分
△ 126,594 △ 8,493
その他の包括利益合計 △ 133,274 14,739
四半期包括利益合計 △ 126,241 97,258
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 △ 126,474 97,183
233 75
非支配持分
合計 △ 126,241 97,258
㭒䵞瑞欰䨰䐰晟卹㸰뀰ﰰ휰漀匀栀椀爀敹㺌띓츰欰蠰詓홟霰地後익⌰䨰蠰獟ᔰ䵓휰儰後ꁐ따欰搰䐰晓홟靛﹏ꄰ溑䵒ذ鉛豎
しました。この結果、前第１四半期の要約四半期連結包括利益計算書を遡及修正しております。
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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前年度 当第１四半期
番号 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 1,386,370 1,366,177
のれん 4,012,528 3,984,271
無形資産 4,171,361 4,043,156
持分法で会計処理されている投資 107,334 97,606
その他の金融資産 262,121 239,032
その他の非流動資産 103,846 103,021
308,102 305,826
繰延税金資産
非流動資産合計
10,351,662 10,139,089
流動資産
棚卸資産 759,599 759,378
売上債権及びその他の債権 757,005 784,639
その他の金融資産 15,822 11,138
未収法人所得税等 27,916 30,632
その他の流動資産 114,196 108,064
現金及び現金同等物 637,614 589,787
157,280 191,125
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計
2,469,432 2,474,763
資産合計 12,821,094 12,613,852
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(単位：百万円)
注記 前年度 当第１四半期
番号 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 4,506,487 4,494,225
その他の金融負債 399,129 406,155
退職給付に係る負債 156,617 164,708
未払法人所得税 54,932 48,780
引当金 37,605 37,438
その他の非流動負債 52,793 53,854
710,147 686,384
繰延税金負債
非流動負債合計
5,917,710 5,891,544
流動負債
社債及び借入金 586,817 580,732
仕入債務及びその他の債務 318,816 289,741
その他の金融負債 95,706 92,096
未払法人所得税 182,738 179,510
引当金 405,245 424,650
その他の流動負債 499,386 455,615
売却目的で保有する資産に
87,190 9,200
11
直接関連する負債
流動負債合計 2,175,898 2,031,544
負債合計
8,093,608 7,923,088
資本
資本金 1,668,123 1,668,145
資本剰余金 1,680,287 1,661,474
自己株式 △ 87,463 △ 60,717
利益剰余金 1,369,972 1,330,054
92,564 87,807
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
4,723,483 4,686,763
4,003 4,001
非支配持分
資本合計
4,727,486 4,690,764
負債及び資本合計 12,821,094 12,613,852
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
注記
在外営業
資本
通じて公正価値で
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 測定される
金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2019年４月１日残高 1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,595,431 299,128 46,380
会計方針の変更による
△ 512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,594,919 299,128 46,380
た期首残高
四半期利益 7,009
その他の包括利益 △ 125,259 △ 4,318
四半期包括利益 － － － 7,009 △ 125,259 △ 4,318
新株の発行 24,507 24,507
自己株式の取得 △ 49,012
自己株式の処分 △ 0 0
配当 12 △ 140,836
その他の資本の構成要素
△ 2,331 △ 72
からの振替
株式報酬取引による増加 4,277
株式報酬取引による減少
△ 20,911 21,259
（権利行使）
所有者との取引額合計 24,507 7,873 △ 27,753 △ 143,167 － △ 72
2019年６月30日残高 1,668,092 1,658,105 △ 84,895 1,458,761 173,869 41,990
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2019年４月１日残高 2,959 1,412 － 349,879 5,181,985 4,006 5,185,991
会計方針の変更による
－ △ 512 △ 512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,959 1,412 － 349,879 5,181,473 4,006 5,185,479
た期首残高
四半期利益 － 7,009 24 7,033
その他の包括利益 △ 1,120 △ 383 △ 2,403 △ 133,483 △ 133,483 209 △ 133,274
四半期包括利益 △ 1,120 △ 383 △ 2,403 △ 133,483 △ 126,474 233 △ 126,241
新株の発行 － 49,014 49,014
自己株式の取得 － △ 49,012 △ 49,012
自己株式の処分 － 0 0
配当 12 － △ 140,836 △ 153 △ 140,989
その他の資本の構成要素
2,403 2,331 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 4,277 4,277
株式報酬取引による減少
－ 348 348
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － 2,403 2,331 △ 136,209 △ 153 △ 136,362
