株式会社ドリームインキュベータ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドリームインキュベータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】 Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 原田 哲郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ 上村 敏弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ 上村 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 5,231 6,074 22,755
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 106 △ 161 △ 25
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 18 △ 143 △ 198
純損失（△）
（百万円） △ 144 305 △ 403
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,679 14,544 13,638
純資産額
（百万円） 24,381 27,765 26,424
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 1.92 △ 14.67 △ 20.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 45.3 39.4 40.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金
額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５ 当第１四半期連結累計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第20期第１四半期連結会計期間
及び第20期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。な
お、当該変更の内容については、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）
（表示方法の変更）」に記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメン ト
の名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベ
ンチャー投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグ
メント」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラ
ボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間
２．報告セグメントの変更等に関する事項 」 をご参照下さい。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当社及び当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は6,074百万円（前年同四半期
比16.1％増）、経常損失は161百万円（前年同四半期は経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は143百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円）となりました。
なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で
有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい
方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に
費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会
計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による
損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利
益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、
上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点から
も、有用な情報と考えております。
②異常危険準備金：繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準
備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超
える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に
3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似
の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメン
ト損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。
また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(単位：百万円)
第20期 第21期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務会計ベースのペットライフスタイルセ
△6 △13
グメント損益
①に関する調整額 72 43
②に関する調整額(注) 134 165
調整後ペットライフスタイルセグメント損
201
195
益
調整後連結経常利益 101 46
調整後親会社株主に帰属する四半期純利益
又は調整後親会社株主に帰属する四半期純 66 △58
損失（△）
（注）戻入れの場合はマイナスとなります。
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当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（ビジネスプロデュース事業）
ビジネスプロデュース事業では、「次代を担う大きな事業創造」（＝ビジネスプロデュース）をコンセプトに、
大企業や政府向けの戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援、アジア
地域等における戦略コンサルティングを提供しております。
ビジネスプロデュース事業（セグメント）においては、前年第２四半期連結会計期間に市場調査事業から撤退し
たことに伴い、当該事業から発生していた売上高は減少したものの損失が解消されたことで、利益改善いたしまし
た。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、一部の案件の延期や営業活動の自粛等の
影響が発生し始めておりますが、当第１四半期連結累計期間の業績に対する大きな影響はございません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は508百万円（前年同四半期は573百万円）、セグメント利益
（営業利益）は215百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）67百万円）となりました 。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーション
セグメントにより構成されております。
ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・イ
ンドを中心に投資を実行しております。
既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金
と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第１四半期連結累計期間においては、複数件のトレードセール
等による売却を実施した一方で、投資先１社の価値下落に伴い、営業投資有価証券の減損を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141百万円（前年同四半期は253百万円）、セグメント損失
（営業損失）は108百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）96百万円）となりました。
ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社（マザーズ上場）が運営
