株式会社ＭＴＧ 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年９月30日
（百万円） 27,718 24,893 36,046
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 7,421 △ 625 △ 14,698
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 9,625 210 △ 26,207
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 9,679 356 △ 26,415
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,454 32,173 31,721
純資産額
（百万円） 64,187 39,347 40,955
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 242.40 5.30 △ 659.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.3 81.5 77.2
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 26.04
△ 97.25
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．第25期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜リテールストア事業＞
2019年10月に、一般社団法人木春会を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2020年１月に、株式会社MTG FORMAVITAの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
＜スマートリング事業＞
2020年２月に、株式会社EVERINGを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
＜ウォーターサーバー事業＞
株式会社Kirala及び 株式会社サカモトクリエイトは、2020年３月に保有株式を売却したため、連結の範囲から除外
しております。
＜その他事業＞
2020年４月に株式会社M'sエージェンシーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止のため発令された緊急事態宣言の段階的解除を受け、店舗にお
いては感染防止策を施した上で順次営業を再開いたしましたが、都市部を中心に感染拡大第二波の到来も想定される
など、当該感染症の終息時期及びその影響範囲が不明であることから、当第３四半期連結会計期間末日後の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することは困難であります
が、当第３四半期の決算においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響が2020年９月末まで継
続すると仮定しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。
当第３四半期連結累計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しております。
ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （7）継続企業の前提に
関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり 、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に
賄える状況であること及び当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化にともなう国際情勢の不安定さに加
え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による世界的な経済活動の停滞など、国内外の経済動向
は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロ
ジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人
生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発に取り
組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを
通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の
美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,595百万円（前年同期比57.2％減）、経常損失は684百万円（前年同期
は4,905百万円の経常損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間に、中国においては、中国人気俳優 朱一龍をReFaブランドアンバサダーに迎え、
引き続き新商品プロモーションを中心に認知度向上と売上拡大に努めました。特にECを中心にした618イベントで
は中国先行発売にて「ReFa BEAUTECH RAISE」 の販売をスタートし前年同月度を大きく上回る結果となりまし
た。またUSAにおいては 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響が継続する中でも、ReFaのEC販売が大きく
成長し、USA市場での成長を牽引しております。台湾においては、Styleブランドが引き続き堅調に推移しまし
た。また、引き続き新たな国への展開に向けた市場開発も進めております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響による、全世界的な販売の減速により売上が大幅に減少いたし
ましたが、経費削減効果により海外事業の損益面においては、改善することができました。
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②リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者様への卸
売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,449百万円 （前年同期比31.0％減）、経常損失は436百万円（前年同期
は764百万円の経常損失）となりました。
全担当チャネルにおいて、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の拡大を受け、入国制限等の継続によるイ
ンバウンド需要低迷や国内の外出自粛等による来客数の減少、消費マインドの低下が依然として深刻の度を増し
ており、予測していた売上を下回る結果となりました。緊急事態宣言後、2020年６月については、売上にも回復
基調が見られておりますが、引き続き感染者情報が絶えないため、予断を許さない状況が続いております。
量販店市場においては、一部の家電量販店においてECサイトの掲出強化、既存店舗の運営及び接客を改善し、
顧客満足度の向上並びに店舗売上高の増加を図りました。
免税店市場においては、国際線・国内線共に便数激減による休業や来客数の減少もあり、売上が大幅に低下し
ております。
③ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信
