ＡＰＡＭＡＮ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
【英訳名】 Apaman Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 浩次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 ０３（３２３１）８０２０
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 ０３（３２３１）８０２０
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 （百万円） 35,483 33,020 45,934
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,488 △ 154 729
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 67 △ 900 272
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 127 △ 931 372
純資産額 （百万円） 4,432 3,507 4,861
総資産額 （百万円） 33,563 31,733 33,929
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 3.80 △ 50.59 15.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 12.8 10.3 13.6
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 47.15 △ 4.39
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月７日）現在において、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、新型
コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組んでおります。今後更なる感染拡大や再度の緊急事態宣言等によ
り、経済活動への影響がより一層深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国の経済は、前半は企業
収益や雇用環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移し ておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規
模での拡大に伴う経済活動の制限に加え 、海外の通商問題等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組むとともに、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供す
るグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇ
ｙ事業」、「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」とし、日本最大級の賃貸住宅仲介業店舗数を誇る「アパマ
ンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オー
ナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、 従業員、従業員家族や加盟企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染拡大対策費
用として137百万円を当第３四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 330億20百万円 （前年同期比6.9％減）、営業利益 ４
億57百万円 （前年同期比76.1％減）、経常損失 １億54百万円 （前年同期14億88百万円の経常利益）、親会社株主
に帰属する四半期純損失 ９億円 （前年同期67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニン
グやマーケティングを実施しております。
当第３四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービ
ス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、88,413戸（前
期末比443戸増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店の一部休止、閉店を行っており
ます。 その結果、当第３四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は259億10百万円（前年同期比
6.1％減）、営業利益は14億21百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
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（Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にフランチャイズで展開するＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ 、Ｒ
ＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供いたしまし
た。新型コロナウイルス感染症の影響により、フランチャイズ加盟店に対して、広告料等の値引きなどの支援を
行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＣｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は58億17百万円（前
年同期比6.2％減）、営業利益は４億69百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
（Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業）
Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの
提供、ｗｅｐａｒｋブランドを始めとしたコインパーキングやシェアパーキングを全国展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、 会員数増加、コンサルティングやビジネスサービス強化、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止に努め、ｃｏ－ｗｏｒｋｉｎｇ直営施設は46ヶ所（契約ベース）、コインパーキング台
数は3,911台（契約ベース）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外企業への営業目的
有価証券の評価減を売上原価に計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＳｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業の売上高は17億64百万円（前年
同期比24.6％減）、営業損失は６億17百万円（前年同期は２億17百万円の営業利益）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は３億17百万円（前年同期比19.6％減）、営業損
失は２億91百万円（前年同期２億77百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ21億96百万円減少し、 317億33百万円 となりました。この主な要因は、現金
及び現金同等物、建物および土地の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ８億42百万円減少し、 282億25百万円 となりました。この主な要因は、長期
借入金、未払金及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少し、 35億７百万円 となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,350,000
計 41,350,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
取引業協会名
（ 2020年６月30日 ）
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 18,278,060 18,278,060 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 18,278,060 18,278,060 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
― 18,278,060 ― 7,983 ― 785
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
480,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 176,563 ―
17,656,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
141,060
発行済株式総数 18,278,060 ― ―
総株主の議決権 ― 176,563 ―
