サン電子株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 好己
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 内海 龍輔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12グローバルゲート20階
【電話番号】 (052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 内海 龍輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都千代田区神田練塀町３番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,374,604 5,520,622 26,220,033
経常損失 (千円) △ 1,083,260 △ 1,010,602 △ 1,875,717
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 1,098,266 △ 772,829 △ 3,440,219
期）純損失
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,066,474 △ 975,438 △ 3,585,498
純資産額 (千円) 21,283,318 17,810,165 18,605,548
総資産額 (千円) 39,466,302 38,191,136 42,870,896
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 48.63 △ 34.20 △ 152.47
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 39.0 31.0 29.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（エンターテインメント事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社SUNTACを連結の範囲に含めております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、SUNCORP USA, Inc.は清算結了により連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向けのデジタル・インテリジェンス事業が属するデジ
タルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯
罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタルフォレ
ンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等
の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗
営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一
部を改正する規則」への対応、コロナ禍等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等
の設備投資を先送りする傾向等が強まり、将来的な不透明感が増大している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの更なる成長を図るため、IoT、
AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
M2M、IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入してお
り、市場は拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。
スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、ARを業務に利用するような需要については、まだ市場が本
格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、コロナ禍によるオンラインによる業務への転換や、人手
不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。
=競争優位性=
主力事業につきましては、独自の競争優位性を図ることで、収益性の確保に努めております。
成長しているモバイルデータソリューション事業につきましては、当社製品・サービスが、犯罪捜査や裁判におけ
る有力な証拠を発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査
の迅速化・高度化に貢献しております。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソ
フトウエア及びハードウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は多額の研究開発費を投じることで、技術
的競争優位性を維持し、結果として高い売上総利益率を達成しております。また、顧客を法執行機関に限定すること
で個人情報を高い精度で抽出する機器における個人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼性を確保しており
ます。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界のみならず顧客も特化することで、
強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能となり、高い商品力を有したコン
テンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
=経営施策=
モバイルデータソリューション事業では、当社の連結子会社のCellebrite DI LTD.（以下、「Cellebrite社」とい
う。）について、共同出資をしているIT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させた実績のあるIGP
SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPと連携をしながら、分析分野を中心とした事業転換を図っております。その中で、
2020年２月にはアップル向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」
という。）を36億21百万円で買収を実施しました。引き続き、データ抽出などのモバイルフォレンジック分野の競争
力の確保を行うとともに、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となるデー
タの活用に貢献する分析システムの機能強化を図ってまいります。
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エンターテインメント関連事業は、現在規則改正などの影響を受けている状況ですが、生産性向上に取り組むとと
もに、規則改正に伴う市場の変化に対応するための研究・開発活動を行っております。また、エンターテインメント
関 連事業のうち、ホールシステムに関する部門については、経営人材の育成を目的に2020年５月に新設分割を行い、
株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」という。）を設立し、2020年７月には事業を更に伸ばすために、JALCOホールディ
ングス株式会社（以下、「JALCO HD」という。）の金融サービスを絡めた収益の拡大を図るべきという判断の下、
JALCO HDと資本業務提携契約を締結しております。
新規IT関連事業では「おくだけセンサー」など戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規
顧客の開拓に努めております。
また、AR事業では、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソフトウエア中心のビジネスモデルへの転換を進めてお
ります。
一方、ポートフォリオ整理の一環として、O2O事業については、その事業性・収益性を考慮し、2020年８月に株式会
社ジャストプランニングへ事業譲渡をしております。
その他セグメントは、現在、ゲームコンテンツについて改めて各タイトルの採算の改善に向けて運営体制も含めた