するペット向け医療保険を指します。当第１四半期連結累計期間において、新規保険契約数が旺盛なペット需要を
背景に極めて順調に推移したことにより、売上高が拡大し、順調な成長を続けております。費用面では、保険契約
の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損
害調査費が増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による当第１四半期連結累計期間の業績に対する
大きな影響はございません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,192百万円（前年同四半期は4,212百万円）、セグメント損
失（営業損失）は13百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）６百万円）となりました。
なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利
益（営業利益）195百万円となっております。
HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式
会社ワークスタイルラボを指します。前連結会計年度において実施した営業体制強化等の施策により売上規模は拡
大傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による相殺もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は
240百万円（前年同四半期は197百万円）、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前年同四半期はセグメント損
失（営業損失）30百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は27,765百万円（前連結会計年度末は26,424百万円）となり、
前連結会計年度末と比較して1,340百万円増加しました。
主な要因は、資産運用に伴う有価証券や営業投資有価証券の増加等が挙げられます。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は13,220百万円（前連結会計年度末は12,786百万円）となり、
前連結会計年度末と比較して434百万円増加しました。
主な要因は、 アイペット損害保険株式会社における支払備金と責任準備金の増加等 が挙げられます。
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③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は14,544百万円（前連結会計年度末は13,638百万円）とな
り、前連結会計年度末と比較して905百万円増加しました。
主な要因は、保有株式の時価変動等によるその他有価証券評価差額金の増加等が挙げられます。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
前年同四半期比
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
ビジネスプロデュース事業
964 715 △25.9
（セグメント）
4,421 5,467 23.6
インキュベーション事業
（内訳）
4,212 5,192 23.2
ペットライフスタイルセグメント
208 275 31.8
HRイノベーションセグメント
5,386 6,182 14.8
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
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③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
区分
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
ビジネスプロデュース事業
508 △11.2
（セグメント）
5,573 19.5
インキュベーション事業
（内訳）
141 △44.2
ベンチャー投資セグメント
5,192 23.2
ペットライフスタイルセグメント
240 22.1
HRイノベーションセグメント
△8 88.3
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,074 16.1
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 投資実績
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年６月30日）
証券種類
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数
(百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社)
1,702 25 7,200 68 426 8 7,687 72
株式・出資金等
－ 1 － 9 － － － 7
新株予約権等
1,702 26 7,200 72 426 8 7,687 76
合計
（注）１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があり
ますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
105百万円 103百万円
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,800,000
普通株式
28,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式。
10,399,100 10,399,100
普通株式
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
10,399,100 10,399,100 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
17,700 10,399,100 8 4,987 8 1,508
2020年６月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） 3,785
631,000 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,766,700 97,667
普通株式 同上
1,400 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,399,100 － －
発行済株式総数
－ 101,452 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口・75682口）が所有する当社株式が310,700株（議決権3,107個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が所有する当社株式が67,800株（議決権678個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区霞が関三丁
252,500 378,500 631,000 6.07
株式会社ドリームインキュ
目２番６号
ベータ
－ 252,500 378,500 631,000 6.07
計
（注） 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が67,800株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が310,700株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,745 4,455
現金及び預金
2,917 2,772
受取手形及び売掛金
1,013 1,021
金銭の信託
6,392 6,736
営業投資有価証券
4,968 6,066
有価証券
△ 150 △ 149
投資損失引当金
34 33
たな卸資産
583 622
その他
△ 7 △ 16
貸倒引当金
20,497 21,543
流動資産合計
固定資産
491 474
有形固定資産
無形固定資産
403 362
のれん
1,982 2,081
ソフトウエア仮勘定
202 196
その他
2,588 2,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
992 1,267
投資有価証券
147 148
長期貸付金
1,372 1,364
繰延税金資産
402 396
その他
△ 67 △ 69
貸倒引当金
2,847 3,106
投資その他の資産合計
5,927 6,221
固定資産合計
26,424 27,765
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
194 122
支払手形及び買掛金
