シップヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 シップヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 古 川 國 久
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 109,005 105,455 484,395
経常利益 （百万円） 3,242 3,064 19,931
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,855 1,643 11,803
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,719 3,343 10,638
純資産 （百万円） 96,824 104,280 104,681
総資産 （百万円） 294,399 298,628 308,873
１株当たり
（円） 38.96 34.70 248.03
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 35.36 31.45 225.24
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 31.9 33.7 33.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（トータルパックプロデュース事業）
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、Okkar Thiri Co., Ltd.とその子会社１
社及びSnow Everest Co., Ltd.とその子会社１社を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が
大幅に制限され、個人消費や企業収益が減少したことで、景況感は急速に悪化しました。世界経済につきまして
も、新型コロナウイルス感染症の急拡大や米中対立の激化等の影響を受け先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の最前線であり、医療従事者の
皆様におかれましては昼夜を問わず罹患の恐れがある中で最大限の対応をされ、当社グループにおきましても医療
機器や診療材料等の必要な物品の確保に努め、最大限のサポートを実施し対応して参りました。一方で、従来の医
療については急を要さない治療が後倒しになる等、病院収益にとって厳しい舵取りを迫られる場面も出てきており
ます。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、メディカルサプライ事業が堅調に推移すると共に、ラ
イフケア事業におきましても前期に引き続き高い入居率を継続することが出来ました。一方で、トータルパックプ
ロデュース事業におけるプロジェクト案件が前期に比べて下期偏重の傾向で推移するとともに、調剤薬局事業にお
きましても調剤報酬改定や薬価改定等の影響から厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は105,455百万円 （前年同四半期連結累計期間比3.3％
減）、 営業利益は2,887百万円 （前年同四半期連結累計期間比4.7％減 ）、 経常利益は3,064百万円 （前年同四半期連
結累計期間比5.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,643百万円 （前年同四半期連結累計期間比11.4％
減）となりました。
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セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、新規連結したミャンマーでの医療機器販売会社の業績が
寄与した一方、プロジェクト案件が前期に比べて下期偏重の傾向となったため、厳しい状況で推移いたしまし
た。
この結果、 売上高は16,806百万円 （前年同四半期連結累計期間比13.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）
は976百万円 （前年同四半期連結累計期間比14.4％減 ）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、償還価格改定の影響により利益確保は引き続き厳しい状況が続い
ておりますが、グループ内での連携・運営効率化等により概ね計画通り推移いたしました。
この結果、 売上高は74,275百万円 （前年同四半期連結累計期間比2.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は
850百万円 （前年同四半期連結累計期間比8.0％増 ）となりました。
ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、全国一体経営が定着し経営効率化が進んだこと、及び入居率の一層の積み
上げが進み、堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は6,069百万円 （前年同四半期連結累計期間比1.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
580百万円 （前年同四半期連結累計期間比31.4％増 ）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤報酬改定及び薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる医療機関受診抑制から、厳しい状態で推移いたしました。
この結果、 売上高は6,551百万円 （前年同四半期連結累計期間比1.0％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は
446百万円 （前年同四半期連結累計期間比28.5％減 ）となりました。
ｅ その他
その他におきましては、建物総合管理会社の業績が新たに寄与する一方で、セキュリティサポート会社にお
ける顧客の稼働率が低下したことで、低調に推移いたしました。
この結果、 売上高は1,753百万円 （前年同四半期連結累計期間比47.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
86百万円 （前年同四半期連結累計期間比13.2％減 ）となりました。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は 298,628百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて10,244百万円減少 いたし
ました。その主な要因は、投資有価証券が11,348百万円、商品及び製品が2,872百万円増加した一方、現金及び預金
が14,705百万円、受取手形及び売掛金が11,327百万円減少したこと等によるものであります。
負債は 194,347百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて9,844百万円減少 いたしました。その主な要因は、短期
借入金が3,775百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が11,731百万円、未払法人税等が3,284百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は 104,280百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて400百万円減少 いたしました。その主な要因は、その
他有価証券評価差額金が1,707百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が 1,643 百万円増加し
た一方、配当金の支払により利益剰余金が3,556百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 33.7％ （前連結会計年度末比0.7ポイント増）となり
ました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 74百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 )
(2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 50,834,700 50,834,700