活動の見直しを行っております。
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、BlackBag社の買収に伴い、PCフォレンジックの製品・サービ
スをラインナップに揃え、捜査時に重要となるデバイスに対するフォレンジックツールを揃えました。また、デジタ
ルフォレンジック関連製品の販売は減少したものの、関連のサービスの受注が引き続き堅調に推移し、受注総額は増
加しました。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、品質を維持し
ながら開発・製造共にコスト削減のためのプロジェクトを推進し、それぞれ効率化を進めました。当社は、費用効率
の最大化と収益化構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。また、当セグメン
トで蓄積したノウハウを利用し開発したMVRシリーズが、中京テレビ放送株式会社が2020年６月にオープンした「XR
AMUSEMENT SASASHIMA」にて、ウォークスルー型のVR技術を利用した体験型アトラクションとして採用されておりま
す。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、センサーデバイス「おくだけセンサー」について実証実験が開始
されており、また長い距離を通信できるサブギガ通信の特徴を活かし、短距離の通信であるBluetooth対応のセンサー
の中継器となる製品を開発し、販売を開始しております。また、Roosterなどのルーター・ゲートウェイの売上高も堅
調に推移しております。
AR事業は、遠隔支援ソリューション中心のビジネスモデルへの転換を図っており、遠隔作業支援サービス「Optimal
Second Sight」、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いて、リモート環境から現場に的確な指示を出せる遠隔作
業支援ソリューション「AceRealⓇ for docomo」など他社のサービスとの連携強化を図っております。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましては、「俺！プロジェクト」のアプリは、2020年６月をもち
ましてサービスの提供を終了し、事業の収益化に向けて、活動や体制の見直しを行っております。
=事業KPIについて=
当社では、主力事業であるモバイルデータソリューションのビジネスモデルがフロー＋ストック型収益モデルであ
ること及びマーケットはまだ成長段階の途上にあることを重視し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総額を重
要指標として事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は前受収益として事前に顧客から入金をいた
だくことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上高の先行指標である受注総額を考慮
して事業運営を行っており、事業のKPIとして、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、事業の状況を判断し、
先行投資及び事業開発に資金を投下しております。当四半期も、引き続きデジタルフォレンジック関連サービスの受
注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。
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KPI（単位：金額は百万米ドル、前期比は％）
Cellebrite社 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
第１四半期 同期比 第１四半期 同期比 第１四半期 同期比
受注総額 43 +45.1 41 △5.6 55 +33.3
※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。
=損益計算書(連結)について=
連結売上高につきましては、前期と比較してエンターテインメント関連事業がコロナ禍の影響もあり、売上を大き
く下回ったことにより、全体の売上高は、55億20百万円(前期比13.4%減)となりました。当社グループが生み出す付加
価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、37億36百万円(前期比13.0%減)となり、売上総利益率
は67.７%(前期比0.3pt増)となりました。
連結売上高（単位：金額は百万円、前期比は％）
セグメント 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
第１四半期 同期比 第１四半期 同期比 第１四半期 同期比
モバイルデータソリューション 4,294 +45.9 4,394 +2.3 4,245 △3.4
エンターテインメント関連 1,063 △70.3 1,572 +47.8 882 △43.9
新規IT関連 234 △21.6 334 +42.5 339 +1.7
その他 100 △17.6 73 △27.1 52 △28.2
合計 5,693 △18.0 6,374 +12.0 5,520 △13.4
売上総利益（単位：金額は百万円、前期比は％）
セグメント 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
第１四半期 同期比 第１四半期 同期比 第１四半期 同期比
モバイルデータソリューション 3,479 +55.7 3,586 +3.1 3,194 △10.9
エンターテインメント関連 264 △73.7 512 +94.0 321 △37.3
新規IT関連 100 △24.0 125 +24.0 168 +34.5
その他 95 △17.8 65 △31.3 48 △25.8
合計 3,945 +13.1 4,295 +8.8 3,736 △13.0
売上総利益率（単位：％）
セグメント 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
モバイルデータソリューション 81.0 81.6 75.3
エンターテインメント関連 24.8 32.6 36.4
新規IT関連 43.0 37.4 49.5
その他 95.3 89.8 92.8
合計 69.3 67.4 67.7
=販売費及び一般管理費について=
連結の販売費及び一般管理費は、47億13百万円(前期比12.１%減)となりました。主な要因は、モバイルデータソ
リューション事業において、前期発生した連結子会社における第三者割当に関する一過性の費用が減少したことによ
るものです。
新規IT関連事業においても、M2M事業、AR事業、O2O事業共に事業活動の見直しに伴い、費用が減少しております。
その他事業のゲームコンテンツ事業においても、運営タイトルの見直しもあり、費用は減少しました。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデー
タソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業では、継続的に新規機種・アプリなどに対応するための研究開発活動のほか
に、分析システムの機能追加・改善などを重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックとの連
携なども注力しております。
エンターテインメント関連事業では、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえ
で研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発、ホール関連の新製品・新サービスの研究開発を行っております。
新規IT関連事業では、M2M分野では次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開
発などを進めております。
AR事業では連携できるサービスなどの拡張などに注力しております。
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販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前期比は％）
セグメント 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
第１四半期 同期比 第１四半期 同期比 第１四半期 同期比