825 825
短期借入金
286 286
1年内返済予定の長期借入金
11 11
リース債務
346 381
未払金
8,869 9,540
保険契約準備金
1,290 1,492
支払備金
7,579 8,047
責任準備金
249 98
未払法人税等
31 12
株主優待引当金
144 209
賞与引当金
564 535
その他
11,521 12,023
流動負債合計
固定負債
912 879
長期借入金
28 25
リース債務
41 39
繰延税金負債
268 221
株式給付引当金
14 31
その他
1,265 1,196
固定負債合計
12,786 13,220
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978 4,987
資本金
4,412 4,420
資本剰余金
3,078 2,935
利益剰余金
△ 1,073 △ 1,058
自己株式
11,396 11,285
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 644 △ 217
その他有価証券評価差額金
△ 125 △ 121
為替換算調整勘定
△ 769 △ 339
その他の包括利益累計額合計
40 20
新株予約権
2,970 3,577
非支配株主持分
13,638 14,544
純資産合計
26,424 27,765
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,231 6,074
売上高
2,826 3,570
売上原価
2,404 2,503
売上総利益
2,499 2,679
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 94 △ 175
営業外収益
6 5
受取利息
0 ▶
受取配当金
－ 21
投資有価証券売却益
1 2
その他
9 33
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
8 －
投資有価証券売却損
1 ▶
為替差損
0 8
貸倒引当金繰入額
10 3
その他
21 19
営業外費用合計
経常損失（△） △ 106 △ 161
特別利益
－ 14
新株予約権戻入益
－ 14
特別利益合計
特別損失
－ 60
役員退職慰労金
－ 60
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 106 △ 207
法人税、住民税及び事業税 79 83
△ 168 △ 130
法人税等調整額
△ 88 △ 46
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 17 △ 160
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18 △ 143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 17 △ 160
その他の包括利益
△ 112 462
その他有価証券評価差額金
△ 13 3
為替換算調整勘定
△ 126 466
その他の包括利益合計
△ 144 305
四半期包括利益
（内訳）
△ 144 287
親会社株主に係る四半期包括利益
0 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて計上しておりました当社の子
会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券は、今後見込まれる周辺事業への
拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当第１四半期連
結会計期間より「流動資産」の「有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法を変更さ
せるため、前連結会計年度末の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,968百万円は、「流動資産」の「有
価証券」として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「受取配当金」及び「営業外費用」の「投資有価証
券売却 損」、「投資有価証券評価損」に含めて計上しておりました当社の子会社であるアイペット損害保険株
式会社が資 産運用目的で保有する有価証券等に係る運用損益は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した
当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当第１四半期連結累計期間より
「売上高」又は「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法を変更させるため、前第
１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた15百万円は「売上高」として組み替えておりま
す。
また、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に含められていた「投資有価証券売却益」０百万円は「売
上高」に、「投資有価証券評価損」４百万円は「売上原価」として組み替えております。
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積もりについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（連結子会社の単独株式移転による純持株会社体制への移行）
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年４月28日開催の取締役会において、2020年６
月27日開催の第16期定時株主総会における承認決議及び金融庁からの認可取得など所定の手続きを経た上で、
2020年10月１日（予定）を期日として、アイペット損害保険株式会社単独による株式移転（以下、「本件株式移
転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「アイペットホールディングス株式会社」（以
下、「持株会社」といいます。）を設立することを決定いたしました。
１．株式移転の要旨
（１） 株式移転の日程
定時株主総会基準日 2020年 ３月31 日（火）
株式移転計画書承認取締役会 2020年 ４月28 日（火）
株式移転計画書承認定時株主総会 2020年 ６月27 日（土）
アイペット損害保険株式会社上場廃止日 2020年 ９月29 日（火）予定
株式移転期日・純粋持株会社設立日 2020年 10月１ 日（木）予定
純粋持株会社設立登記日 2020年 10月１ 日（木）予定
純粋持株会社上場日 2020年 10月１ 日（木）予定
但し、本件株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２） 株式移転の方法
アイペット損害保険株式会社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転
です。
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（３） 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
アイペットホールディングス株式会社 アイペット損害保険株式会社
（完全親会社・持株会社） （完全子会社）
株式移転比率 １ 1
① 株式移転比率
株式移転により持株会社がアイペット損害保険株式会社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時にお
けるアイペット損害保険株式会社の株主の皆様に対し、その保有するアイペット損害保険株式会社の普通株
式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本件株式移転は、アイペット損害保険株式会社単独による株式移転によって完全親会社（持株会社）１社
を設立するものであり、株式移転時のアイペット損害保険株式会社の株主構成と持株会社の株主構成に変化
のないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有するアイペット損
害保険株式会社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたしました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠
上記③のとおり、本件株式移転はアイペット損害保険株式会社単独による株式移転でありますので、第三
者機関による算定は行いません。
⑤ 本件株式移転により交付する新株式数（予定）
持株会社普通株式 10,796,994株
（４） 株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アイペット損害保険株式会社が発行している新株予約権については、完全親会社は、アイペット損害保険
