東レ株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第140期第1四半期
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 覺 昭 廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沢 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沢 伸
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第1四半期 第1四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上収益 (百万円) 513,218 397,631 2,091,166
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 36,434 12,989 123,304
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 25,581 9,457 84,230
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 9,434 17,283 16,810
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,102,333 1,120,646 1,116,075
総資産額 (百万円) 2,815,619 2,724,256 2,733,520
基本的1株当たり
(円) 15.99 5.91 52.65
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 15.78 5.90 52.26
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 39.2 41.1 40.8
営業活動による
(百万円) 48,468 59,483 238,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,271 △ 34,268 △ 142,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,083 22,361 △ 73,795
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 173,776 231,100 183,703
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4. 上記指標は、国際財務報告基準( IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結
累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況 1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判
断」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活
動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済
は大きく混乱し、大幅な後退局面となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年5月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野
でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェク
ト AP-G 2022”をスタートしています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比22.5%減の3,976億円、事業利益(注1)は同
63.7%減の125億円、営業利益は同71.8%減の95億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同63.0%減の95億円
となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
国内外ともに新型コロナウイルスによる生産活動・消費行動停滞の影響を受けました。衣料用途においては各国
でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途においても主力となる自動車関連用途において、自
動車メーカーの稼働停止や生産台数低下の影響から販売数量が減少しました。医療用白衣地やマスク用途での不織
布需要の増加はありましたが、総量の減少をカバーするにはいたりませんでした。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比25.9%減の1,450億円、事業利益は同50.3%減の72億円と
なりました。
(機能化成品事業)
機能化成品事業は、新型コロナウイルスによる生産活動停滞の影響を受けました。
樹脂事業は、国内外で自動車用途及び一般産業用途の需要が減少しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況下
落の影響を受けました。フィルム事業は、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、リチウム
イオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルム及びポリエステルフィルムの各用途において需要が低調に推移
しました。電子情報材料事業は、有機EL関連の生産稼働低下の影響を受けました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比21.2%減の1,556億円、事業利益は同51.9%減の81
億円となりました。
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(炭素繊維複合材料事業)
一般産業用途では、風力発電翼用途や筐体用途が堅調に推移しましたが、航空宇宙用途において、大型旅客機の
ビルドレートが減少した影響を受けました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比26.2%減の454億円、事業利益は同73.4%減
の17億円となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、一部地域への出荷において新型コロナウイルスの影響がありましたが、逆浸透膜などの需要は概
ね堅調に推移しました。
国内子会社では、建設子会社が新型コロナウイルス感染予防として工事中断の影響を受けたほか、エンジニアリ
ング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比11.2%減の372億円、事業利益は同
40.0%減の8億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
®
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ (注2)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、本年4月の大
幅な薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関での不急の手術先送りの影響がある中、ダイ
アライザーは国内外で堅調な出荷となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比7.5%減の116億円、事業利益は同87.5%減
の1億円となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比30.7%減の29億円、事業利益は同68.7%減の1億円となりました。
(注) 1.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
®
2.レミッチ は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権が減少したことを主因に、前連
結会計年度末比93億円減少の2兆7,243億円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少したことを主因に、前連結会計年度末比121億円減少の1兆5,205億円
となりました。
資本は、その他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末比29億円増加の1兆2,037億円となり、この
うち親会社の所有者に帰属する持分は1兆1,206億円となりました。当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰
属持分比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し、41.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増
加が投資活動による資金の減少を252億円上回ったことや、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が
224億円となったこと等により、前連結会計年度末比474億円(25.8%)増の2,311億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益が前年同期比234億円減少、営業債務及びその他の債務の減少額が同219億円増加した一方、営
業債権及びその他の債権の減少額が同497億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同110億円
(22.7%)増の595億円となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比21億円減少したこと等により、投資活動による資金の
減少は同60億円(14.9%)減の343億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行及び長期借入れによる収入が前年同期比508億円減少、社債の償還及び長期借入金の返済が同297億円
増加した一方、短期借入債務の純増額が同971億円増加したこと等により、財務活動による資金の増加は同203億円
増の224億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は150億円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403
(市場第一部) です。
計 1,631,481,403 1,631,481,403 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 1,631,481 ― 147,873 ― 136,727
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2020年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,707,600
普通株式 1,600,259,900
完全議決権株式(その他) 16,002,599 ―
普通株式 513,903
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,631,481,403 ― ―
総株主の議決権 ― 16,002,599 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が
26株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋室
30,707,600 ― 30,707,600 1.88
東レ㈱ 町 2-1-1
計 ― 30,707,600 ― 30,707,600 1.88
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
(2020年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 167,435 183,703 231,100
営業債権及びその他の債権 561,106 496,064 420,397
棚卸資産 431,928 405,269 423,826
その他の金融資産 5,658 19,505 15,585
48,167 47,350 47,045
その他の流動資産
流動資産合計 1,214,294 1,151,891 1,137,953
非流動資産
有形固定資産 974,219 969,196 971,208
使用権資産 55,829 47,095 47,699
のれん 85,712 83,406 82,791
無形資産 85,095 79,502 77,681
持分法で会計処理されている投資 165,286 171,176 165,591
その他の金融資産 231,940 183,984 194,315