モバイルデータソリューション 3,179 +18.4 4,412 +38.8 3,865 △12.4
エンターテインメント関連 411 △8.5 334 △18.7 358 +7.3
新規IT関連 296 △13.0 274 △7.4 196 △28.2
その他 139 +9.3 98 △29.5 41 △57.4
合計 4,217 +9.4 5,365 +27.2 4,713 △12.1
研究開発費（単位：金額は百万円、前期比は％）
セグメント 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
第１四半期 同期比 第１四半期 同期比 第１四半期 同期比
モバイルデータソリューション 1,138 +14.5 1,215 +6.7 1,398 +15.1
エンターテインメント関連 204 △11.0 145 △29.0 168 +16.0
新規IT関連 187 △2.6 146 △21.9 127 △13.0
その他 105 +22.0 79 △24.7 29 △63.5
合計 1,650 +9.8 1,611 △2.4 1,742 +8.1
=営業利益について=
連結の営業損失は、９億77百万円（前年同期は10億70百万円の損失）となり、前期に比べ損失幅は縮小となりまし
た。これは、モバイルデータソリューション事業の前期に発生した連結子会社の第三者割当増資に伴う一過性の費用
が減少したことによるものです。
営業利益（単位：金額は百万円、前期比は％）
セグメント 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
第１四半期 同期比 第１四半期 同期比 第１四半期 同期比
モバイルデータソリューション 300 ― △825 ― △670 －
エンターテインメント関連 △140 ― 183 ― △34 －
新規IT関連 △195 ― △149 ― △28 －
その他 △43 ― △32 ― 6 －
全社費用 △191 ― △246 ― △251 －
合計 △271 ― △1,070 ― △977 －
=経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について=
連結の経常損失は、10億10百万円(前期は10億83百万円の損失)となり、前期に比べ損失幅は縮小しました。これは
経常損益の改善が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純損失は、7億72百万円(前期は10億98百万円の
損失)となり、同じく損益は改善しております。これは非支配株主に帰属する四半期純損失の計上によるものとなりま
す。
=各セグメントの概況=
[モバイルデータソリューション事業]
対前年同
前第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期
四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額
増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 4,394 4,245 △148 △3.4
セグメント損失（△） △825 △670 155 －
売上高は、デジタルフォレンジック関連サービスの受注は堅調に推移したものの、デジタルフォレンジック製品の
販売が前期に比べ減少したことにより、3.4％の減収となりました。セグメント損失は、前期に発生した連結子会社で
あるCellebrite社の第三者割当増資に係る費用の減少により、損失幅は縮小となりました。
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[エンターテインメント関連事業]
対前年同
前第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期
四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額
増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 1,572 882 △690 △43.9
セグメント利益又は損失（△） 183 △34 △218 －
売上高は、制御基板及び受託開発等の売上が減少したことにより前期を下回り、セグメント損失となりました。
[新規IT関連事業]
対前年同
前第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期
四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額
増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 334 339 5 1.7
セグメント損失(△) △149 △28 120 －
M2M事業については、売上高は、自販機向け等のM2M通信機器の販売が堅調に推移したことにより、増収となりまし
た。加えて、費用の効率化を図ることで、利益に転じました。AR事業については、ソフトウエアベースの販売が中心
となり減収となりましたが、費用の減少に伴い、損失は縮小しました。O2O事業については、売上高は前期で増収とな
り、費用も減少したことで、損失は微減となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回り、損失は大きく縮小となりました。
[その他事業]
対前年同
前第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期
四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額
増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 73 52 △20 △28.2
セグメント利益又は損失（△） △32 6 39 －
売上高は、運営タイトルの縮小もあり、スマートフォン向けゲームコンテンツの販売が低調に推移し、前期を下回
りました。一方、セグメント利益は、売上高は減収となりましたが、上記見直しなどによる効率化を行うことで費用
が減少し、利益に転じました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
総資産は381億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億79百万円の減少 となりました。
流動資産は306億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億78百万円の減少となりました。主な減少要因と
しては、主に Cellebrite社におけるBlackBag社の株式取得対価支払いに伴う現金及び預金37億20百万円の減少であ
ります。
固定資産は75億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円の増加となりました。主な増加要因として
は、繰延税金資産53百万円の増加であります。
（負債）
負債は203億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億84百万円の減少となりました。
流動負債は185億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億59百万円の減少となりました。主な減少の要因
としては、主に BlackBag社の株式取得対価支払いによる未払金19 億44百万円、賞与引当金６億18百万円の減少であ
ります。
固定負債は18億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となりました。主な増加の要因として
は、長期借入金１億83百万円の増加であります。主な減少の要因としては、その他１億92百万円の減少でありま
す。
（純資産）
純資産は178億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円の減少となりました。主な減少の要因と
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しては、親会社株主に帰属する四半期純損失７億72百万円によるものであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大
化することを基本方針としております。従って、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、
当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益