株式会社新株予約権の新株予約権者に対し、その有するアイペット損害保険株式会社新株予約権に代えて同
等の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針であります。なお、アイペット損害保険株式会社は新株
予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
（５） 株式移転交付金
株式移転交付金の支払いは行いません。
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２． 株式移転の当事会社の概要
（2020年３月31日現在）
（１）名称 アイペット損害保険株式会社
東京都港区六本木一丁目８番７号 MFPR六本木麻布台ビル
（２）所在地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 社長 山村 鉄平
（４）事業内容 損害保険業
（５）資本金 4,118百万円
（６）設立年月日 2004年５月11日
（７）発行済株式数 10,796,994株
（８）決算期 ３月31日
株式会社ドリームインキュベータ 56.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口） 9.55%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口） 4.59%
株式会社フォーカス 4.33%
双日株式会社 4.33%
（９）大株主及び持株比率
YCP HOLDINGS LIMITED 4.33%
株式会社ソウ・ツー 3.88%
アイペット損害保険従業員持株会 1.02%
田中 聡 0.54%
山村 鉄平 0.52%
（10）最近３年間の経営成績及び財政状態（注）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純資産（百万円） 2,902 5,336 5,580
総資産（百万円） 9,250 13,574 15,599
１株当たり純資産（円）（注） 308.99 500.16 516.96
経常収益（百万円） 12,268 14,941 18,334
経常利益（百万円） 561 297 413
当期純利益（百万円） 32 851 261
１株当たり当期純利益（円）
3.46 81.00 24.39
（注）
１株当たり配当金（円）
― ― ―
（注）アイペット 損害保険株式会社 は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりま す。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資
産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
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３． 株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）
（１）名称 アイペットホールディングス株式会社
東京都港区六本木一丁目８番７号 MFPR六本木麻布台ビル
（２）所在地
代表取締役 ＣＥＯ 山村 鉄平
（３）代表者の役職・氏名
①損害保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とし た会社の
（４）事業内容 経営管理
②その他上記の業務に付帯する業務
（５）資本金 100百万円
（６）決算期 ３月31日
（７）設立年月日 2020年10月１日
（８）発行済株式数 10,796,994株
代表取締役 ＣＥＯ 山村 鉄平
取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太
取締役 山内 一洋
（９）取締役
社外取締役（監査等委員） 杉町 真
社外取締役（監査等委員） 星田 繁和
取締役（監査等委員） 原田 哲郎
（10）純資産 未定
（11）総資産 未定
４． 会計 処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によ
るのれんは発生しない見込みであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 41百万円 33百万円
のれんの償却額 40 〃 40 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネス ペット 合計
ベンチャー投資 HRイノベーション 計上額
（注１）
プロデュース ライフスタイル 計
セグメント セグメント （注２）
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への
573 253 4,212 192 5,231 5,231 － 5,231
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － ▶ ▶ ▶ △ ▶ －
又は振替高
計
573 253 4,212 197 5,236 5,236 △ ▶ 5,231
セグメント利益
67 96 △ 6 △ 30 126 126 △ 221 △ 94
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△221百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネス ペット 合計
ベンチャー投資 HRイノベーション （注１） 計上額
プロデュース ライフスタイル 計
セグメント セグメント （注２）
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への
508 138 5,192 234 6,074 6,074 － 6,074
売上高
セグメント間の
内部売上高 － 3 － 5 8 8 △ 8 －
又は振替高
計 508 141 5,192 240 6,082 6,082 △ 8 6,074
セグメント利益
215 △ 108 △ 13 △ 34 60 60 △ 235 △ 175
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△235百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告
セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セ
グメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、
セグメント情報に与える影響はありません。
また、今後、当社の主要投資育成先が展開する周辺事業を拡大させていくことを企図し、「保険セグ
メント」としていた報告セグメントを「ペットライフスタイルセグメント」に、「その他」の一部を構成
していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区
分を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当該変更に伴うセグメント情報に与える影響については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」において記載したものと同様の組替えをペットライフスタイルセグメントに
おいて行っておりますのでご参照下さい。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△1円92銭 △14円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△18 △143
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△18 △143
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,840,686 9,755,126
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の
株式は、「１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
２ 「１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期
連結累計期間522,523株、当第１四半期連結累計期 間631,711 株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 明 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 原 由 佳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリー
ムインキュベータの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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