繰延税金資産 17,917 16,844 14,265
退職給付に係る資産 19,608 15,806 18,213
19,457 14,620 14,540
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,655,063 1,581,629 1,586,303
2,869,357 2,733,520 2,724,256
資産合計
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(単位:百万円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
(2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 325,569 285,702 243,389
社債及び借入金 290,976 278,962 302,718
リース負債 10,449 9,884 10,183
その他の金融負債 17,585 13,911 14,928
未払法人所得税 11,939 10,155 7,897
88,925 77,344 73,354
その他の流動負債
流動負債合計 745,443 675,958 652,469
非流動負債
社債及び借入金 713,028 674,701 685,177
リース負債 33,889 27,477 27,703
その他の金融負債 8,839 7,606 7,581
繰延税金負債 45,370 32,123 32,125
退職給付に係る負債 103,223 101,979 102,516
13,435 12,830 12,977
その他の非流動負債
非流動負債合計 917,784 856,716 868,079
負債合計 1,663,227 1,532,674 1,520,548
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 147,873 147,873 147,873
資本剰余金 121,429 121,987 121,765
利益剰余金 803,209 860,128 858,786
自己株式 △ 20,358 △ 20,308 △ 20,001
72,137 6,395 12,223
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,124,290 1,116,075 1,120,646
非支配持分 81,840 84,771 83,062
資本合計 1,206,130 1,200,846 1,203,708
2,869,357 2,733,520 2,724,256
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 7 513,218 397,631
△ 403,524 △ 315,199
売上原価
売上総利益
109,694 82,432
販売費及び一般管理費 8 △ 74,584 △ 69,386
その他の収益 1,292 958
△ 2,875 △ 4,550
その他の費用
営業利益
33,527 9,454
金融収益 2,887 2,606
金融費用 △ 2,911 △ 2,090
持分法による投資利益 2,931 3,019
税引前四半期利益
36,434 12,989
△ 8,954 △ 4,513
法人所得税費用
27,480 8,476
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 25,581 9,457
1,899 △ 981
非支配持分
27,480 8,476
四半期利益
1株当たり四半期利益 9
基本的1株当たり四半期利益(円) 15.99 5.91
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 15.78 5.90
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日)
至 2020年6月30日)
四半期利益 27,480 8,476
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4,881 8,819
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 509 954
△ 15 174
持分法によるその他の包括利益
項目合計
△ 5,405 9,947
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 172 △ 48
ヘッジコスト △ 90 260
在外営業活動体の換算差額 △ 30,144 △ 1,864
△ 2 ―
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 30,408 △ 1,652
その他の包括利益合計 △ 35,813 8,295
△ 8,333 16,771
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 9,434 17,283
1,101 △ 512
非支配持分
△ 8,333 16,771
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2019年4月1日残高 147,873 121,429 803,209 △ 20,358
四半期利益 ― ― 25,581 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 25,581 ―
新株予約権の行使 ― △ 51 ― 51
株式報酬取引 ― 68 ― ―
配当金 6 ― ― △ 12,806 ―
支配継続子会社に対する持
― 188 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― △ 477 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 0 ― △ 0
所有者との取引額等合計 ― 205 △ 13,283 51
2019年6月30日残高 147,873 121,634 815,507 △ 20,307
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2019年4月1日残高 72,351 △ 602 388 ― ― 72,137 1,124,290 81,840 1,206,130
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 25,581 1,899 27,480
その他の包括利益 △ 4,894 △ 172 △ 90 △ 29,376 △ 483 △ 35,015 △ 35,015 △ 798 △ 35,813
四半期包括利益 △ 4,894 △ 172 △ 90 △ 29,376 △ 483 △ 35,015 △ 9,434 1,101 △ 8,333
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 68 ― 68
配当金 6 ― ― ― ― ― ― △ 12,806 △ 1,366 △ 14,172
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― 188 △ 461 △ 273
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 6 ― ― ― 483 477 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 27 ― ― ― 27 27 ― 27
所有者との取引額等合計 △ 6 27 ― ― 483 504 △ 12,523 △ 1,827 △ 14,350
2019年6月30日残高 67,451 △ 747 298 △ 29,376 ― 37,626 1,102,333 81,114 1,183,447
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2020年4月1日残高 147,873 121,987 860,128 △ 20,308
四半期利益 ― ― 9,457 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 9,457 ―
新株予約権の行使 ― △ 306 ― 306
株式報酬取引 ― 85 ― ―
配当金 6 ― ― △ 12,806 ―
その他の資本の構成要素か
― ― 2,007 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 1 ― 1
所有者との取引額等合計 ― △ 222 △ 10,799 307
2020年6月30日残高 147,873 121,765 858,786 △ 20,001
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2020年4月1日残高 49,260 △ 217 △ 214 △ 42,434 ― 6,395 1,116,075 84,771 1,200,846
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 9,457 △ 981 8,476
その他の包括利益 8,845 △ 48 260 △ 2,115 884 7,826 7,826 469 8,295
四半期包括利益 8,845 △ 48 260 △ 2,115 884 7,826 17,283 △ 512 16,771
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 85 ― 85
配当金 6 ― ― ― ― ― ― △ 12,806 △ 1,197 △ 14,003
その他の資本の構成要素か
△ 1,123 ― ― ― △ 884 △ 2,007 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 9 ― ― ― 9 9 ― 9
所有者との取引額等合計 △ 1,123 9 ― ― △ 884 △ 1,998 △ 12,712 △ 1,197 △ 13,909
2020年6月30日残高 56,982 △ 256 46 △ 44,549 ― 12,223 1,120,646 83,062 1,203,708
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 36,434 12,989
減価償却費及び償却費 28,649 28,447
減損損失(又は戻入れ) 168 2,165
持分法による投資損益 △ 2,931 △ 3,019
金融収益及び金融費用 △ 427 △ 1,072
営業債権及びその他の債権の増減額 28,793 78,467
棚卸資産の増減額 △ 16,545 △ 17,354
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 12,919 △ 34,828
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 461 △ 1,057
△ 5,226 △ 963
その他
小計
55,535 63,775
利息の受取額 508 346
配当金の受取額 3,676 5,753
利息の支払額 △ 1,631 △ 1,401
△ 9,620 △ 8,990
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,468 59,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 35,957 △ 33,880
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 121 542
投資の取得による支出 △ 770 △ 186
投資の売却及び償還による収入 87 330
△ 3,752 △ 1,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,271 △ 34,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額 △ 42,987 54,098
社債の発行及び長期借入れによる収入 68,065 17,305
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 6,544 △ 36,200
リース負債の返済による支出 △ 2,715 △ 2,822
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 12,097 △ 12,073
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,366 △ 1,197
△ 273 3,250
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,083 22,361
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 3,939 △ 179
現金及び現金同等物の増減額
6,341 47,397