（市場第一部） 100株であります。
計 50,834,700 50,834,700 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 50,834,700 － 15,553 － 19,839
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,420,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,408,000 474,080 －
単元未満株式 普通株式 6,100 － －
発行済株式総数 50,834,700 － －
総株主の議決権 － 474,080 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８ 3,420,600 － 3,420,600 6.73
ホールディングス株式会社
計 － 3,420,600 － 3,420,600 6.73
（注）当社は、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、普通株式180,300株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が180,300株増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が3,600,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.08％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,717 64,012
受取手形及び売掛金 95,623 84,295
電子記録債権 3,611 3,885
リース投資資産 3,500 3,454
商品及び製品 14,029 16,902
仕掛品 1,511 2,009
原材料及び貯蔵品 845 1,035
その他 12,731 10,421
△71 △141
貸倒引当金
流動資産合計 210,499 185,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,534 18,423
土地 16,100 16,095
賃貸不動産（純額） 11,213 11,155
11,166 11,130
その他（純額）
有形固定資産合計 57,014 56,804
無形固定資産
のれん 8,548 11,055
972 941
その他
無形固定資産合計 9,520 11,997
投資その他の資産
投資有価証券 14,535 25,883
長期貸付金 7,810 7,742
その他 11,209 12,043
△1,716 △1,719
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,838 43,950
固定資産合計 98,373 112,752
資産合計 308,873 298,628
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,121 78,389
電子記録債務 19,598 19,379
短期借入金 935 4,710
未払法人税等 4,400 1,115
賞与引当金 2,194 2,394
15,864 17,913
その他
流動負債合計 133,115 123,903
固定負債
新株予約権付社債 25,091 25,085
長期借入金 36,987 35,878
退職給付に係る負債 2,873 2,871
資産除去債務 838 842
5,284 5,767
その他
固定負債合計 71,076 70,444
負債合計 204,191 194,347
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金 23,895 23,887
利益剰余金 74,841 72,928
△14,447 △15,262
自己株式
株主資本合計 99,841 97,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,019 3,726
為替換算調整勘定 △152 △154
75 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,942 3,645
非支配株主持分 2,897 3,527
純資産合計 104,681 104,280
負債純資産合計 308,873 298,628
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 109,005 105,455
98,739 94,823
売上原価
売上総利益 10,265 10,631
販売費及び一般管理費 7,234 7,744
営業利益 3,030 2,887
営業外収益
受取利息 84 84
受取配当金 188 185
負ののれん償却額 58 －
持分法による投資利益 31 34
為替差益 3 70
貸倒引当金戻入額 － 37
95 101
その他
営業外収益合計 461 514
営業外費用
支払利息 63 90
貸倒引当金繰入額 170 6
支払手数料 2 194
13 45
その他
営業外費用合計 248 337
経常利益 3,242 3,064
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
段階取得に係る差損 － 92
固定資産売却損 2 －
0 18
固定資産除却損
特別損失合計 2 111
税金等調整前四半期純利益 3,241 2,952
法人税、住民税及び事業税
1,288 1,033
70 270
法人税等調整額
法人税等合計 1,358 1,303
四半期純利益 1,883 1,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,855 1,643
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,883 1,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 1,707
為替換算調整勘定 △153 △11
2 △1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △163 1,694
四半期包括利益 1,719 3,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,742 3,346
非支配株主に係る四半期包括利益 △22 △3
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱日本ネットワークサービスは、同じく連結子会
社であった㈱アネットを吸収合併しております。また、新たに株式を取得したことにより、Okkar Thiri
Co., Ltd.とその子会社であるOkkar Thiri Trading Pte. Ltd.、Snow Everest Co., Ltd.とその子会社であ
るSnow Everest Trading Pte. Ltd.、及び㈱エス・ティー・ケーを連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したことにより、㈱チャーム・ケア・コーポレー
ションを持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
日本メディカルアライアンス㈱ 6,917 百万円 5,906 百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 33,800 百万円 62,809 百万円
借入実行残高 935 百万円 4,081 百万円
差引額 32,865 百万円 58,728 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 741 百万円 733 百万円
のれんの償却額 415 百万円 506 百万円
負ののれんの償却額 △58 百万円 －百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,334 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,556 75 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
その他 調整額
メディカル
合計
計算書
ライフケア 調剤薬局
パック
(注)１ (注)２
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