2019年６月30日残高 1,839 1,029 － 218,727 4,918,790 4,086 4,922,876
㭒䵞瑞欰䨰䐰晟卹㸰뀰ﰰ휰漀匀栀椀爀敹㺌띓츰欰蠰詓홟霰地後익⌰䨰蠰獟ᔰ䵓휰儰後ꁐ따欰搰䐰晓홟靛﹏ꄰ溑䵒ذ鉛豎
しました。この結果、前第１四半期の要約四半期連結持分変動計算書を遡及修正しております。
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当第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本
在外営業
益を通じて公正
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 価値で測定され
る金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2020年４月１日残高 1,668,123 1,680,287 △ 87,463 1,369,972 91,848 22,891
四半期利益 82,511
その他の包括利益 1,957 25,484
四半期包括利益 － － － 82,511 1,957 25,484
新株の発行 22 22
自己株式の取得 △ 2,132
自己株式の処分 △ 0 0
配当 12 △ 141,858
その他の資本の構成要素
19,429 △ 21,715
からの振替
株式報酬取引による増加 10,043
株式報酬取引による減少
△ 28,878 28,878
（権利行使）
所有者との取引額合計 22 △ 18,813 26,746 △ 122,429 － △ 21,715
2020年６月30日残高 1,668,145 1,661,474 △ 60,717 1,330,054 93,805 26,660
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2020年４月１日残高 △ 22,730 555 － 92,564 4,723,483 4,003 4,727,486
四半期利益 － 82,511 8 82,519
その他の包括利益 △ 5,126 △ 5,357 △ 2,286 14,672 14,672 67 14,739
四半期包括利益 △ 5,126 △ 5,357 △ 2,286 14,672 97,183 75 97,258
新株の発行 － 44 44
自己株式の取得 － △ 2,132 △ 2,132
自己株式の処分 － 0 0
配当 12 － △ 141,858 △ 77 △ 141,935
その他の資本の構成要素
2,286 △ 19,429 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 10,043 10,043
株式報酬取引による減少
－ △ 0 △ 0
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － 2,286 △ 19,429 △ 133,903 △ 77 △ 133,980
2020年６月30日残高 △ 27,856 △ 4,802 － 87,807 4,686,763 4,001 4,690,764
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
番号 至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 7,033 82,519
減価償却費及び償却費 150,414 141,587
減損損失 17,425 7,458
持分決済型株式報酬 4,277 10,043
SHP647に関連する負債の取崩益 ５ － △ 60,179
有形固定資産の処分及び売却に係る損失 129 300
事業譲渡及び子会社株式売却益 △ 2,837 △ 365
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負
６ 2,203 19,297
債の公正価値変動額（純額）
金融収益及び費用（純額） 37,396 27,235
持分法による投資損益 △ 2,344 9,759
法人所得税費用 3,082 47,772
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △ 44,885 △ 25,845
棚卸資産の増減額（△は増加） 43,259 △ 4,367
仕入債務及びその他の債務の減少額 △ 30,296 △ 23,153
引当金の増加額 9,149 2,177
その他（純額） △ 13,535 △ 36,894
営業活動による現金生成額 180,470 197,344
法人所得税の支払額 △ 59,894 △ 51,483
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 213 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,789 145,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 1,574 308
配当金の受取額 1,169 177
有形固定資産の取得による支出 △ 29,859 △ 23,135
有形固定資産の売却による収入 118 26
無形資産の取得による支出 △ 13,122 △ 17,342
投資の取得による支出 △ 3,133 △ 3,517
投資の売却、償還による収入 14,458 44,437
事業取得による支出
△ 4,650 －
（取得した現金及び現金同等物控除後）
その他（純額） △ 8,158 △ 292
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,603 662
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(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャルペーパーの純減
△ 500,164 △ 10,000
少額
社債の発行及び長期借入れによる収入 496,190 －
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 － △ 9,979
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2,132
利息の支払額 △ 31,176 △ 30,207
配当金の支払額 △ 132,749 △ 133,115
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 1,700 －
得による支出
リース負債の支払額 △ 7,466 △ 7,213
その他（純額） △ 632 △ 119
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177,700 △ 192,765