現金及び現金同等物の期首残高 167,435 183,703
173,776 231,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区で
す。当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2020年4月
1日から2020年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決
めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事
業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「5.セグメント情報」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表
規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しており
ます。
当社グループは、2020年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し
ており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへ
の移行日は2019年4月1日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。ま
た、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「12.初
度適用」に記載しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年8月11日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されてお
ります。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表
示しております。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期
間に適用しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含
まれております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非
支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しており
ます。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しており
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ます。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益は、非支配持分
が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するも
のの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20%から50%を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなっ
た日からその影響力を喪失する日まで、持分法で会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の
合意を必要とする取決めをいいます。
共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有してい
る場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配企業に対する投資については、持分法で会計処理しておりま
す。
共同支配事業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負
債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配事業に対する投資については、当該
事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、被
取得企業の旧所有者に対して発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として
測定しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得し
た識別可能な資産及び引き受けた負債の分類及び指定を行っております。当該資産及び負債は、原則として、取得
日の公正価値で測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測
定しております。
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び従来保有していた資本持分の取得日公正価値の合計が、取得した
識別可能資産及び引き受けた負債の純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下
回る場合は、その差額を純損益として認識しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定し
ております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外
貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の
包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算
差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益に振り替
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えております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、当社グ
ループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時において以下のいずれかに分類しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に
分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モ
デルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産について、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており
ます。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で
当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益として認識して
おります。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後
的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、外貨換算差額及び減損損失は純損益として認識しておりま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純
損益に組替調整額として振り替えております。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその
他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金及び利息につ
いては、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該
金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止して
おります。
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(d) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等については、貸倒引当金の計上対象となるため、報告期間の末日ごとに、こ
れらの資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リスクが当
初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりま
す。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引
当金を測定しております。信用リスクの著しい増加の有無の判断については、主に支払の遅延状況や信用格付
け等の情報に基づき判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同
額で測定しております。
予想信用損失は、契約上受け取ることができるキャッシュ・フロー総額と、受け取りが見込まれるキャッ
シュ・フロー総額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定
する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
(ⅰ) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得
又は損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効
となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
(a) 適格なヘッジ手段及びヘッジ対象
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利ス
ワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジの開始時に、
ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について公式に指定及び文書化しております。当該
文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関
係の有効性の評価方法などを含んでおります。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対
象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるかど
うかについて、継続的に評価を実施しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で
認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純
損益で即時認識しております。なお、金利通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジ手段か
ら除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めておりま
す。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に
組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがそ
の後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に
累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合
は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合
は、直ちにその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(c) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ
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対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。なお、
ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、当該金融商品の公正価値と帳簿価額との差額を
純 損益として認識した上で、修正後の金融商品の帳簿価額に基づき再計算した実効金利により償却しておりま
す。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、購入原価、加工費及び
棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおり、主として移動平均法に
基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原
