スミダコーポレーション株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | スミダコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スミダコーポレーション株式会社(E01971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】 SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 八幡 滋行
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟14階
【電話番号】 (03)6758-2470番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟14階
【電話番号】 (03)6758-2470番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
6月30日 6月30日 12月31日
46,371 38,161 94,283
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 23,172 ) ( 17,588 )
税引前四半期(当期)利益(△
(百万円) 445 △ 1,802 2,184
は損失)
親会社の所有者に帰属する四半
118 △ 1,383 1,582
期(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( ▶ ) ( △ 901 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) △ 680 △ 1,900 786
期(当期)包括利益
(百万円) 32,112 30,846 33,013
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 96,084 94,915 96,561
総資産額
基本的1株当たり四半期(当
4.39 △ 50.97 58.36
期)利益(△は損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 0.17 ) ( △ 33.22 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 4.37 △ 50.97 58.20
期)利益(△は損失)
(%) 33.4 32.5 34.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,483 3,619 8,732
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,571 △ 2,787 △ 8,133
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 297 965 △ 1,261
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,175 5,038 3,286
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含んでおりません。
3. 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
第2四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が深刻な打撃を与えました。3月
以降米国、欧州は全面的な経済活動停止に見舞われ、各国経済が収縮しました。解除後も第2波に対する懸
念もあり、回復は鈍いものとなっています。人種差別に対する抗議活動等による混乱等もあり、国際通貨基
金(IMF)が『類例のない危機、不確実な回復』と報告するなど、世界経済の先行きには厳しいものが感じ
られます。
電子部品業界はサプライチェーンの一部停止等に加え、車載関連では3月中旬以降に米国、欧州で新型コ
ロナウイルスの急速な感染が拡大し、自動車メーカー各社が感染抑制のため工場稼働を停止しており、解除
後、いち早く生産を回復させた中国をはじめ、欧州、米国でも稼働を再開したものの、世界の自動車生産の
戻りは鈍く、車載向け電子部品も稼働の調整を余儀なくされました。また、 インダストリー分野も米中貿易
摩擦と新型コロナウイルスの影響が大きく、設備投資関連等の需要が低迷しました。
そうした中、自動車関連では 環境貢献の動きが加速しました。 中国政府が2020年で打ち切る予定だった
NEV(新エネルギー車)補助金を2022年まで延長すると発表し、また、地方によっては新車の購入補助制度
やナンバー発給制限緩和などの支援策を打ち出し、販売復調につなげています。 フランス政府やドイツ政府
は、自動車産業の救済策の一環で電気自動車(EV)の普及を推進するため 新車購入補助金(環境奨励
金)、買い替え補助金を導入する等 自動車の環境対応が進み、 今後のxEV関連の電子部品に大きな成長が期
待できる動きも見えてきました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に
対して、地域の状況に合わせて在宅勤務を実施する等全ての拠点で感 染防止策を徹底し、通常の稼働を維持
するための体制を確保