株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町35番４号
【電話番号】 ０３（３９６３）０５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 北條 実
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 千葉支店
【縦覧に供する場所】
(千葉県野田市二ツ塚124番地９)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店
(愛知県小牧市小木東２丁目22番地)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店
(大阪府東大阪市高井田中１丁目４番10号)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 兵庫支店
(兵庫県明石市硯町１丁目10番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 ４月１日 自 2020年 ４月１日 自 2019年 ４月１日
会計期間
至 2019年 ６月30日 至 2020年 ６月30日 至 2020年 ３月31日
売上高 （百万円）
11,873 10,111 48,217
経常利益又は
310 △ 167 1,293
経常損失(△) （百万円）
親会社株主に帰属する
221 5 158
四半期(当期)純利益 （百万円）
四半期包括利益又は
257 △ 583 △ 555
包括利益 （百万円）
純資産額 （百万円）
44,155 41,249 42,957
総資産額 （百万円）
65,839 65,821 67,950
１株当たり四半期
9.41 0.24 6.74
（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） 9.35 0.24 6.69
（当期）純利益
自己資本比率 （％）
66.4 62.0 62.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影
響により、極めて厳しい状況にありますが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費は持ち直しの動きがみられており
ます。また、アジア地域におきましては、中国では景気は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いており
ますが、その他アジア地域においては景気は厳しい状況にあります。ヨーロッパ地域においては、景気は極めて厳
しい状況ですが、下げ止まりつつあります。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は出版印刷および商
業印刷に大きく及んでおり、日本においては特に折込チラシの大幅な減少が見られました。パッケージ印刷につい
ては内需向け食品や医薬品関連の需要は堅調に推移しました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場におきましては、パネル需要は在宅勤務の拡大によるビジ
ネス需要の増加や、また各国政府による給付金の後押しもあり外出自粛により需要の増加したテレビ販売が復調し
たことで、堅調に推移しました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神
に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービス
に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 101億11百万円 （前年同期比 14.8％減 ）となりました。利益面
におきましては、営業損失は 12百万円 （前年は営業利益２億26百万円）、経常損失は １億67百万円 （前年は経常利
益３億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５百万円 （前年同期比 97.5％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
（印刷インキ）
出版物および折込チラシ等が大幅に減少し、平版インキ及びＵＶインキの販売が減少したことにより、売上高
は 101億９百万円 （前年同期比 14.8％減 ）となりました。また、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上
高減少の影響によりセグメント損失（営業損失）は 18百万円 （前年はセグメント利益（営業利益）２億22百万
円）となりました。
（その他）
売上高は12百万円 （ 前年同期比18.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は３百万円 （ 前年同期比115.8％
増 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて 21億28百万円減少 し、 658
億21百万円 となりました。これは前連結会計年度末に比べて、原材料及び貯蔵品が 45百万円 、商品及び製品が １億
93百万円 増加したものの、現金及び預金が ４億38百万円 、受取手形及び売掛金が 15億29百万円 、有形固定資産が ３
億37百万円 減少したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて ４億20百万円減少 し、 245億72百万円 となりました。これは前連結会
計年度末に比べて短期借入金が ８億42百万円 、流動負債（その他）が ６億32百万円 増加したものの、支払手形及び
買掛金が ７億91百万円 、電子記録債務が ２億84百万円 、未払法人税等が １億83百万円 、賞与引当金が ３億23百万
円 、長期借入金が ２億68百万円 減少したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて 17億８百万円減少 し、 412億49百万円 となりました。これは前連結
会計年度末に比べて自己株式が ７億15百万円 増加し、利益剰余金が ３億94百万円 、為替換算調整勘定が ６億48百万
円 減少したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料
となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。原料購入先
の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に
取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを
推進する方針であります。
現状と見通しとして、当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉イ
ンキ及びＵＶインキを最重点戦略の製品として位置づけます。そのために、ユーザーニーズへの対応をさらに強化
し、当社グループが得意としておりますＵＶインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユー
ザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生
産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を
図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進し
てまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、ＵＶインキ、環境対応型インキの
販売に注力してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの経営陣は、Ｔ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術
と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めておりま
す。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに
東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識してお
ります。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精
神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 ３億16百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年６月30日 ） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,055,440 25,055,440 単元株式数100株
（市場第一部）
計 25,055,440 25,055,440 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
― 25,055,440 ― 2,080 ― 2,073
2020年６月30日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,550,100
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 23,496,500
完全議決権株式（その他） 234,965 ―
普通株式 8,840
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 25,055,440 ― ―
総株主の議決権 ― 234,965 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含ま
れております。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれておりま
す。
２．2020年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在
の自己株式数は2,550,100株となっております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
1,550,100 ― 1,550,100 6.19
沢283－１
計 ― 1,550,100 ― 1,550,100 6.19
（注）2020年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在の自
己株式数は2,550,100となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,537 9,098
受取手形及び売掛金 13,763 12,233
電子記録債権 1,930 1,970
商品及び製品 5,154 5,348
仕掛品 480 420
原材料及び貯蔵品 2,391 2,437
その他 571 528