価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借
入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上し
ております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3~60年
・機械装置及び運搬具 2~20年
有形固定資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となっ
た場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産は、取得日の
公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は、発生時に費用として認識しております。内部で発生した開発段階の支出
は、資産化の要件をすべて満たす場合に、無形資産として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 14~21年
・技術関連資産 8~24年
・ソフトウェア 主として5年
無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の
兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
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(9) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか
どうかに基づいて、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
リース開始日において、リース負債はリース料総額の未決済分の現在価値で測定しております。割引率はリース
の計算利子率が容易に算定できる場合を除き、追加借入利子率を使用しております。使用権資産はリース負債の当
初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、原状回復コストの見積額等を加えた額で測定しておりま
す。
リース開始日後において、使用権資産は主としてリース期間で減価償却しております。リース期間は、リースの
解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないこと
が合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額
とに配分しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している
可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積ってお
ります。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の
兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産に
ついて見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。使
用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し
ております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市
場の評価を反映した税引前の割引率としております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益と
して認識しております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)
に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産
に配分しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、各報告期間の末日において、損失の減少又は消滅の
可能性を示す兆候の有無を確認しております。そのような兆候が存在する場合は、個々の資産又は資金生成単位の
回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額又は過年度の
減損損失を認識しなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損失を戻
入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見
積り額です。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測
定しております。現在価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市
場の評価を反映した税引前の割引率としております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定して
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おります。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づ
き算定しております。
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識してお
ります。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。確定給付負債
(資産)の純額の再測定額は、発生した期のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えてお
ります。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積り
が可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価と
の差額を資本剰余金として認識しております。
(14)株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプション
の付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しており
ます。付与されたオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15)収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業
を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における請負契約等については、製品又は役務に対する支
配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度
は、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除し、重大な戻入れが
発 生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に
回収しており、 重要な金融要素は含んでおりません。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の
包括利益又は直接資本に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰
越税額控除及び繰越欠損金に対して認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異に
ついて認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲
内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
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・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消
する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測
可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼
得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を基礎として、
当該資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用される予想税率により算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
なお、四半期の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株
式の影響を調整して計算しております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に
基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
が変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に以下
のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している
可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積ってお
ります。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の
兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しておりま
す。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変
化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期
回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び
金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済
条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
(3) 確定給付制度債務の測定
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しておりま
す。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、
死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢
の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
(4) 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを
含む様々なインプット及び評価技法を使用しており、これらを選択及び使用する過程で一定の仮定を設定しており
ます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によっ
て影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
なお、前連結会計年度において、「新型コロナウイルスの感染拡大により減速した世界経済は、2020年度下期から
回復するものの、その速度は緩やかであり、完全な回復は2021年度以降になる」と仮定し、非金融資産の評価等の会
計上の見積りを行っております。この仮定について重要な変更はありません。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材
料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人
繊維事業
工皮革、アパレル製品
ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
機能化成品事業 ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工
品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
炭素繊維複合材料事業 炭素繊維・同複合材料及び同成形品
総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能
環境・エンジニアリング事業
膜及び同機器、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業 医薬品、医療機器
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。当社グ
ループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因
により発生した損益を除いて算出した事業利益で表示しております。また、セグメント間の売上収益は市場価格等
を勘案し決定しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
環境・エン
(注1) (注2)
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
表計上額
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客からの
195,755 197,486 61,508 41,818 12,492 4,159 513,218 ― 513,218
売上収益
セグメント間の
305 4,418 201 12,873 1 6,526 24,324 △ 24,324 ―
内部売上収益
計 196,060 201,904 61,709 54,691 12,493 10,685 537,542 △ 24,324 513,218
セグメント利益
14,496 16,859 6,414 1,363 488 447 40,067 △ 5,614 34,453
(事業利益)
(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
2.セグメント利益の調整額△5,614百万円には、セグメント間取引消去135百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,749百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研
究費です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
環境・エン
(注1) (注2)
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
表計上額
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客からの
144,996 155,631 45,417 37,154 11,551 2,882 397,631 ― 397,631
売上収益
セグメント間の
257 3,104 132 12,008 ― 6,443 21,944 △ 21,944 ―
内部売上収益
計 145,253 158,735 45,549 49,162 11,551 9,325 419,575 △ 21,944 397,631
セグメント利益
7,198 8,106 1,709 818 61 140 18,032 △ 5,540 12,492
(事業利益)
(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
2.セグメント利益の調整額△5,540百万円には、セグメント間取引消去144百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,684百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研
究費です。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
セグメント利益 34,453 12,492
固定資産売却益 69 54
固定資産処分損 △ 707 △ 927
減損損失 △ 168 △ 2,165
△ 120 ―
その他
営業利益
33,527 9,454
金融収益 2,887 2,606
金融費用 △ 2,911 △ 2,090
2,931 3,019
持分法による投資利益
36,434 12,989
税引前四半期利益
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6.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 12,806 8.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月23日
普通株式 12,806 8.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
7.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「5.セグメント情報」に記載のとおり、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複
合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしてお
ります。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各
報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 111,827 109,587 17,231 34,417 10,573 4,009 287,644
アジア 71,926 65,484 4,254 5,485 907 140 148,196
欧米ほか 12,002 22,415 40,023 1,916 1,012 10 77,378
合計 195,755 197,486 61,508 41,818 12,492 4,159 513,218
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 88,172 89,575 14,345 30,448 10,019 2,786 235,345
アジア 51,157 49,693 3,439 4,982 979 82 110,332
欧米ほか 5,667 16,363 27,633 1,724 553 14 51,954
合計 144,996 155,631 45,417 37,154 11,551 2,882 397,631
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8.販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )において、「営業債権及びその他の債権」
に係る貸倒引当金繰入額2,530百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
9.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 25,581 9,457
― ―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
25,581 9,457
する四半期利益
1,599,898 1,600,109
期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 15.99 5.91
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
25,581 9,457
四半期利益
― ―
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
25,581 9,457
四半期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,599,898 1,600,109
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株) 19,098 ―
1,940 2,225
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,620,935 1,602,334
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 15.78 5.90
当社発行 2021年満期ユー 当社発行 2021年満期ユー
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半
ロ円建取得条項付転換社債 ロ円建取得条項付転換社債
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
型新株予約権付社債 型新株予約権付社債
61,721千株 62,282千株
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10.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はあり
ません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月1日) ( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
帳簿 公正 帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値 価額 価値
金融負債
社債及び借入金
社債 340,107 342,788 290,187 290,682 290,179 289,491
466,917 466,645 498,588 500,227 479,122 480,985
長期借入金
合計 807,024 809,433 788,775 790,909 769,301 770,476
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2に分類しております。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
移行日 (2019年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 180,446 ― 19,210 199,656
デリバティブ資産 ― 16,127 ― 16,127
― ― 300 300
その他
合計 180,446 16,127 19,510 216,083
金融負債
その他の金融負債
― 3,837 ― 3,837
デリバティブ負債
合計 ― 3,837 ― 3,837
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 145,365 ― 16,499 161,864
デリバティブ資産 ― 12,488 ― 12,488
― ― 300 300
その他
合計 145,365 12,488 16,799 174,652
金融負債
その他の金融負債
― 4,300 ― 4,300
デリバティブ負債
合計 ― 4,300 ― 4,300
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当第1四半期連結会計期間 ( 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 154,062 ― 17,558 171,620
デリバティブ資産 ― 7,921 ― 7,921
― ― 300 300
その他
合計 154,062 7,921 17,858 179,841
金融負債
その他の金融負債
― 4,157 ― 4,157
デリバティブ負債
合計 ― 4,157 ― 4,157
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活
発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技
法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウン
ト等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについて
は金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
期首残高 19,510 16,799
その他の包括利益として認識した利
△46 1,304
得又は損失
購入 118 ―
売却 △13 △243
△78 △2
その他
期末残高 19,491 17,858
(注) 1.その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につ
いては適切な責任者が承認しております。
11.後発事象
該当事項はありません。
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12.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我
が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財
務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に
対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりますが、一部について 例外的に遡及適用を免除する
規定を定めております。 当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」とい