現金及び現金同等物の減少額 △ 98,514 △ 46,242
現金及び現金同等物の期首残高
702,093 637,614
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産からの振戻額 629 －
現金及び現金同等物の期首残高 702,722 637,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,463 △ 1,585
現金及び現金同等物の四半期末残高 593,745 589,787
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しました。この結果、前第１四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を遡及修正しております。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以
下、「当社グループ」）は、バリュー（価値観）、すなわち当社の経営の基本方針に基づき患者さんを中心に考え
る、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、革新的なポートフォリオを有し、医薬品
の研究、開発、製造、および販売を主要な事業としております。当社グループは、既存事業の自立的な伸長とこれ
まで実施した複数の企業買収を通じて、疾患領域、地理的拠点、パイプラインの拡大を推進し、成長してまいりま
した。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画
製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した前年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コン
スタンティン サルウコスによって承認されております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない
限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金
額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求さ
れております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、並びに会計上の見積
りおよび仮定は、前年度と同様であります。
なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行拡大により今後影響を受ける
可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、当要約四半期連結財務諸
表に使用した会計上の見積りおよび仮定に与える重要な影響はありません。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４ 事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品、一般用医薬品および医薬部外品ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、販
売に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予
測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
(1) 収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
医薬品販売 822,015 783,791
ロイヤルティ収益・役務収益 27,106 18,059
合計 849,121 801,850
疾患領域別および製品別の売上収益
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
消化器系疾患
エンティビオ 83,877 101,224
タケキャブ（注） 18,280 20,214
デクスラント 15,831 13,609
Gattex/Revestive 15,131 17,474
パントプラゾール 11,604 9,177
Alofisel 39 11
その他 26,874 25,219
消化器系疾患合計 171,636 186,928
希少疾患
希少代謝性疾患
エラプレース 18,842 17,637
リプレガル 12,891 12,193
ビプリブ 9,254 9,343
Natpara 7,868 734
希少代謝性疾患合計 48,855 39,907
希少血液疾患
アドベイト 42,733 33,652
アディノベイト 14,458 15,280
ファイバ 13,052 12,859
その他 17,846 14,964
希少血液疾患合計 88,089 76,755
遺伝性血管性浮腫
Takhzyro 14,467 23,245
フィラジル 8,970 8,095
Cinryze 7,326 5,922
Kalbitor 1,109 1,059
遺伝性血管性浮腫合計 31,872 38,321
希少疾患合計 168,816 154,983
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（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
血漿由来の免疫疾患治療
免疫グロブリン 67,989 85,106
アルブミン 16,144 12,979
その他 7,597 7,179
血漿由来の免疫疾患治療合計 91,730 105,264
オンコロジー
ベルケイド 31,706 24,181
リュープロレリン 28,370 27,400
ニンラーロ 18,292 22,931
アドセトリス 12,747 15,090
アイクルシグ 7,649 9,233
Alunbrig 1,654 2,017
その他 6,032 7,121
オンコロジー合計 106,450 107,973
ニューロサイエンス
バイバンス/ビバンセ 68,802 66,009
トリンテリックス 17,417 16,880
Adderall XR
5,694 5,257
その他 20,006 18,711
ニューロサイエンス合計 111,919 106,857
その他
アジルバ（注） 20,463 20,855
ネシーナ（注） 14,574 15,467
ロトリガ 8,755 8,065
その他 154,778 95,458
その他合計 198,570 139,845
売上収益合計 849,121 801,850
（注）配合剤、パック製剤を含む。
(2) 地域別情報
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前第１四半期
(自 2019年４月１日 152,330 415,676 165,235 19,019 37,411 40,955 18,495 849,121