販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 10,420百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は2,932百万円（前年同
期比2.0％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の拡大を受け、外出自粛による巣ごもり消費及び自宅ケア需要の増加
に伴いセッション数、コンバージョン率共に大きく上昇し、予測を上回る結果となりました。
自宅トレーニング需要の高まりにより、EMSトレーニング機器の売上も大きく増加し、SIXPADブランド「SIXPAD
Foot Fit」の新聞広告も引き続き好調で、その波及効果によりECサイトを含め、同商品の受注増に繋がっていま
す。また、トレーニングギアの「SIXPAD Power Roller S」がTV通販を中心に大きく販売台数を伸ばしていま
す。また、テレワークの増加により、在宅での仕事環境を整えるため「Styleスタンダード」をはじめとする姿勢
矯正製品の販売も好調に推移いたしました。
自宅美容においては、ReFaローラーの販売がインターネット通販、テレビ通販ともに好調で、楽天市場のイベ
ントにおいても「ReFa CARAT」でデイリー総合ランキングの１位を獲得し、ReFaブランド全体で前年を上回る売
上となりました。また、2020年４月よりECでの取り扱いを開始した「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH
STRAIGHT IRON」もSNS等の口コミ効果により好調に販売台数を伸ばしました。
④プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者、フィットネスクラブ運営事業者への
卸売及び取次販売、ドラッグストア等への卸売販売、並びにショッピングセンターでの一般消費者への直接販売
となります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,262百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益は648百万円（前年同期
は110百万円の経常損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響により、美容室、エステサロン、フィットネスクラブが一時閉
店となり、売上の大幅減少となりましたが、緊急事態宣言解除後は、美容室、エステサロンの売上は復調してき
ております。また、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアへの衛生関連商品の販売によ
り減少した売上を補填する事が出来ました。
⑤ウォーターサーバー事業
主な事業内容は、天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 495百万円 （前年同期比 39.4％減 ）、 経常損失は61百万円 （前年同期は
613百万円の経常損失 ）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社Kirala及び株式会社サカモトクリエイトの株式を売却した
ため、連結の範囲から除外しウォーターサーバー事業から撤退しております。
⑥スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を
搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 23百万円 （前年同期比 73.0％減 ）、 経常損失は512百万円 （前年同期は
492百万円の経常損失 ）となりました。
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⑦その他事業
主な事業内容は、 EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業となります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 646百万円 （前年同期比 24.9％増 ）、 経常損失は290百万円 （前年同期は
290百万円の経常損失 ）となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
（ReFaブランド）
2019年10月より美容室サロンで先行専売を行っていた「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH STRAIGHT
IRON」について、2020年４月よりEC及び百貨店にて販売を開始いたしました。これを受け、全市場での売上最大化
に向けたWEB広告（ネットワークバナー／キュレーションメディア広告など）の配信を開始しました。また、引き続
き美容室サロンでの売上最大化も並行して実現するため、SNSアカウントの運用やサロンスタッフ向けの投稿キャン
ペーン等も実施しております。
百貨店、ショッピングセンターにおいてもレア髪体験キャンペーンを行うなど、これまでにない新たな顧客層の
獲得に努めました。緊急事態宣言解除後の５月には肌の衛生向上を目的に「ReFa CLEAR」を対象としたサマーキャ
ンペーンを実施いたしました。「夏の清らか肌」をテーマに限定キットを用意し、「ReFa CLEAR」の拡販、今後の
リピート強化に繋げました。
ローラーカテゴリーについては、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） による外出自粛を受けて高まるおうち
美容需要に合わせてメディアPRを強化いたしました。さらに挙式を控え美容意識・美容投資が高まる花嫁をター
ゲットにしたプロモーションなどオケージョン毎の新たなプロモーションも展開し、結果、６月の楽天DEALにおい
ては大きな売上構築へとつながりました。６月には国内で８月発売予定となる「ReFa BEAUTECH RAISE」の認知拡大
に向け、ReFaブランドとしては初の試みとなるオンラインでのメディア発表会を実施いたしました。
中国においては、６月に「ReFa BEAUTECH RAISE」を国内に先駆けて発売しており、ブランドアンバサダー朱一龍
を起用し、中国のECセール618での販売拡大に努めました。またコロナ禍でのマスク着用による洗顔需要の高まりに
対して、各国で「ReFa CLEAR」の販売強化に取り組みました。
（SIXPADブランド）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響により顕在化した自宅トレーニングニーズに対し、2020年４月か
ら６月末まで『ホームトレーニングキャンペーン』を実施し、ECでのキャンペーン訴求を強化し、発売以来、シニ
アを中心に好調に推移する「SIXPAD Foot Fit」をはじめ、EMS全体の売上に貢献しました。
同時に、自身の健康だけでなく、両親の健康を気遣うニーズが顕在化していることから、『母の日』、『父の
日』のプレゼント需要を見越したFoot Fitシリーズのプロモーションも展開いたしました。シニア層における健康
志向の高まりを背景に『歩く未来をプレゼントしよう』というコピーとともに、TVCM、新聞広告、WEBを中心に、実
際に使用するシニア層だけでなく、その子世代への訴求を行いました。
５月には、ボクシング世界三団体統一世界王者、井上尚弥選手とパートナーシップ契約を締結しました。SIXPAD
が現在開発中のサウナスーツも実際のトレーニングに取り入れていただいており、世界戦に向け、様々なかたちで
井上選手のトレーニングをトータルにサポートしてまいります。
また、すでにSIXPADブランドがアスリートサポートを行っているプロアスリートにおいても、コロナ渦の練習自