う。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移
行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日
前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。
③ リース
IFRS第1号では、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実
及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行
日現在で測定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在
する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除
き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測
定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時
点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。ま
た、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて
測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類につい
て、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益
を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以
下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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Ⅰ. 資本に対する調整
移行日(2019年4月1日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 168,507 4,571 △5,643 167,435 (6) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 531,058 13,666 16,382 561,106 (1)(6)
の債権
商品及び製品 228,480 191,047 12,401 431,928 (1) 棚卸資産
仕掛品 85,880 △85,880 ― ―
原材料及び貯蔵品 105,167 △105,167 ― ―
― 5,148 510 5,658 (6) その他の金融資産
その他の流動資産
その他 74,517 △25,576 △774 48,167
貸倒引当金 △2,280 2,280 ― ―
流動資産合計 1,191,329 89 22,876 1,214,294 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 996,876 △21,871 △786 974,219 有形固定資産
― 16,137 39,692 55,829 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 85,712 ― ― 85,712 のれん
その他 85,537 △438 △4 85,095 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 333,670 △333,670 ― ―
長期貸付金 2,477 △2,477 ― ―
持分法で会計処理さ
― 163,052 2,234 165,286 (7)
れている投資
― 205,978 25,962 231,940 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 21,978 ― △4,061 17,917 (8) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 24,440 ― △4,832 19,608 (4) 退職給付に係る資産
その他 49,113 △29,581 △75 19,457 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,781 2,781 ― ―
固定資産合計 1,597,022 △89 58,130 1,655,063 非流動資産合計
資産合計 2,788,351 ― 81,006 2,869,357 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 240,554 77,243 7,772 325,569 (6)
の債務
短期借入金 175,567 101,602 13,807 290,976 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
44,094 △44,094 ― ―
借入金
1年内償還予定の社債 50,000 △50,000 ― ―
― 380 10,069 10,449 (2) リース負債
― 13,307 4,278 17,585 (1) その他の金融負債
未払法人税等 13,578 △1,639 ― 11,939 未払法人所得税
賞与引当金 22,029 △22,029 ― ―
役員賞与引当金 179 △179 ― ―
その他 150,492 △74,475 12,908 88,925 (5) その他の流動負債
流動負債合計 696,493 116 48,834 745,443 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 412,761 10,267 713,028 (6) 社債及び借入金
長期借入金 412,761 △412,761 ― ―
― 3,379 30,510 33,889 (2) リース負債
― 6,018 2,821 8,839 (6) その他の金融負債
繰延税金負債 48,758 ― △3,388 45,370 (8) 繰延税金負債
役員退職慰労引当金
1,337 △1,337 ― ―
退職給付に係る負債 100,730 ― 2,493 103,223 (4) 退職給付に係る負債
その他 24,328 △8,176 △2,717 13,435 その他の非流動負債
固定負債合計 877,914 △116 39,986 917,784 非流動負債合計
負債合計 1,574,407 ― 88,820 1,663,227 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 117,760 1,338 2,331 121,429 (6) 資本剰余金
利益剰余金 817,263 ― △14,054 803,209 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,358 ― ― △20,358 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 68,495 ― 3,642 72,137 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,338 △1,338 ― ―
非支配株主持分 81,573 ― 267 81,840 非支配持分
純資産合計 1,213,944 ― △7,814 1,206,130 資本合計
負債純資産合計 2,788,351 ― 81,006 2,869,357 負債及び資本合計
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前第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11) 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 169,224 11,897 △7,345 173,776 (6) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 494,883 11,075 19,019 524,977 (1)(6)
の債権
商品及び製品 236,745 195,813 9,631 442,189 (1) 棚卸資産
仕掛品 89,944 △89,944 ― ―
原材料及び貯蔵品 105,794 △105,794 ― ―
― 8,045 3,942 11,987 (6) その他の金融資産
その他の流動資産
その他 83,913 △32,829 △2,709 48,375
貸倒引当金 △2,208 2,208 ― ―
流動資産合計 1,178,295 471 22,538 1,201,304 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 999,354 △43,153 △815 955,386 有形固定資産
― 27,849 25,316 53,165 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 81,512 ― 1,645 83,157 (3) のれん
その他 82,814 △511 △758 81,545 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 328,356 △328,356 ― ―
持分法で会計処理さ
― 164,811 904 165,715 (7)
れている投資
― 198,370 19,478 217,848 (6) その他の金融資産
― 21,546 △3,959 17,587 (8) 繰延税金資産
― 25,145 △4,691 20,454 (4) 退職給付に係る資産
その他 88,048 △68,912 322 19,458 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,740 2,740 ― ―
固定資産合計 1,577,344 △471 37,442 1,614,315 非流動資産合計
資産合計 2,755,639 ― 59,980 2,815,619 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 226,845 65,475 6,833 299,153 (6)
の債務
短期借入金 129,822 128,687 16,046 274,555 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
70,705 △70,705 ― ―
借入金
1年内償還予定の社債 50,000 △50,000 ― ―
― 3,270 6,927 10,197 (2) リース負債
― 13,257 3,169 16,426 (1) その他の金融負債
未払法人税等 11,098 △769 146 10,475 未払法人所得税
引当金 12,796 △12,796 ― ―
その他 149,642 △76,034 12,169 85,777 (5) その他の流動負債
流動負債合計 650,908 385 45,290 696,583 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 440,817 3,290 734,107 (6) 社債及び借入金
長期借入金 440,817 △440,817 ― ―
― 13,822 19,304 33,126 (2) リース負債
― 6,417 3,560 9,977 (6) その他の金融負債
― 45,041 △3,532 41,509 (8) 繰延税金負債
引当金
1,173 △1,173 ― ―
退職給付に係る負債 101,583 ― 2,464 104,047 (4) 退職給付に係る負債
その他 79,549 △64,492 △2,234 12,823 その他の非流動負債
固定負債合計 913,122 △385 22,852 935,589 非流動負債合計
負債合計 1,564,030 ― 68,142 1,632,172 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 117,968 1,345 2,321 121,634 (6) 資本剰余金
利益剰余金 828,958 ― △13,451 815,507 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,307 ― ― △20,307 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 35,017 ― 2,609 37,626 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,345 △1,345 ― ―
非支配株主持分 80,755 ― 359 81,114 非支配持分
純資産合計 1,191,609 ― △8,162 1,183,447 資本合計