至 2019年６月30日 )
当第１四半期
(自 2020年４月１日 144,045 402,606 157,559 13,044 30,774 36,879 16,943 801,850
至 2020年６月30日 )
（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国また
は地域に分類しております。
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５ その他の営業収益
前第１四半期のその他の営業収益は、6,666百万円となりました。これには、Axcelead Drug Discovery Partners,
Inc.の株式を売却したことによる株式売却益2,156百万円が含まれております。
当第１四半期のその他の営業収益は、63,732百万円となりました。これには、 2020年５月に、SHP647および関連す
る権利の売却に関する当社グループの義務について、欧州委員会による解除が決定したことに伴い、臨床試験プロ
グラムの中止コストなど将来発生が見込まれるSHP647の関連費用に対する負債の再見積もりを行った結果計上した
益60,179百万円が含まれています。
６ その他の営業費用
前第１四半期および当第１四半期のその他の営業費用は、それぞれ40,992百万円および46,774百万円となりまし
た。
その他の営業費用には、従業員の削減や事業拠点や機能の統合をはじめとする事業構造再編費用が含まれておりま
す。前第１四半期および当第１四半期における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ33,462百万円および23,902
百万円であります。前第１四半期および当第１四半期における事業構造再編費用は、主にShire社の買収に伴う統合
コストであります。また、当第１四半期において、2019年７月に当社グループがNovartis社に譲渡したXIIDRAの欧
州における販売許可申請を同社が取り下げたことに伴う条件付対価契約に関する金融資産の公正価値の変動によ
り、18,562百万円の損失を計上しております。
７ 持分法による投資損益
当第１四半期の持分法による投資損益には、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバファー
マ株式会社（その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む）において、ジェネリック医薬品事業の一部および製
造拠点の売却を決定したことに伴う、関連資産の回収可能価額の見直しにより認識した減損損失に対する当社グ
ループ持分10,124百万円が含まれております。
８ 法人所得税費用
実際税負担率は、主に外国子会社合算税制による課税額の増加により、前第１四半期30.5％に対して当第１四半期
では36.7％となりました。
９ １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 7,009 82,511
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 (百万円)
7,009 82,511
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,555,728 1,558,969
希薄化効果の影響(千株) 4,188 7,151
希薄化効果の影響調整後(千株) 1,559,916 1,566,120
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
4.51 52.93
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
4.49 52.69
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10 共同研究開発契約およびライセンス契約
当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約を締結しております。
導出契約
当社グループは、様々な導出契約を締結しており、特定の製品または知的財産権に関するライセンスを付与し、そ
の対価として契約一時金、パートナーの株式、開発マイルストン、販売マイルストン、売上を基準とするロイヤル
ティ等を受領しております。これらのマイルストンにかかる変動対価の受取は不確実であり、ライセンシーによる
特定の開発マイルストンの達成や、指定された年間正味売上水準の到達に左右されます。
当第１四半期における重要な導出契約は以下のとおりであります。
Neurocrine Biosciences, Inc.（以下、「Neurocrine Biosciences」）
2020年６月、当社グループは、TAK-041、TAK-653およびTAK-831を含む当社グループの早期から中期開発段階の精神
疾患領域パイプラインの開発および製品化に関する、Neurocrine Biosciencesとの戦略的提携契約を締結いたしま
した。当社グループは一時金として現金を受け取り、また、一定の開発マイルストン、販売マイルストン、および
売上高に応じたロイヤルティを取得する権利を有します。特定の開発段階において、当社グループは、すべての臨
床試験プログラムについて、一つひとつのパイプラインごとに、50：50の利益配分を受ける、または受けない選択
をすることができます。当社グループが50：50の利益配分の適用を受けるパイプラインについて、当社グループは
開発マイルストンまたは販売マイルストンを受領する権利を有しません。
11 売却目的で保有する処分グループ
2020年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループには、主に以下が含まれております。
・パイプライン化合物のSHP647および関連する権利（以下、「SHP647」）
・アイルランドの製造拠点および日本の湘南ヘルスイノベーションパーク設備に関連する有形固定資産
・ラテンアメリカで販売する一部の医療用医薬品および一般用医薬品製品のポートフォリオに関連する無形資産、
のれん等の資産及び負債
・「TachoSil」（手術用パッチ剤）に関連する無形資産、のれん等の資産及び負債
2020年４月に、当社グループは、欧州で販売する一般用医薬品および医療用医薬品ポートフォリオの一部、ならび
にデンマークおよびポーランドに所在する２つの製造拠点を譲渡する契約を締結しました。当該製品に関連するの
れん、無形資産等の資産51,460百万円及び繰延税金負債2,804百万円を当第１四半期において売却目的で保有する処
分グループに分類しました。
2020年５月に、欧州委員会は、2020年３月31日現在において売却目的で保有する処分グループに含まれていた、
SHP647 の売却に関する当社グループの義務について、解除することを決定しました。当該売却義務の解除の決定に
より、当第１四半期において関連する資産および負債の売却目的で保有する処分グループへの分類を中止し、