19,332 75,882 5,976 6,621 107,812 1,192 109,005 － 109,005
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 474 239 45 451 1,210 76 1,286 △1,286 －
又は振替高
19,807 76,121 6,021 7,072 109,022 1,268 110,291 △1,286 109,005
計
1,141 788 441 624 2,996 99 3,095 △64 3,030
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事
業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △64 百万円には、セグメント間取引消去 △23 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △41 百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
その他 調整額
メディカル
合計
計算書
ライフケア 調剤薬局
パック
(注)１ (注)２
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
16,806 74,275 6,069 6,551 103,702 1,753 105,455 － 105,455
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 467 336 45 6,400 7,249 100 7,349 △7,349 －
又は振替高
17,273 74,611 6,114 12,952 110,952 1,853 112,805 △7,349 105,455
計
976 850 580 446 2,855 86 2,941 △53 2,887
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事
業、セキュリティ事業、建物総合管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △53 百万円には、セグメント間取引消去 △21 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △32 百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、㈱エス・ティー・ケー株式を取得し、連結の範囲に加えており、㈱チャー
ム・ケア・コーポレーションの持分を取得し、持分法の適用の範囲に加えております。
当該事象により「ライフケア事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が9,859百万円増加し
ております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、Okkar Thiri Co., Ltd.及びSnow Everest Co., Ltd.株式を取得し、連結の
範囲に加えております。
当該事象による「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、3,013百万円であり
ます。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社グループは、ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」）において、2014年より透析・CTサービスを
展開してまいりましたが、これまで培った経験やノウハウを活かし、さらに事業拡大を行うため、2020年４月27
日にミャンマーの医療機器販売最大手であるOkkar Thiri Co.,Ltd.、及び同三番手であるSnow Everest Co.,Ltd.
の株式を取得し連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、その事業の内容及び結合後企業の名称
Okkar Thiri Co.,Ltd. Snow Everest Co.,Ltd.
被取得企業の名称
事業の内容 医療機器・設備の販売 医療機器・設備の販売
Okkar Thiri Co.,Ltd. Snow Everest Co.,Ltd.
結合後企業の名称
② 企業結合を行った主な理由
同社はミャンマーにおける医療機器卸売業の分野において、欧米並びに日本の大手メーカーの代理店として
同国内の主要医療機関へファシリティコンサルティング、医療機器販売、及びそのメンテナンスを幅広く手掛
けており、当社グループの得意とするトータルパックプロデュース事業を独自で展開しております。
当社グループにおきましては、ミャンマーにおけるさらなる事業拡大を図ることを目的として株式を取得い
たしました。
③ 企業結合日
2020年４月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 取得した議決権比率
Okkar Thiri Co.,Ltd. Snow Everest Co.,Ltd.
株式取得前に所有していた議決権比率 14.9％ 14.0％
株式取得により追加取得した議決権比率 65.1％ 66.0％
取得後の議決権比率 80.0％ 80.0％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Okkar Thiri Co.,Ltd. Snow Everest Co.,Ltd.
企業結合日直前に保有していた持分の
822百万円 242百万円
企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金 3,592百万円 現金 1,142百万円
取得原価 4,414百万円 1,384百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
Okkar Thiri Co.,Ltd. Snow Everest Co.,Ltd.
段階取得に係る差損 71百万円 21百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
Okkar Thiri Co.,Ltd. Snow Everest Co.,Ltd.
アドバイザリー費用等 34百万円 10百万円
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(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
Okkar Thiri Co.,Ltd. Snow Everest Co.,Ltd.
1,933百万円 1,079百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
Okkar Thiri Co.,Ltd. Snow Everest Co.,Ltd.
流動資産 5,676百万円 4,273百万円
106百万円 29百万円
固定資産
資産合計
5,782百万円 4,303百万円
流動負債 2,681百万円 3,922百万円
－ 百万円 － 百万円
固定負債
負債合計
2,681百万円 3,922百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
38円96銭 34円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,855 1,643
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,855 1,643
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,630,157 47,361,298
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
35円36銭 31円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △4 △4
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△4) (△4)
普通株式増加数(株) 4,739,899 4,749,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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