負債純資産合計 2,755,639 ― 59,980 2,815,619 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 173,698 9,983 22 183,703 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 483,761 8,151 4,152 496,064 (1)(6)
の債権
214,957
商品及び製品 178,698 11,614 405,269 (1) 棚卸資産
79,520
仕掛品 △79,520 ― ―
99,178
原材料及び貯蔵品 △99,178 ― ―
― 13,017 6,488 19,505 (6) その他の金融資産
79,907 その他の流動資産
その他 △30,721 △1,836 47,350
△2,569
貸倒引当金 2,569 ― ―
流動資産合計 1,128,452 2,999 20,440 1,151,891 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,006,509 △36,386 △927 969,196 有形固定資産
― 26,054 21,041 47,095 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 71,950 ― 11,456 83,406 (3) のれん
その他 78,741 △476 1,237 79,502 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 284,696 △284,696 ― ―
長期貸付金 5,579 △5,579 ― ―
持分法で会計処理さ
― 149,339 21,837 171,176 (7)
れている投資
― 171,547 12,437 183,984 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 18,215 ― △1,371 16,844 (8) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 19,783 ― △3,977 15,806 (4) 退職給付に係る資産
その他 39,253 △25,293 660 14,620 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,491 2,491 ― ―
固定資産合計 1,522,235 △2,999 62,393 1,581,629 非流動資産合計
資産合計 2,650,687 ― 82,833 2,733,520 資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
212,323
支払手形及び買掛金 70,918 2,461 285,702
の債務
短期借入金 132,358 127,362 19,242 278,962 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
108,131 △108,131 ― ―
借入金
― 3,106 6,778 9,884 (2) リース負債
― 11,265 2,646 13,911 (1) その他の金融負債
未払法人税等 11,185 △1,043 13 10,155 未払法人所得税
賞与引当金 21,362 △21,362 ― ―
役員賞与引当金 166 △166 ― ―
その他 145,250 △81,949 14,043 77,344 (5) その他の流動負債
流動負債合計 630,775 ― 45,183 675,958 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 383,068 1,633 674,701 (6) 社債及び借入金
長期借入金 383,068 △383,068 ― ―
― 12,200 15,277 27,477 (2) リース負債
― 4,287 3,319 7,606 (6) その他の金融負債
繰延税金負債 33,916 ― △1,793 32,123 (8) 繰延税金負債
役員退職慰労引当金
1,407 △1,407 ― ―
退職給付に係る負債 100,575 ― 1,404 101,979 (4) 退職給付に係る負債
その他 31,374 △15,080 △3,464 12,830 その他の非流動負債
固定負債合計 840,340 ― 16,376 856,716 非流動負債合計
負債合計 1,471,115 ― 61,559 1,532,674 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 118,062 1,602 2,323 121,987 (6) 資本剰余金
利益剰余金 849,268 ― 10,860 860,128 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,308 ― ― △20,308 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 △1,147 ― 7,542 6,395 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,602 △1,602 ― ―
非支配株主持分 84,222 ― 549 84,771 非支配持分
純資産合計 1,179,572 ― 21,274 1,200,846 資本合計
負債純資産合計 2,650,687 ― 82,833 2,733,520 負債及び資本合計
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資本の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
① 収益認識時点の変更
日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識す
るように変更したため、「営業債権及びその他の債権」が減少し、「棚卸資産」が増加しております。
② 有償支給取引(買戻し契約)
日本基準では有償支給取引(買戻し契約)は加工先への有償支給時に支給品(棚卸資産)の認識を中止しておりま
したが、IFRSでは金融取引として「棚卸資産」を引き続き認識するとともに、「その他の金融負債」(流動負債)
を認識しております。
③ 工事契約
日本基準では工事完成基準を適用していた工事契約について、IFRSでは原価回収基準を適用したことにより
「棚卸資産」が減少し、「営業債権及びその他の債権」が増加しております。
(2) リース取引に関する調整
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借
手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースに
ついて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
(3) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償
却を行わないため、前第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において「のれん」が増加しております。
(4) 退職給付に関する調整
IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る資産」が減少し、
「退職給付に係る負債」が増加しております。また、日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の
包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算
上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り
替えております。
(5) 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識した結
果、「その他の流動負債」が増加しております。
(6) 金融商品に関する調整
① 連結会計年度末日満期手形等
日本基準では連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)満期手形及び連結会計年度末日(又は四半期連結
会計期間末日)満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日(又は四半期
連結会計期間末日)が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、IFRSで
は手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物」が減少し、「営業債権
及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ増加しております。
② 債権流動化取引
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないもの
は債権の認識の中止を行わず借入金を認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」(流
動負債)がそれぞれ増加しております。
③ 非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価す
るため、「その他の金融資産」(非流動資産)及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。
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④ 通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりまし
たが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの方法により処理しております。これにより、
「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」(非流動負債)
が増加しております。
⑤ 社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については支出時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算
し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法に
より負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しておりま
す。この結果、「社債及び借入金」が減少し、「資本剰余金」が増加しております。
(7) 持分法に関する調整
① 持分法の適用範囲の見直し
日本基準の2019年3月31日時点では、重要性の観点から持分法の適用範囲に含めていなかった一部の関係会社
について、移行日から持分法の適用範囲に含めた結果、移行日における「持分法で会計処理されている投資」が
増加しております。なお、日本基準においても前第1四半期連結累計期間より、当該関係会社を持分法の適用範
囲に含めております。
② 持分法におけるのれん
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前第1四半期連
結会計期間末及び前連結会計年度末において「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。
(8) 税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先
の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一
時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(9) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利
益剰余金に振り替えております。
(10)利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
(2019年6月30日)
収益認識時点の変更に関する調整((1)参照) △1,622 △1,225 △1,906
のれんに関する調整((3)参照) ― 2,781 10,942
退職給付に関する調整((4)参照) △2,229 △2,370 △5,489
未消化の有給休暇に関する調整((5)参照) △12,007 △12,203 △12,784
社債に関する調整((6)参照) △1,571 △1,741 △2,123
持分法の適用範囲の見直しに関する調整((7)参照) 2,027 ― ―
持分法におけるのれんに関する調整((7)参照) ― 781 21,599
税効果に関する調整((8)参照) 1,024 510 972
在外営業活動体の換算差額に関する調整((9)参照) 896 896 896
その他 △572 △880 △1,247
合計 △14,054 △13,451 10,860
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(11)表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