60,179百万円の収益をその他の営業収益に計上しました（注記５）。
さらに、2020年６月に、 アジア・パシフィックの国々のみで販売する当社ノン・コア資産である一部の一般用医薬
品および医療用医薬品を譲渡する契約を締結し、当該製品に関連するのれん等の資産12,434百万円を当第１四半期
において売却目的で保有する処分グループに分類しました。
12 資本金及びその他の資本項目
配当
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
（百万円） （円）
前第１四半期
140,836 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当第１四半期
141,858 90.00 2020年３月31日 2020年６月25日
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
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13 金融商品
(1) 公正価値の測定方法
デリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下
の３段階の公正価値階層に分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場
価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のイン
プットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は
負債に関する観察可能でないインプットであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
（単位：百万円）
2020年６月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ
― 31,277 ― 31,277
転換社債への投資 ― ― 9,521 9,521
負債性金融商品への投資 ― ― 800 800
条件付対価契約に関する金融資産 ― ― 74,273 74,273
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 68,909 ― 51,829 120,738
合計 68,909 31,277 136,423 236,609
負債：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ ― 6,035 ― 6,035
条件付対価契約に関する金融負債
― ― 43,389 43,389
その他 ― ― 9,883 9,883
ヘッジ会計を適用している
― 50,416 ― 50,416
デリバティブ
合計 ― 56,451 53,272 109,723
(2) 評価技法
デリバティブの公正価値は、 取引先金融機関から入手した時価情報、またはブラック・ショールズ・モデルを用
いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法
を用いて算定して おります。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が
活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負
債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業
に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融
商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法における
EBITDA倍率であり、4.5倍から12.0倍の範囲に分布しております。
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条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測
定しております。条件付対価が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正
価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎と
して算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されておりま
す。なお、条件付対価契約に関する金融資産は「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対
価契約に関する金融負債の詳細は、 (5) 条件付対価契約に関する金融負債 に記載しております 。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の「その他」に
含まれているジョイント・ベンチャーの売建オプション（ネット） は取得日時点の公正価値で測定し、その後の
各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎
として算定しており、主な仮定として、加重分布、利益予想および割引率が考慮されております。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じた
ものとして認識しております。当第１四半期において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替
は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場した
ことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格
を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上
記以外に、当第１四半期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
(4) レベル３の金融資産の公正価値
① 増減
レベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融
負債である条件付対価契約に関する金融負債については、(5) 条件付対価契約に関する金融負債 に記載してお
ります 。
（単位：百万円）
条件付対価契約に
資本性金融商品
関する金融資産
期首残高 92,516 48,237
金融収益として計上された公正価値の変動 1,073 ―
条件付対価契約に関する金融資産の時間の経過以外による
△18,562 ―
公正価値の変動（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産の
△754 2,133
