ミアヘルサ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ミアヘルサ株式会社(E35297)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ミアヘルサ株式会社
【英訳名】 Miahelsa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 勇
【本店の所在の場所】 東京都新宿区河田町３番10号
【電話番号】 03－3341－2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 高橋 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区河田町３番10号
【電話番号】 03－3341－2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 高橋 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
回次 第１四半期 第36期
累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,884,878 16,686,358
経常利益 (千円) 9,615 337,757
四半期（当期）純利益 (千円) 3,667 435,895
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 452,618 451,589
発行済株式総数 (株) 2,457,600 2,450,600
純資産額 (千円) 2,520,723 2,515,003
総資産額 (千円) 9,142,397 8,848,870
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1.49 222.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.47 222.12
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 27.6 28.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第36期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
５．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の当社の事業において、経済状況の変化としては
2020年４月に薬価改定の実施がありました。また、2020年初頭から拡大した新型コロナウイルス（COVID-19）感
染の影響により、経済、経営環境が厳しい状況となる中で、当社では各事業に課せられた社会的意義を全うしな
がら、患者様、ご利用者様及び社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと強化、感染防止策の徹底を
敢行し、全社一丸となって事業活動の継続に尽力してまいりました。まず、2020年２月25日の厚生労働省発表の
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、当社では翌26日に取締役会指示のもと社内に「新型コロ
ナウイルス対策本部」を設置し、本部の体制と対処方法の原則の周知を行い、各事業部では感染症の予防と拡大
防止に努め、対応してまいりました。
さらに、感染拡大防止のため、2020年４月７日より発令された緊急事態宣言を受けて厚生労働省から段階的に
発表されたコロナウイルス対策の基本方針に従い、衛生管理の徹底、施設等の来訪者の制限、入社式や研修を含
めた社内・外との集合会議の自粛と、代替手段としてのWEB会議システムの導入と運用、リモートワークの推進な
どを進めてまいりました。また、調剤薬局においてはオンライン処方にも対応し、介護事業所及び保育園では各
自治体と緊密に連携をとりながら、懸命に継続的な運営を行ってまいりました。
この結果、売上高 3,884百万円 、営業利益 ９百万円 、経常利益 ９百万円 、四半期純利益 ３百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
医薬事業を取り巻く環境は、薬価改定の影響で事業環境が更に厳しくなる状況の中、当社では引き続き「か
かりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の機能の強化により、地域から信頼される薬局であること、また「在宅
業務」など人と人をつなぐサービスの推進により、その収益確保に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大予防を目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響により、
処方箋枚数は前年同期比79.1％と大きく減少する結果となりました。その後、緊急事態宣言が解除された後の
６月より徐々に患者数の増加がみられているものの、処方日数の長期化や病院の外来抑制、患者様自身の診察
自粛はまだ続いており、新型コロナウイルス感染拡大の影響については引き続き出るものと見込んでいます。
処方箋単価については、抗HIV薬、抗がん剤や希少疾患薬等の高額薬品の処方の増加に加え、処方日数の長期
化や患者様のニーズに応える「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び後発医薬品調剤体制加算の取得
店舗数を着実に伸ばしたこと等により、単価は順調に上昇いたしました。
この結果、 売上高2,113百万円 、セグメント利益88百万円 となりました。
なお、当第１四半期会計期間末における調剤薬局店舗数は、40店舗（前事業年度末比±０店舗）となりまし
た。
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②介護事業
介護事業を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進行を背景に、介護サービスに対する需要の増加とともに、
利用者の介護ニーズの多様化が見られます。このため、当社では求められる介護サービスの提供とその質の向
上を図るべく、人材の適正配置と教育・研修の充実による介護人材の育成・強化、及び定着に努めてまいりま
した。これにより、通所介護を中心に有資格者の手厚い配置を可能とし、加算の追加算定等による売上の増加
に繋げてまいりました。また、ドミナント展開している事業所では利用者のニーズに合せたサービス展開とそ
の実績がケアマネジャーに認められるなど、当社サービス利用の拡大を図ってまいりました。
当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令により、懸念を示した一部利用
者の利用の自粛等もあり、通所介護を中心に利用者数は減少いたしました。しかしながら、当社が進めてきた
ドミナントモデル（サービス付き高齢者向け住宅を中心に同一建物内で様々なサービスをドミナント的に提供
するモデル）においては、徹底的な衛生管理と、安心してご利用いただける環境のご提供により、自粛の影響
を最小限にとどめることができました。
利益面については、継続的に進めてきた業務の効率化及びコストの適正化等を行ってまいりました。
この結果、 売上高775百万円 、セグメント利益17百万円 となりました。
なお、当第１四半期会計期間末における介護事業所数・施設数は、57事業所（前事業年度末±０事業所）と
なりました。
③保育事業
保育事業を取り巻く環境は、子育て家庭の共働き率が上昇傾向にあり、依然として子育て支援事業に対する
需要は高い状況にある一方で、保育士確保は首都圏を中心に厳しい状況が続いております。しかしながら、当
