株式会社ヤクルト本社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根 岸 孝 成
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 改 谷 正 貴
経理部長 大 後 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 改 谷 正 貴
経理部長 大 後 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 95,856 92,528 406,004
経常利益 (百万円) 13,723 17,710 58,478
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,628 11,419 39,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,790 △ 9,686 29,026
純資産額 (百万円) 394,309 398,823 412,082
総資産額 (百万円) 618,543 609,163 627,871
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.87 71.27 248.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.8 60.0 59.5
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
にあるものの、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されています 。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商
品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や
医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は92,528百万円（前年同期比3.5％減）となりました。ま
た、利益面におきましては、営業利益は11,046百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は17,710百万円（前年同
期比29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,419百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
国内における 営業活動につきましては、全国的に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けましたが、商
品の安定供給に努め、感染拡大防止策を講じながら活動を継続しました。
宅配チャネルにおいては 、一部地域でヤクルトレディのお届けを休止しましたが、お客さま、従事者それぞれ
への感染拡大防止に配慮しつつ、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」シリーズおよび「Yakult（ヤクルト）1000」
を中心にお届けを継続しました。
店頭チャネルにおいては 、試飲宣伝による「価値普及」活動を自粛するなどの影響がありましたが、お客さま
の健康維持の備えとして乳酸菌に対する期待が高まり、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルト
カロリーハーフ」を中心に需要が増加しました。
一方、事業所やレジャー施設、交通等のマーケットで営業自粛、休業および消費者の外出自粛の影響を受け、
自動販売機の売上が減少しました。
商品別では、３月にリニューアルしたはっ酵乳「ジョア」について、「SixTONES（ストーンズ）」を起用した
テレビCMなどを展開し、ブランドの活性化を図りました。また、１月に九州地区で先行発売した乳製品乳酸菌飲
料「ヤクルト400Ｗ」については、６月までに販売地区を中国、四国、近畿、北陸、東海地区に拡大しました。さ
らに、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについては、４月にリニューアルを実施し、ブランド活性化を図りま
した。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、51,461百万円（前年同期比0.7％
減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つ
の研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌 飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年６
月の一日当たり平均販売本数は約3,275万本となっています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等に
より異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
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ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は11,544百万円（前年同期比
8.4％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、 香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、
アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、 湖南省衡陽市に衡陽支店、安徽省蕪湖市に蕪湖支店、広東省肇慶市に肇慶支店を設立
し、店頭チャネルでの「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始します。これにより、中国の販
売拠点は49か所となります。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は25,807百万
円（前年同期比0.6％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベル
ギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、 プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調
表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所
による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,230百万円（前年同
期比3.5％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため医療機関への訪問を自粛していますが、医療
関係者のニーズに合わせてWeb会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使
用を推奨する活動を推進しました。
当社の 主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、Web会議等を通じた情報提供やセミナーの開
催などによりシェアの維持に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬
品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択
してもらうための活動を展開しました。また、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲム
シタビン『ヤクルト』」の販路拡大に加え、抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクルト』」および「ゲフィチニ
ブ錠『ヤクルト』」の速やかな市場浸透を図る活動を推進し、売り上げの増大に努めました。そのほか、日本セ
ルヴィエ社と日本におけるプロモーション契約を締結した抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」（イリノテカン塩酸塩水
和物 リポソーム製剤）を６月に発売し、本剤の速やかな採用と市場浸透に向けた活動を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響および昨年10月と本年４月に実施された薬価改定において大
半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
一方、研究開発においては、 ベラステム社（米国）と日本における開発および商業化に関する独占的ライセン
ス契約を締結したPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノス
タット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、
さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は4,442百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
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・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては 、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロ
タエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に
努めました。
また、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部エステサロンにおけるサービス提供の自粛などの影響を受
けましたが、従事者およびお客さまの安全を最優先とする感染防止策を講じたうえで営業活動を継続しました。
具体的には、６月から基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド育成策および薬用歯みがき剤「ヤクル
ト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」の春季販売促進策を展開し、商品の継続愛用促進および売り上げ
の増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきまして は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、開幕 延期や無観客試合での興行な
ど影響を受けています。今後、安心して観戦していただける環境づくりをはじめ、ファンの皆さまの期待に応え
られるよう対応を図っていきます。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,139百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は609,163百万円（前連結会計年度末比18,707百万円の減少）となりまし
た。
純資産は398,823百万円（前連結会計年度末比13,259百万円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したものの、円高により為替換算調整勘定が減少したためです。
また、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末から0.5％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,983百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 171,045,418 171,045,418
す。
(市場第一部)
計 171,045,418 171,045,418 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 171,045,418 ― 31,117 ― 40,659
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
10,550,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,522,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,589,187 ―
158,918,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
53,218
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,589,187 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 38株
相互保有株式 湘南ヤクルト販売株式会社 20株
宇都宮ヤクルト販売株式会社 57株