公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動
購入 ― 3,936
売却 ― △118
レベル１への振替 ― △2,359
期末残高 74,273 51,829
（注）2019年７月において当社グループがNovartis社に売却した「XIIDRA」に関し、当第１四半期において、同社
が欧州における販売許可申請を取り下げたことに伴い、条件付対価契約に関する金融資産に係る公正価値
変動額18,562百万円をその他の営業費用に計上しております。
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② 感応度分析
条件付対価契約に関する金融資産の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融資産の公正価値に与える影響は以下のとおりです。なお、その他のレベル３の金融資産に関して、
公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当第１四半期
( 2020年６月30日 )
５％上昇した場合 1,263
「XIIDRA」の予測売上
５％低下した場合 △1,741
0.5％上昇した場合 △3,780
割引率
0.5％低下した場合 3,409
(5) 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含
む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価
またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。
各期末日において、条件付対価の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用い
て割り引いた金額に基づいて再測定しております。
当四半期末の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。Shire
社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関する金融負債は、様々な開発および販売ステージにおける
製品の開発、規制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件とし
ております。条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動する
ことにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
① 増減
（単位：百万円）
当第１四半期
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
期首残高 41,664
期中公正価値変動額 2,719
期中決済額 △697
為替換算差額 △99
その他 △198
期末残高 43,389
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② 感応度分析
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融負債の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期
( 2020年６月30日 )
Shire社の過去の買収から生じた条件付対価
５％上昇した場合 4,262
契約に関する金融負債におけるマイルスト
５％低下した場合 △4,262
ンの達成可能性
0.5％上昇した場合 △1,387
割引率
0.5％低下した場合 1,388
(6) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期
（ 2020年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値
社債 3,198,680 3,479,526
長期借入金 1,871,265 1,865,855
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な
市場情報に基づいている、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定
の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。
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14 後発事象
米ドル建無担保普通社債およびユーロ建無担保普通社債の発行
2020年７月９日、当社グループは、米ドル建無担保普通社債7,000百万米ドルおよびユーロ建無担保普通社債
3,600百万ユーロ（以下、総称して「本社債」）を発行しました。
また、本社債の発行により調達した資金により、同年７月10日に、2019年におけるShire社の買収に関連して調達
したシンジケート・タームローン（当第１四半期末残高：3,250百万米ドルおよび3,019百万ユーロ）を繰上返済
するとともに、同年８月３日に、2016年９月発行の米ドル建無担保普通社債のうち2,400百万米ドルおよび2018年
11月発行のユーロ建無担保普通社債のうち1,250百万ユーロを繰上償還しました。
これらの繰上返済および繰上償還が連結純損益計算書に与える重要な影響はありません。
発行した本社債の概要は以下の通りです。
米ドル建無担保普通社債
①社債総額 7,000百万米ドル
②利率 年 2.050～3.375％
③払込金額 各 社債の金額100米ドルにつき99.225米ドル～99.404米ドル
④償還期日 2030年３月31日～2060年７月９日
⑤任意償還条項 任意償還条項に基づき発行後の一部またはすべての任意償還が可能
⑥担保 なし
⑦保証 なし
⑧上場 なし
ユーロ建無担保普通社債
①社債総額 3,600百万ユーロ
②利率 年0 .750～2.000％
③払込金額 各 社債の金額100ユーロにつき98.650ユーロ～99.630ユーロ
④償還期日 2027年７月９日～2040年７月９日
⑤任意償還条項 任意償還条項に基づき発行後の一部またはすべての任意償還が可能
⑥担保 なし
⑦保証 なし
⑧上場 ニューヨーク証券取引所に上場
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 目加田雅洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野中浩哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西田直弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品
工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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