社では保育士等の採用活動への注力により、毎年人材の安定確保を実現しており、さらに保育士等の研修会の
実施等を行うことで保育サービスの質の向上に努めてまいりました。
業績については、2019年４月に開設した認可保育園（３園）と、2019年４月から定員変更をした認可保育園
（３園）及び2020年４月に開設した認可保育園（３園）の園児数が順調に増加したことにより業績に貢献いた
しました。
この結果、 売上高872百万円 、セグメント利益105百万円 となりました。
なお、当第１四半期累計期間において、東京都台東区、葛飾区及び千葉県船橋市に新たに認可保育園３園を
開設いたしました。これにより、当第１四半期会計期間末における運営保育園数は、26園（前事業年度末比＋
３園）となりました。
④その他（食品事業）
当第１四半期累計期間において、学校給食部門を中心に、効率的な物流体制の構築に注力したほか、営業エ
リア内にて、新規取引先の確保に努めてまいりました。
業績については、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の売上が堅調に推移
いたしました。一方、学校給食部門では新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響により2020
年４月及び５月は足立区・葛飾区の公立の小中学校が全面休校に、また６月からは分散登校による簡易給食が
スタートしたものの、大幅に配食数が減少したことにより売上高は伸び悩みました。
この結果、 売上高123百万円 、セグメント損失11百万円 となりました。
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(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、 4,482百万円 となり、 前事業年度末に比べ138百万円増加 いたし
ました。これは主に未収入金が405百万円、及び前払費用が24百万円減少したものの、現金及び預金が501百万
円、商品が32百万円及び売掛金が31百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、 4,659百万円 となり、 前事業年度末に比べ155百万円増加 いたしました。 これは主に有形固定資産
が130百万円、投資その他の資産が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 9,142百万円 となり、 前事業年度末に比べ293百万円増加 いたしました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、 4,714百万円 となり、 前事業年度末に比べ16百万円増加 いたしま
した。これは主に未払法人税等が151百万円、賞与引当金が106百万円、未払金が43百万円、及び買掛金が40百万
円減少したものの、未払費用が249百万円、前受収益が65百万円、及び１年内返済予定の長期借入金が32百万円増
加したため、全体として増加しております。
固定負債は、 1,907百万円 となり、 前事業年度末に比べ271百万円増加 いたしました。これは主に長期預り保証
金が69百万円減少したものの、長期借入金が174百万円、リース債務が132百万円、及び資産除去債務が52百万円
増加したため、全体として増加しております。
この結果、負債合計は、 6,621百万円 となり、 前事業年度末に比べ287百万円増加 いたしました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、 2,520百万円 となり、 前事業年度末に比べ５百万円増加 いたしまし
た。これは主に新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円、四半期純利益を計上した
ことにより利益剰余金が３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 27.6% （前事業年度末は 28.4% ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式会社東昇商事の株式譲渡契約の締結
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、株式会社東昇商事の株式を取得（子会社化）するため、株
式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年６月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,760,000
計 7,760,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 2,457,600 2,457,600 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 2,457,600 2,457,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
7,000 2,457,600 1,029 452,618 1,029 355,618
2020年６月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,504 ―
2,450,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
200
発行済株式総数 2,450,600 ― ―
総株主の議決権 ― 24,504 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人によるレビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 ―％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △1.7％
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,417,393 1,918,916
売掛金 1,811,136 1,842,213
商品 362,698 394,753
貯蔵品 7,464 6,004
前払費用 192,052 167,078
未収入金 505,572 100,228
その他 50,476 55,847
△2,360 △2,504
貸倒引当金
流動資産合計 4,344,433 4,482,538
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,337,779 2,348,005
構築物（純額） 69,059 67,110
工具、器具及び備品（純額） 227,941 209,178
土地 335,268 335,268
リース資産（純額） 179,078 313,157
－ 7,007
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,149,126 3,279,727
無形固定資産
借地権 204,360 204,360
ソフトウエア 35,893 32,665
0 0
その他
無形固定資産合計 240,254 237,025
投資その他の資産
出資金 5,356 5,358
従業員に対する長期貸付金 6,384 6,384
長期前払費用 87,925 90,124
差入保証金 650,937 666,286
投資不動産（純額） 210,655 207,976
153,797 166,976
その他
投資その他の資産合計 1,115,056 1,143,105
固定資産合計 4,504,437 4,659,858
資産合計 8,848,870 9,142,397