群馬ヤクルト販売株式会社 113株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 167株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 23株
山陰ヤクルト販売株式会社 89株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
10,550,700 0 10,550,700 6.17
株式会社ヤクルト本社
１丁目１－19
東京都台東区台東
(相互保有株式)
44,000 0 44,000 0.03
東京ヤクルト販売株式会社 ２丁目19－９
神奈川県藤沢市鵠沼神明
(相互保有株式)
222,800 0 222,800 0.13
湘南ヤクルト販売株式会社 ３丁目１－１
愛知県一宮市千秋町
(相互保有株式)
37,000 0 37,000 0.02
尾張ヤクルト販売株式会社
町屋351
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 62,500 205,300 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社
３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
130,800 21,300 152,100 0.09
群馬ヤクルト販売株式会社 １丁目７－１
(相互保有株式)
埼玉県本庄市東台
埼玉北部ヤクルト販売
16,000 35,100 51,100 0.03
４丁目８－４
株式会社
(相互保有株式)
神奈川県川崎市高津区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 72,000 201,500 0.12
千年708
株式会社
富山県富山市大泉町
(相互保有株式)
250,000 0 250,000 0.15
富山ヤクルト販売株式会社
１丁目１－10
島根県出雲市斐川町
(相互保有株式)
72,100 82,000 154,100 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社
荘原3946
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
204,900 0 204,900 0.12
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 11,800,600 272,900 12,073,500 7.06
(注) １ 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤ
クルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、62,500株、21,300株、35,100
株、72,000株および82,000株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都
港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
２ 株式会社ヤクルト本社は2020年４月１日付で所在地を東京都港区海岸１丁目10番30号に変更しております。
３ 尾張ヤクルト販売株式会社は2020年４月１日付で名古屋ヤクルト販売株式会社に吸収合併されております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,638 154,923
受取手形及び売掛金 51,832 53,746
商品及び製品 10,232 10,442
仕掛品 2,165 2,211
原材料及び貯蔵品 16,374 16,384
その他 9,814 11,276
△ 249 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 265,806 248,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,081 83,898
117,914 114,901
その他（純額）
有形固定資産合計 203,996 198,799
無形固定資産
ソフトウエア 2,121 2,050
2,328 2,219
その他
無形固定資産合計 4,450 4,270
投資その他の資産
投資有価証券 139,780 144,138
その他 13,938 13,270
△ 101 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,617 157,315
固定資産合計 362,064 360,385
資産合計 627,871 609,163
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,210 25,358
短期借入金 27,272 27,272
1年内返済予定の長期借入金 5,467 5,467
未払法人税等 4,430 4,268
賞与引当金 5,879 3,419
39,803 39,398
その他
流動負債合計 109,062 105,185
固定負債
長期借入金 70,683 69,316
役員退職慰労引当金 359 337
退職給付に係る負債 6,408 5,937
資産除去債務 1,676 1,610
その他 27,596 27,952
固定負債合計 106,725 105,154
負債合計 215,788 210,339
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,475 41,420
利益剰余金 379,948 387,683
△ 54,933 △ 54,761
自己株式
株主資本合計 397,607 405,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,950 24,146
為替換算調整勘定 △ 40,150 △ 60,360
△ 4,028 △ 3,896
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 24,228 △ 40,109
非支配株主持分 38,702 33,474
純資産合計 412,082 398,823
負債純資産合計 627,871 609,163
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 95,856 92,528
39,334 37,300
売上原価
売上総利益 56,522 55,228
販売費及び一般管理費 46,545 44,181
営業利益 9,976 11,046
営業外収益
受取利息 1,310 1,243
受取配当金 965 1,044
持分法による投資利益 1,119 911
為替差益 － 3,083
789 736
その他
営業外収益合計 4,184 7,019
営業外費用
支払利息 207 195
為替差損 119 －
110 160
その他
営業外費用合計 437 355
経常利益 13,723 17,710
特別利益
固定資産売却益 20 25
投資有価証券売却益 974 －
32 70
その他
特別利益合計 1,027 95
特別損失
固定資産売却損 5 12
固定資産除却損 204 31
投資有価証券評価損 743 －
※ 648
新型コロナウイルス関連費 －
1 ▶
その他
特別損失合計 955 697
税金等調整前四半期純利益 13,795 17,108
法人税等 3,964 3,905
四半期純利益 9,831 13,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,202 1,784
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,628 11,419
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 9,831 13,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,868 4,213
為替換算調整勘定 1,449 △ 27,112
退職給付に係る調整額 110 128
267 △ 119
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,041 △ 22,889
四半期包括利益 5,790 △ 9,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,464 △ 4,462
非支配株主に係る四半期包括利益 1,325 △ 5,224
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
四半期連結損益計算書に、新型コロナウイルス関連費を計上していますが、主な内容は、国内外の飲料および
食品製造販売事業部門において、一部活動が制限された際の休業補償です。現在その制限は緩和されつつあり、
概ね通常の生産・販売活動を維持しています。
現時点では、新型コロナウイルスに関して連結決算上重要な影響を及ぼすリスクはないと認識しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス関連費
主な内容は、国内外におけるヤクルトレディへの休業補償です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 5,370百万円 5,392百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,851 24.0 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 3,691 23.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 46,203 12,596 25,658 2,155
セグメント間の内部売上高
5,631 ― ― ―
又は振替高
計 51,835 12,596 25,658 2,155
セグメント利益又は損失（△） 4,545 3,646 5,788 106
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,460 3,781 ― 95,856
セグメント間の内部売上高
― 597 △ 6,229 ―
又は振替高
計 5,460 4,379 △ 6,229 95,856
セグメント利益又は損失（△） 602 63 △ 4,776 9,976
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,571百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 44,849 11,544 25,807 2,230
セグメント間の内部売上高
6,611 ― ― ―
又は振替高
計 51,461 11,544 25,807 2,230
セグメント利益又は損失（△） 6,004 2,901 6,250 276
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 4,442 3,653 ― 92,528
セグメント間の内部売上高
― 486 △ 7,098 ―
又は振替高
計 4,442 4,139 △ 7,098 92,528
セグメント利益又は損失（△） 223 82 △ 4,693 11,046
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,693百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,462百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 53円87銭 71円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,628 11,419
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,628 11,419
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
160,190 160,221
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………3,691百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………23円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2020年６月８日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
株式会社ヤクルト本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
小 野 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
桃 木 秀 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、および阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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