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町
２丁目６－１号
ＡＰＡＭＡＮ㈱ 480,700 - 480,700 2.63
朝日生命大手町ビル
計 ― 480,700 - 480,700 2.63
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,959 5,673
受取手形及び売掛金 1,669 1,716
営業投資有価証券 1,105 1,212
商品 14 583
原材料及び貯蔵品 87 49
短期貸付金 1,219 1,239
その他 3,359 3,340
△ 292 △ 337
貸倒引当金
流動資産合計 15,122 13,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,373 2,286
土地 1,612 1,182
313 334
その他（純額）
有形固定資産合計 4,299 3,803
無形固定資産
のれん 6,741 6,800
1,925 1,917
その他
無形固定資産合計 8,667 8,718
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,709 2,668
繰延税金資産 932 917
その他 2,530 2,511
△ 333 △ 363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,839 5,734
固定資産合計 18,807 18,255
資産合計 33,929 31,733
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 909 1,000
短期借入金 53 138
1年内返済予定の長期借入金 2,000 1,720
未払法人税等 303 98
退職給付に係る負債（流動） 97 97
前受家賃 3,472 3,632
賞与引当金 30 37
賃貸管理契約損失引当金 15 8
3,342 2,618
その他
流動負債合計 10,223 9,352
固定負債
長期借入金 16,076 15,939
賃貸管理契約損失引当金 3 9
退職給付に係る負債 192 202
資産除去債務 94 91
長期預り敷金 1,468 1,636
長期預り保証金 174 173
835 820
その他
固定負債合計 18,844 18,873
負債合計 29,068 28,225
純資産の部
株主資本
資本金 7,983 7,983
資本剰余金 908 908
利益剰余金 △ 2,448 △ 3,776
△ 1,853 △ 1,853
自己株式
株主資本合計 4,589 3,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 △ 3
1 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18 3
非支配株主持分 253 237
新株予約権 ― 5
純資産合計 4,861 3,507
負債純資産合計 33,929 31,733
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 35,483 33,020
26,283 25,994
売上原価
売上総利益 9,200 7,025
販売費及び一般管理費 7,287 6,568
営業利益 1,913 457
営業外収益
受取利息 17 15
受取配当金 5 1
貸倒引当金戻入額 2 ―
為替差益 ― 1
助成金収入 ― 186
24 30
雑収入
営業外収益合計 50 234
営業外費用
支払利息 100 101
支払手数料 175 145
持分法による投資損失 25 140
休業手当 ― 186
173 273
雑損失
営業外費用合計 474 846
経常利益又は経常損失（△） 1,488 △ 154
特別利益
固定資産売却益 139 29
投資有価証券売却益 52 1
※１ 310 ※１ 8
受取保険金
負ののれん発生益 1 ―
段階取得に係る差益 ― 10
事業譲渡益 82 11
その他 ― 5
特別利益合計 586 66
特別損失
固定資産売却損 ― 207
固定資産除却損 53 109
店舗閉鎖損失 61 31
減損損失 ― 26
※２ 1,007 ※２ 113
事故関連損失
※３ 137
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
0 32
その他
特別損失合計 1,122 659
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
952 △ 747
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
564 95
291 74
法人税等調整額
法人税等合計 855 169
四半期純利益又は四半期純損失（△） 96 △ 917
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
28 △ 16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
67 △ 900
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 96 △ 917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △ 18
為替換算調整勘定 0 ▶
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 31 △ 14
四半期包括利益 127 △ 931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99 △ 914
非支配株主に係る四半期包括利益 28 △ 16
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する保険金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※２ 事故関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
従業員、従業員家族や加盟店企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染症拡大対策
費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 569百万円 595百万円
のれん償却額 626百万円 610百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月５日
普通株式 249 14 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 427 24 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Cloud Sharing
計上額
（注）１ （注）２
Platform 計
technology economy
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 27,527 5,279 2,301 35,108 375 35,483 ― 35,483
セグメント間の
67 922 40 1,031 19 1,050 △ 1,050 ―
内部売上高又は振替高
計 27,595 6,201 2,342 36,139 395 36,534 △ 1,050 35,483
セグメント利益
1,589 911 217 2,718 △ 277 2,440 △ 527 1,913
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△527百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
Cloud Sharing
計上額
（注）１ （注）２
Platform 計
technology economy
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 25,858 5,175 1,680 32,715 305 33,020 ― 33,020
セグメント間の
51 641 83 777 12 790 △ 790 ―
内部売上高又は振替高
計 25,910 5,817 1,764 33,492 317 33,810 △ 790 33,020
セグメント利益
1,421 469 △ 617 1,273 △ 291 981 △ 524 457
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益又は
3円80銭 △50円59銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
67 △900
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 67 △900
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
17,798 17,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
2020年 ２月新株予約権（新
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― 株予約権の目的となる株式
の数、250,000株）
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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