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,197,823 2,157,207
※ 941,500 ※ 941,400
短期借入金
1年内償還予定の社債 41,000 41,000
1年内返済予定の長期借入金 353,600 386,055
リース債務 30,825 40,806
未払金 250,300 206,355
未払費用 421,000 670,791
未払法人税等 173,978 22,694
預り金 23,435 29,224
前受収益 11,205 76,558
資産除去債務 19,826 19,842
賞与引当金 224,487 117,734
9,273 4,821
その他
流動負債合計 4,698,258 4,714,490
固定負債
社債 147,500 147,500
長期借入金 336,984 511,014
リース債務 262,934 394,941
長期未払金 151,176 133,782
長期預り保証金 114,951 45,723
繰延税金負債 153,789 153,789
468,271 520,431
資産除去債務
固定負債合計 1,635,608 1,907,182
負債合計 6,333,867 6,621,673
純資産の部
株主資本
資本金 451,589 452,618
資本剰余金
354,589 355,618
資本準備金
資本剰余金合計 354,589 355,618
利益剰余金
利益準備金 5,109 5,109
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 837,865 820,993
865,852 886,392
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,708,827 1,712,495
株主資本合計 2,515,005 2,520,731
評価・換算差額等
△21 △18
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △21 △18
新株予約権 18 10
純資産合計 2,515,003 2,520,723
負債純資産合計 8,848,870 9,142,397
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 3,884,878
3,544,411
売上原価
売上総利益 340,466
販売費及び一般管理費 331,110
営業利益 9,356
営業外収益
受取利息 33
受取配当金 70
賃貸収入 15,271
4,312
その他
営業外収益合計 19,688
営業外費用
支払利息 4,850
社債利息 188
賃貸原価 14,001
388
その他
営業外費用合計 19,429
経常利益 9,615
特別利益
297
設備等補助金収入
特別利益合計 297
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税引前四半期純利益 9,912
法人税等 6,244
四半期純利益 3,667
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により、医薬事業の処方箋枚数や介護事業の通所介護事業所の利用者数、
食品事業の学校給食への食材の卸売に影響が出ております。これらの影響は少なくとも一定期間続くとの仮定
のもと、会計上の見積もりを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる影響は不確定要素が多く、当事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 700,000 〃 750,000 〃
差引額 600,000 千円 550,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
減価償却費 79,900 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医薬事業 介護事業 保育事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
2,113,649 775,813 872,258 3,761,721 123,157 3,884,878 － 3,884,878
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 4,690 4,690 △4,690 －
又は振替高
計 2,113,649 775,813 872,258 3,761,721 127,848 3,889,569 △4,690 3,884,878
セグメント利益
88,387 17,607 105,984 211,979 △11,995 199,984 △190,627 9,356
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△190,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
１円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
3,667
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
3,667
普通株式の期中平均株式数(株)
2,453,764
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
１円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数（株） 42,620
（うち新株予約権（株）） (42,620)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、株式会社東昇商事の株式を取得（子会社化）するため、2020年６月29日付で株式譲渡契約を締結し、
2020年７月１日付で子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東昇商事
事業の内容 認可保育園の運営
資本金 10,000千円（2020年３月期）
売上高 577,990千円（2020年３月期）
②企業結合を行った理由
株式会社東昇商事は、神奈川県（横浜市、川崎市）、及び東京都内を中心に認可保育園６園を運営して
います。この度の株式取得により、当社グループが運営する保育園数が増加し、32園となります。
また、株式会社東昇商事が運営する保育園は、当社の事業エリア内に展開しているため、効率的な運営
ができる事に加え、当社が運営する他の保育園との地理的な重なりが少ないため、展開エリアの拡充に大
きく寄与します。
③企業結合日
2020年７月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 355,000千円
取得原価 355,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17,750千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び銀行借入により充当
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ミアヘルサ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 彦 太
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ミアヘルサ株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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