す。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資
産」(流動資産)に組み替えて表示し、流動資産の「その他」に含めていた3か月以内に償還期限の到来する短
期投資は、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み
替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めていた借手としてのリース資産は、IFRSでは「使用権資産」として区分
掲記しております。また、「有形固定資産」に含めていた投資不動産は、IFRSでは「その他の非流動資産」に
組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた出資金のうち、持分
法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投
資有価証券及び出資金は「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債
務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に
組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」を
区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。また、
日本基準では、固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借
入金」(非流動負債)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ
流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
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Ⅱ. 損益及び包括利益に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
売上高 544,183 ― △30,965 513,218 (1) 売上収益
△433,287 △1,969 31,732 △403,524
売上原価 (1)(3) 売上原価
売上総利益 売上総利益
110,896 △1,969 767 109,694
販売費及び一般管理費 △76,390 △1,100 2,906 △74,584 (2)(3) 販売費及び一般管理費
― 1,304 △12 1,292 その他の収益
― △2,810 △65 △2,875
その他の費用
営業利益 営業利益
34,506 △4,575 3,596 33,527
営業外収益 6,494 △6,494 ― ―
営業外費用 △7,108 7,108 ― ―
特別利益 48 △48 ― ―
特別損失 △1,125 1,125 ― ―
― 2,926 △39 2,887 (4) 金融収益
― △2,215 △696 △2,911 (4) 金融費用
― 2,147 784 2,931
(5) 持分法による投資利益
税金等調整前四半期
税引前四半期利益
32,815 △26 3,645 36,434
純利益
△8,340 26 △640 △8,954
法人税等 (6) 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
24,475 ― 3,005 27,480
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
四半期純利益 24,475 ― 3,005 27,480 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△4,734 ― △147 △4,881 (4) じて公正価値で測定す
額金
る資本性金融資産
退職給付に係る調整額 △330 ― △179 △509 (3) 確定給付制度の再測定
持分法によるその他の
― △11 △4 △15
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △260 ― 88 △172
ヘッジ
― ― △90 △90 ヘッジコスト
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △27,513 ― △2,631 △30,144
差額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△1,448 11 1,435 △2
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益合計 △34,285 ― △1,528 △35,813 その他の包括利益
四半期包括利益 四半期包括利益
△9,810 ― 1,477 △8,333
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前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7) 測定の差異
売上高 2,214,633 ― △123,467 2,091,166 (1) 売上収益
△1,776,276 △9,451 123,848 △1,661,879
売上原価 (1)(3) 売上原価
売上総利益 売上総利益
438,357 △9,451 381 429,287
販売費及び一般管理費 △307,171 △4,144 10,664 △300,651 (2)(3) 販売費及び一般管理費
― 7,147 386 7,533 その他の収益
― △21,205 △264 △21,469
その他の費用
営業利益 営業利益
131,186 △27,653 11,167 114,700
営業外収益 11,237 △11,237 ― ―
営業外費用 △39,068 39,068 ― ―
特別利益 7,691 △7,691 ― ―
特別損失 △17,000 17,000 ― ―
― 11,218 △4,153 7,065 (4) 金融収益
― △10,172 1,006 △9,166 (4) 金融費用
― △10,805 21,510 10,705
(5) 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 税引前当期利益
94,046 △272 29,530 123,304
△29,131 272 △602 △29,461
法人税等 (6) 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
64,915 ― 28,928 93,843
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
当期純利益 64,915 ― 28,928 93,843 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△20,488 ― 555 △19,933 (4) じて公正価値で測定す
額金
る資本性金融資産
退職給付に係る調整額 △5,083 ― 161 △4,922 (3) 確定給付制度の再測定
持分法によるその他の
― △520 △12 △532
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 1,037 ― △633 404
ヘッジ
― ― △602 △602 ヘッジコスト
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △44,857 ― 207 △44,650
差額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△2,904 520 2,386 2
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益合計 △72,295 ― 2,062 △70,233 その他の包括利益
包括利益 当期包括利益
△7,380 ― 30,990 23,610
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損益及び包括利益の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
日本基準では代理人として関与した取引について「売上高」及び「売上原価」を総額で表示しておりましたが、
IFRSでは純額で表示しております。 また、日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、
IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。これらの調整の結果、「売上収益」が減少して
おります。
(2) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSで
は償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(3) 退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数で償却し純損益として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測
定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販
売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 金融商品に関する調整
日本基準では資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の
包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については公正価値の変動額をその他の包括利益
として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため「金融収益」及び「金融費用」が減少しております。
(5) 持分法におけるのれんに関する調整
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「持分法による投
資利益」が増加しております。
(6) 税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは
売却先の税率を使用して算定しております。
(7) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
す。
・日本基準では「新規設備操業開始費用」及び「休止設備関連費用」を「営業外費用」として表示しておりまし
たが、IFRSではそれぞれ「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めて表示しております。これ以外の
「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目は、IFRSでは財務関連
項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、持分法に係る損益を「持分法による投資利益」に、
その他の項目を「その他の収益」又は「その他の費用」に表示しております。
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Ⅲ. キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な
差異は、以下のとおりです。
・日本基準では連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)満期手形及び連結会計年度末日(又は四半期連結
会計期間末日)満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日(又は四半
期連結会計期間末日)が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、
IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物の期首残高」が
減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加しております。
・日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係る
リース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に区分しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 磯 貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式
会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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