粛期間中の日常のトレーニングとして、多くの選手がSIXPADを活用した『家トレ』を実施しており、プロサッカー
チームの浦和レッズ所属の槙野智章選手、名古屋グランパス所属の太田宏介選手、長谷川アーリアジャスール選
手、丸山祐市選手などが、SIXPADブランドのEMS製品を実際に愛用している様子をSNSで発信してくださり、製品へ
の注目度が向上いたしました。
さらに、『筋肉×健康』をテーマに、筋肉の重要性とEMSの有効性を各メディアに配信し、筋肉が衰えることでリ
スクが高まる意外な病気や、ファイナンシャルプランの観点から予想される経済リスクなど、様々な視点から、筋
肉を鍛える（適正に動かす）ことの意義を発信いたしました。
（NEWPEACEブランド）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 拡大の影響により、2020年４月より直営店全店で休業いたしました。緊
急事態宣言の解除以降、各施設の方針に合わせて各店営業を再開し、現在は全店営業しております。また、銀座に
ある体験スペース「NEWPEACE Concept Studio」は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の感染防止対策を施し
たうえで６月１日より営業を再開いたしました。
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（MDNA SKINブランド）
国内の百貨店、免税店は 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響で2020年４月、５月は営業を休止してお
り、その間、エステ市場において、物販促進のためのセット品提案を行っております。エステサロンにおいても店
舗営業を休止している中、物販においての販売促進を行いました。
（Styleブランド）
2020年５月に「テレワーク支援策」として株式会社バックテックとの連携を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響で、テレワークを実施する企業が急増している一方、自宅の慣れ
ないデスク環境で仕事をすること、外出機会の低下に伴う運動不足やストレス等から、腰痛などをはじめ、カラダ
の不調を訴える声が増え続けています。
Styleを通した商品本来の価値提供だけでなく、株式会社バックテックが提供する「ポケットセラピスト®」、オ
ンライン健康相談会など、双方の強みを生かすことで、カラダの悩みから波及するメンタルヘルスに対しての支
援、最適なテレワーク環境にするためアドバイスに至るまで、多方面の課題解決を目指して取り組んでまいりま
す。
（PAOブランド）
近年の継続したTVCMや、国内のTV番組の放映により認知度拡大に繋げてまいりましたが、今期は直接のCM投下は
行わず、2020年４月にTBS系列での通販番組にて３回、６月に２回取り上げられるなどTV露出による販売促進と、引
き続き全国の家電量販店・専門店・GMS・オンラインショップ等での販売促進に努めました。
（ドゥキレイブランド）
2020年５月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、消毒ジェル、薬用石鹸、除菌アルコールの販
売を開始いたしました。
（With Maskブランド）
2020年５月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、OneDayシリーズより使い捨てマスク「MASK
201」「MASK 202」、Medicalシリーズより医療機関向けマスク「KN95 M1」及びフェイスシールド「Face Shield
301」の販売を開始いたしました。
（PIKO Wash!ブランド）
2020年５月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、「楽しく、正しい手洗い」の啓蒙を目的に、
「ピコウォッシュ！薬用石鹸」及び「ピコウォッシュ！薬用ハンドジェル」の販売を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 24,893百万円 （前年同期比 10.2％減 ）となりました。ま
た、 営業損失は940百万円 （前年同期は 営業損失7,313百万円 ）、 経常損失は625百万円 （前年同期は 経常損失
7,421百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損
失9,625百万円 ）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては 39,347百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,608百万
円減少 しました。これは主に現金及び預金の 減少2,524百万円 及び前払費用の 増加1,063百万円 によるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては 7,174百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,059百万
円減少 しました。これは主に未払金の 減少1,417百万円 、賞与引当金の 減少161百万円 及び返品調整引当金の 減
少133百万円 によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては 32,173百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 451百万
円増加 しました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円 による利益剰余金の 増加209百万円
によるものであります。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1,125百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はあり
ません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（7） 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、
重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは、新商品発売や徹底した経費の削減などの業績改善施策を段階的に実行していくこと
によって、当該事象の解消ができるものと考えております。
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３【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、運転資金の確保及び財務基盤の強化のため、機動的また安定的
な資金調達手段を確保することを目的とし、下記のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結い
たしました。
コミットメントライン契約の概要は以下のとおりです。
金融機関 株式会社三菱UFJ銀行
組成額（極度額） 5,500百万円
金利 全銀協TIBOR＋0.85％
契約締結日 2020年５月14日
契約期間 2020年５月19日から2021年５月18日まで（１年間）
返済方法 期日一括返済
担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権5,500百万円を設定
①2020年９月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸
借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年９月期又は前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持す
ること
②2020年６月期を初回とする３ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体
の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと
財務制限条項 基準値＝現預金－総有利子負債
・総有利子負債＝短期借入金＋１年内返済長期借入金＋１年内償還社債＋長
期借入金＋コマーシャルペーパー＋リース債務＋設備支払手形及び社債（新
株予約権付社債を含む）の合計
③2020年６月期を初回とする３ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体
の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと
基準値＝現預金＋（有形固定資産×50％）－総有利子負債
①②いずれかの項目に抵触した場合：
金利の引上げ（＋0.50％）（治癒時金利引下げ）
②に連続して抵触した場合：
財務制限条項抵触時の効果
修正後の改善計画を提出すること（２ヶ月以内）
③に抵触した場合：
貸付極度額を貸付人が指定する額に減額
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,733,028 39,733,028
普通株式
（マザーズ）
100株
39,733,028 39,733,028 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 39,733,028 － 16,610 － 16,510
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 39,721,400 397,214 －
普通株式
11,628 － －
単元未満株式 普通株式
39,733,028 － －
発行済株式総数
－ 397,214 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
13,886 11,362
現金及び預金
3,710 4,321
受取手形及び売掛金
6,226 5,735
商品及び製品
1,559 1,580
原材料及び貯蔵品
196 1,259
前払費用
4,053 2,050
その他
△ 7 △ 2
貸倒引当金
29,625 26,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 745
建物及び構築物（純額） 465
※１ 8,893
9,058
土地
13 643
その他（純額）
9,537 10,282
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 160
のれん
21 182
その他
21 343
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,191 1,681
投資有価証券
7 26
繰延税金資産
597 731
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
1,770 2,414
投資その他の資産合計
11,330 13,039
固定資産合計
40,955 39,347
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
1,034 1,306
支払手形及び買掛金
2,892 1,475
未払金
167 340
未払法人税等
386 225
賞与引当金
561 427
返品調整引当金
171 228
その他の引当金
2,825 2,486
その他
8,039 6,489
流動負債合計
固定負債
1,194 684
その他
1,194 684
固定負債合計
9,233 7,174
負債合計
純資産の部
株主資本
16,610 16,610
資本金
23,236 23,236
資本剰余金
△ 8,076 △ 7,867
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
31,770 31,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66 25
その他有価証券評価差額金
△ 218 69
為替換算調整勘定
△ 152 95
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 ▶ ▶
99 93
非支配株主持分
31,721 32,173
純資産合計
40,955 39,347
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
27,718 24,893
売上高
12,244 8,236
売上原価
15,474 16,657
売上総利益
返品調整引当金戻入額 237 561
811 427
返品調整引当金繰入額
14,901 16,791
差引売上総利益
22,215 17,731
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,313 △ 940
営業外収益
11 11
受取利息及び配当金
－ 46
為替差益
147 16
受取地代家賃
－ 114
前受金取崩益
50 －
関係会社株式売却益
32 27
受取損害賠償金
80 143
その他
322 359
営業外収益合計
営業外費用
24 0
支払利息
372 －
為替差損
－ 5
コミットメントフィー
25 －
貸倒引当金繰入額
－ 31
固定資産除却損
8 7
その他
430 45
営業外費用合計
経常損失（△） △ 7,421 △ 625
特別利益
－ 1,174
関係会社株式売却益
－ 1,174
特別利益合計
特別損失
921 66
投資有価証券評価損
369 －
減損損失
－ 23
店舗撤退損失
－ 64
事業構造改善費用
1,290 154
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 8,712 394
純損失（△）
915 284
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,628 109
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 101
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,625 210
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,628 109
その他の包括利益
23 △ 40
その他有価証券評価差額金
△ 74 287
為替換算調整勘定
△ 51 247
その他の包括利益合計
△ 9,679 356
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,676 458
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 △ 101
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、一般社団法人木春会を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
第２四半期連結会計期間において、株式会社EVERINGを新たに設立し、また株式会社MTG FORMAVITAの株式を新
たに取得したため、連結の範囲に含めております。さらに、連結子会社であった株式会社Kirala及び株式会社サ