を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものである
と考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買
付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
おります。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する
明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主
が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や
情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。こ
のような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を確保する必要があると考えおります。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるため、以下のとおり取り組んでおります。この取組は、会社の支配に関する基本方針
の実現に資するものと考えております。
イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレン
ジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦す
る精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。
「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な
挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供することで、
「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通
用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベン
チャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利
害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。
(a) 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
(b) エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
(c) グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み
当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポ
レート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主共同の利
益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会社の機関設
計を採用しております。
本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、
モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員
である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われ
ております。
更に取締役の指名については、社外取締役が半数以上を占める指名諮問委員会において、審議した内容
を取締役会に諮り、決定することで客観性、公正性を高めております。
また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜
意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と
向上に努めております。
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四半期報告書
当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図
り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を
行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の
提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社取締役会は、上記②イに記載した「財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実
現に資する特別な取組み」について、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる
ための方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであると判断しております。従っ
て、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものではございません。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社取締役会は、上記②ロに記載した「基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」について、企業価値ひいては株主共同の利益を
確保する目的で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確
保に努めるなどの取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと判断し
ております。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億42百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 22,656,600 22,687,600 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 22,656,600 22,687,600 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 29,200 22,656,600 3,720 1,020,506 3,720 1,033,974
(注)
(注) 新株予約権の権利行使により増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,000
普通株式 22,573,000 225,730
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
22,627,400
発行済株式総数 ― ―
225,730
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県江南市古知野町
(自己保有株式)
51,000 ― 51,000 0.22
サン電子株式会社
朝日250番地
計 ― 51,000 ― 51,000 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,390,355 22,669,970
受取手形及び売掛金 6,692,484 5,377,042
製品 597,470 646,600
仕掛品 344,307 340,400
原材料 375,321 494,183
その他 1,097,967 1,194,131
△ 75,315 △ 78,148
貸倒引当金
流動資産合計 35,422,590 30,644,180
固定資産
有形固定資産
土地 949,043 949,043
2,335,728 2,418,145
その他（純額）
有形固定資産合計 3,284,772 3,367,188
無形固定資産
のれん 2,358,687 2,323,446
1,397,989 1,377,314
その他
無形固定資産合計 3,756,676 3,700,760
投資その他の資産
繰延税金資産 11,073 64,129
その他 395,784 420,578
― △ 5,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,857 479,006