△ 15 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 33,814 32,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,999 23,710
機械装置及び運搬具 20,719 20,390
土地 7,138 7,084
その他 7,405 6,654
△ 34,258 △ 34,173
減価償却累計額
有形固定資産合計 24,004 23,667
無形固定資産
のれん 100 92
253 253
その他
無形固定資産合計 353 346
投資その他の資産
投資有価証券 8,991 9,036
退職給付に係る資産 115 146
その他 685 616
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,777 9,783
固定資産合計 34,135 33,796
資産合計 67,950 65,821
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,276 6,485
電子記録債務 4,056 3,771
短期借入金 4,353 5,196
1年内返済予定の長期借入金 1,072 1,072
未払法人税等 247 64
賞与引当金 647 323
役員賞与引当金 14 12
1,323 1,955
その他
流動負債合計 18,991 18,881
固定負債
長期借入金 4,038 3,770
退職給付に係る負債 707 692
その他の引当金 34 35
資産除去債務 109 109
1,111 1,083
その他
固定負債合計 6,001 5,691
負債合計 24,993 24,572
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金 2,079 2,079
利益剰余金 41,668 41,274
△ 1,383 △ 2,098
自己株式
株主資本合計 44,444 43,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 358 474
為替換算調整勘定 △ 1,929 △ 2,578
△ 430 △ 408
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,001 △ 2,512
新株予約権 156 161
非支配株主持分 358 264
純資産合計 42,957 41,249
負債純資産合計 67,950 65,821
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,873 10,111
9,630 8,225
売上原価
売上総利益 2,243 1,885
販売費及び一般管理費 2,017 1,898
営業利益又は営業損失（△） 226 △ 12
営業外収益
受取利息 21 14
受取配当金 18 19
持分法による投資利益 110 72
金利スワップ評価益 0 0
5 3
その他
営業外収益合計 155 110
営業外費用
支払利息 11 14
為替差損 56 247
2 3
その他
営業外費用合計 71 265
経常利益又は経常損失（△） 310 △ 167
特別利益
固定資産売却益 0 0
関係会社株式売却益 67 －
投資有価証券売却益 － 26
26 91
国庫補助金
特別利益合計 95 117
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 0
減損損失 － 3
その他 1 0
特別損失合計 1 5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
404 △ 54
純損失（△）
法人税等 160 △ 31
四半期純利益又は四半期純損失（△） 243 △ 23
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22 △ 28
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 221 5
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 243 △ 23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 115
為替換算調整勘定 △ 22 △ 533
退職給付に係る調整額 16 24
88 △ 166
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14 △ 560
四半期包括利益 257 △ 583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 229 △ 505
非支配株主に係る四半期包括利益 28 △ 77
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、外出自粛傾向が続いており、 印刷インキの需要
先 である 印刷業界 におきまして、 出版印刷および商業印刷 に影響が及んでいるため、 売上高の減少等、当第１四
半期連結累計期間以降の当社グループ業績への影響が見込まれます。
当社グループにおきましては、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それが当社グ
ループに及ぼす影響及び本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年３月末まで本
感染症の影響が続くという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積り
を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定に状況の変化が生じた場合は固定資産の減損損失及び
繰延税金資産の取崩しが追加で発生する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） ( 2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 63 百万円 50 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む 。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費
564 百万円 496 百万円
のれんの償却額 15 7
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 399 17.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 399 17.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高
11,871 1 11,873
セグメント間の内部売上高
－ 9 9
又は振替高
計 11,871 10 11,882
セグメント利益 222 1 224
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 222
「その他」の区分の利益 1
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 226
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高
10,109 1 10,111
セグメント間の内部売上高
－ 10 10
又は振替高
計 10,109 12 10,122
セグメント利益又は損失（△） △ 18 3 △ 14
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △18
「その他」の区分の利益 3
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業損失 △12
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
印刷インキ その他 合計
減損損失 3 － 3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
(1)１株当たり四半期純利益（円） 9.41 0.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
221 5
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
221 5
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
23,505,335 23,005,335
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 9.35 0.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 166,177 196,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
（特定子会社の解散及び清算）
2020年７月22日開催の取締役会において、当社の特定子会社である東華油墨国際（香港）有限公司を解散し、清
算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社では、東南アジア地域において競合状況などの市場環境と将来予測に基づいて事業の最適化を検討してお
り、当該地域の事業を当社および他の連結子会社に移管し、東華油墨国際（香港）有限公司を解散し、清算するこ
とといたしました。
２．解散及び清算する特定子会社の概要
(1)名称 東華油墨国際（香港）有限公司
Room 510 Tower 1 Silvercord, 30 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
(2)所在地
Hong Kong
(3)代表者の役職・氏名 董事長 栗本 隆一
(4)事業の内容 各種印刷用インキの製造販売
(5)資本金 61,637千香港ドル
(6)設立年月 1985年10月
(7)大株主及び持株比率 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 100％
(8)当該会社の財政状態
総資産 152,721千香港ドル（2,148百万円）
14,133千香港ドル（ 198百万円）
総負債
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３．解散及び清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でありますが、具体的な日程は現時点において
未定であります。
４．今後の見通し
本件による2021年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 英志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の２０２０年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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