カモトクリエイトは、保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社M'sエージェンシーを新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ ． 借入金等に対する担保資産
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額5,500百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、これら契約に対応する借入金残高はありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
170
建物及び構築物 － 百万円 百万円
土地 － 8,882
計 － 9,053
２． 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は８行）
と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次の とおり であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
7,100
当座貸越極度額 17,020 百万円 百万円
借入実行残高 － －
差引額 17,020 7,100
３．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
5,500
貸出コミットメントラインの総額 － 百万円 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 5,500
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４．保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
保証先
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
㈱Kirala － 百万円 536 百万円
計 － 536
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 818 百万円 260 百万円
のれんの償却額 36 25
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月13日
63 1.61
普通株式 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
臨時取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
リテー ウォー スマート
（注）２
グローバ トマーケ ェッシ
ルスト ターサー リング事 業 計 額
ル事業 ティング ョナル
（注）１ （注）３
ア事業 バー事業 業
事業 事業
売上高
外部顧客への
6,062 7,894 8,583 3,757 816 86 517 27,718 － 27,718
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
6,062 7,894 8,583 3,757 816 86 517 27,718 － 27,718
計
セグメント利益
△ 4,905 △ 764 2,991 △ 110 △ 613 △ 492 △ 290 △ 4,184 △ 3,236 △ 7,421
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、 EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
3,236百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
リテー ウォー スマート
（注）２
グローバ トマーケ ェッシ
業 額
ルスト ターサー リング事 計
ル事業 ティング ョナル
（注）１ （注）３
ア事業 バー事業 業
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,595 5,449 10,420 5,262 495 23 646 24,893 － 24,893
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,595 5,449 10,420 5,262 495 23 646 24,893 － 24,893
計
セグメント利益
△ 684 △ 436 2,932 648 △ 61 △ 512 △ 290 1,596 △ 2,221 △ 625
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、 EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,221百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
2,221百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、店舗運営の効率化及び人員効率の向上を図るため、経営管理区分の見直しを行ったことに伴
い、第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの統合及び名称変更並びに組織再編を行っており
ます。
従来の「リテールマーケティング事業」と「ブランドストア事業」を統合し、「リテールストア事業」に名称
変更するとともに、「ダイレクトマーケティング事業」との間において、一部組織を再編しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来の「その他事業」に含まれていた「スマートリング事業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１） １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△242円40銭 ５円30銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,625 210
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△9,625 210
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,708,344 39,718,385
－ －
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前 第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２． 当 第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安本 哲宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧ
の2019年１０月１日から2020年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１０月１日から2020年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2020年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月１３日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年１２月２５日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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