固定資産合計 7,448,306 7,546,955
資産合計 42,870,896 38,191,136
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,879,703 1,398,888
短期借入金 4,180,000 3,730,000
1年内返済予定の長期借入金 55,736 57,921
未払費用 2,262,896 1,842,576
未払金 2,656,208 711,944
未払法人税等 391,521 492,105
前受金 13,745 21,929
前受収益 9,823,434 9,730,965
賞与引当金 1,059,024 440,511
製品保証引当金 1,736 1,725
86,084 121,827
その他
流動負債合計 22,410,090 18,550,395
固定負債
社債 299,978 299,978
長期借入金 64,180 247,418
繰延税金負債 93,467 91,982
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
役員退職慰労引当金 12,472 ―
退職給付に係る負債 53,194 51,880
1,322,043 1,129,395
その他
固定負債合計 1,855,257 1,830,575
負債合計 24,265,348 20,380,971
純資産の部
株主資本
資本金 1,016,786 1,020,506
資本剰余金 7,695,012 7,740,403
利益剰余金 3,906,799 3,133,970
△ 62,375 △ 62,434
自己株式
株主資本合計 12,556,223 11,832,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,057 11,237
繰延ヘッジ損益 55,138 68,013
土地再評価差額金 △ 434,203 △ 434,203
為替換算調整勘定 385,869 345,207
その他の包括利益累計額合計 7,862 △ 9,745
新株予約権
1,764,992 1,866,129
4,276,470 4,121,334
非支配株主持分
純資産合計 18,605,548 17,810,165
負債純資産合計 42,870,896 38,191,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,374,604 5,520,622
2,079,604 1,784,582
売上原価
売上総利益 4,295,000 3,736,040
販売費及び一般管理費 5,365,686 4,713,796
営業損失 △ 1,070,686 △ 977,756
営業外収益
受取利息及び配当金 91,610 111,978
4,572 1,437
その他
営業外収益合計 96,182 113,416
営業外費用
支払利息 3,953 4,220
為替差損 104,802 141,455
― 588
その他
営業外費用合計 108,756 146,263
経常損失 △ 1,083,260 △ 1,010,602
特別利益
固定資産売却益 8,000 5
新株予約権戻入益 1,732 13,885
子会社清算益 ― 15,660
― 12,796
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 9,732 42,346
特別損失
固定資産除却損 554 672
― 411
固定資産売却損
特別損失合計 554 1,084
税金等調整前四半期純損失 △ 1,074,082 △ 969,340
法人税、住民税及び事業税
131,564 36,946
△ 104,464 △ 54,613
法人税等調整額
法人税等合計 27,100 △ 17,667
四半期純損失 △ 1,101,182 △ 951,672
非支配株主に帰属する四半期純損失 △ 2,915 △ 178,843
親会社株主に帰属する四半期純損失 △ 1,098,266 △ 772,829
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失 △ 1,101,182 △ 951,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,587 10,180
繰延ヘッジ損益 82,136 18,097
△ 35,841 △ 52,042
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 34,708 △ 23,765
四半期包括利益 △ 1,066,474 △ 975,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,242,085 △ 789,975
非支配株主に係る四半期包括利益 175,610 △ 185,462
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社SUNTACを連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、SUNCORP USA, Inc.は清算結了により連結の範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
（優先配当）
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.は、優先株式を発行しており、当該株式の株主は年間13.75％の
優先配当を受ける権利がありますが、将来発生することを想定している一定の事象等が生じた場合には当該権利
が消滅する条項があります。
2020年６月30日時点の潜在的な累積未払優先配当金の額は1,366,917千円になっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 148,289 千円 146,749 千円
のれんの償却費 ― 千円 19,524 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 451,687 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるイスラエル国Cellebrite DI Ltd.は、2019年６月17日にイスラエル国のベンチャー
キャピタルであるIsrael Growth Partners Capitalの投資ビークルであるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP
を割当先とする第三者割当増資を実施しました。この結果、第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が
7,826,141千円増加し、第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,919,465千円となっております。
また、米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１
四半期連結会計期間より適用しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係）
（ 企業結合に係る暫定的な処理の確定 ）
2020年１月14日開催の取締役会において決議された、当社の連結子会社であるCellebrite DI LTD.における
BlackBag Technologies Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っており
ましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直ししております。
１．配分額の見直しの内容
のれん（暫定額） 3,517,521千円
現金及び預金 26,243千円
受取手形及び売掛金 △3,226千円
その他有形固定資産 11,957千円
その他無形固定資産 △1,347,588千円
未払費用 △54,182千円
未払法人税等 1,658千円
その他流動負債 △184,465千円
繰延税金負債 390,767千円
のれん（確定額） 2,358,687千円
２．のれんの償却方法および償却期間
10年の均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
モバイル
エンターテ
その他 調整額 損益計算書
データソ 新規IT関連
インメント 合計
リューショ 事業
(注)１ (注)２ 計上額
関連事業
ン事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,394,319 1,572,840 334,224 73,220 6,374,604 ― 6,374,604
セグメント間の内部売上高
― 5,899 ― ― 5,899 △ 5,899 ―
又は振替高
計 4,394,319 1,578,740 334,224 73,220 6,380,504 △ 5,899 6,374,604
セグメント利益又は損失(△) △ 825,898 183,713 △ 149,235 △ 32,686 △ 824,107 △ 246,578 △ 1,070,686
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービス
であります。
２ セグメント利益の調整額△246,578千円には、セグメント間取引消去2,516千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△249,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
モバイル
エンターテ
その他 調整額 損益計算書
データソ 新規IT関連
インメント 合計
リューショ 事業
(注)１ (注)２ 計上額
関連事業
ン事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,245,445 882,740 339,837 52,599 5,520,622 ― 5,520,622
セグメント間の内部売上高
― 2,605 ― ― 2,605 △ 2,605 ―
又は振替高
計 4,245,445 885,345 339,837 52,559 5,523,227 △ 2,605 5,520,622
セグメント利益又は損失(△) △ 670,310 △ 34,769 △ 28,564 6,915 △ 726,728 △ 251,027 △ 977,756
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービス
であります。
２ セグメント利益の調整額△251,027千円には、セグメント間取引消去1,005千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△252,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2020年２月29日に行われたBlackBag社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。これにより、モバイルデータソリューション
事業におけるのれんの金額が減少しております。
詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 △48円63銭 △34円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △1,098,266 △722,829
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,098,266 △722,829
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,585 22,597
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（資本業務提携契約の締結）
当社は2020年７月１日開催の取締役会において、当社子会社であるSUNTACとJALCO HDの資本業務提携契約を決
定し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。
１．契約の目的
資本業務提携を行うSUNTACは、当社ホールシステム事業部門が経営人材の育成を目的とし、当社より2020年５
月１日に簡易新設分割により設立いたしました。SUNTACは、パチンコホール向けにホールコンピュータを含めた
周辺設備の開発・製造・販売の事業活動を展開しております。
提携先のJALCO HDは、子会社の株式会社ジャルコと株式会社ジャルコアミューズメントサービスにおいて、パ
チンコホールを運営する事業会社に対して、融資と不動産のオフバランスを中心としてM&Aを絡めた総合的な金融
コンサルティングサービスを展開しております。
当社はSUNTACのホールシステム事業の更なる成長のためには、JALCO HDの金融サービスを絡めた収益の拡大を
図るべきとの判断のもと、JALCO HDに資本業務提携の提案を行いました。
パチンコ・パチスロ市場は、パチンコホール店舗数の減少が続き、厳しい事業環境にあります。このような環
境の中、当社エンターテインメント関連事業の内、ホールシステム事業について、費用効率を最大化し高収益体
質への変革を推進しております。加えて、並行して進めていた当事業の発展と今後の展開に関する他社との提携
を慎重に検討を進め、グループ内にアミューズメント産業の顧客を持つJALCO HDとの業務提携により、両社の顧
客への販路拡大や、より魅力的な提案ができると判断し、本資本業務提携をするに至りました。
２．契約の内容
（１）業務提携の内容
①SUNTACの顧客に対してJALCO HDが与信を付加して台の周辺設備機器等を販売すること。
②SUNTACの広い現場窓口（1,230店舗）からニーズを拾い上げて（ボトムアップ営業）、JALCO HDの貸
金・不動産・M&Aというツールを背景に経営層に総合的な提案を行うこと（トップダウン営業）。
（２）資本提携の内容
当社は、JALCO HDに当社が所有するSUNTACの株式の36％に当たる3,600株を譲渡いたします。
３．契約の概要
（１）提携する子会社の概要
名称 株式会社SUNTAC
所在地 愛知県江南市古知野町朝日250番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中原 大輔
事業内容 ホールシステム事業
資本金 50百万円
設立年月日 2020年５月１日
（２）提携の相手先の概要
名称 JALCOホールディングス株式会社
所在地 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田辺 順一
事業内容 貸金事業、不動産賃貸事業
資本金 4,361百万円（2020年３月末日現在）
設立年月日 2011年10月３日
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２ 【その他】
（株主による新株発行差止等仮処分申立て）
当社が2019年12月20日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株予約権及び転換社債型
新株予約権付社債の発行について、以下のとおり、当社の株主から当該新株予約権の権利行使による新株発行の
差止め等請求に係る仮処分の申立て（以下、「本申立て」という。）がなされることとなりました。
１．差止め請求に至った経緯
当社が2019年12月20日付「第三者割当により発行される第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予
約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債についての
新株予約権の行使による新株式の発行に対し、下記当社株主が名古屋地方裁判所一宮支部に本申立てを行い、
2020年７月20日に当該裁判所からの申立書を受領いたしました。
２．仮処分の申立てをした株主の概要
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.
名称
ケイマン諸島,KY-1-1104,グランド・ケイマン,ウグラン
所在地 ド・ハウス,私書箱309,メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド
事業内容 ディレクター フィリップ・メイヤー
所有株式数（所有比率） 678,220株(所有比率：3.0%)(2020年３月末日現在)
３．本申立てがあった年月日
2020年７月10日
４．本申立ての内容
（１）本申立てがなされた裁判所
名古屋地方裁判所一宮支部
（２）本申立ての対象
①第８回新株予約権の行使による新株の発行
②第１回無担保転換社債型新株予約権の行使による新株の発行
（３）本申立ての理由
2019年12月20日開催の取締役会において決議された第三者割当による新株の発行につき、著しく不公正な方法
による発行に該当するため。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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