株式会社シーボン 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社シーボン(E23479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第56期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社シーボン
Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚 雅大
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
（０４４）９７９－１２３４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 企画本部本部長 小原 稔
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号
（シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
（０４４）９７９－１２３４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 企画本部本部長 小原 稔
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,879,444 1,581,457 11,101,799
売上高
経常損失（△） （千円） △ 24,692 △ 713,268 △ 270,031
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 33,951 △ 724,035 △ 1,070,075
期）純損失（△）
（千円） △ 43,566 △ 725,262 △ 1,131,038
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,362,476 7,462,765 8,188,540
純資産額
（千円） 11,557,496 9,375,846 10,229,960
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.94 △ 169.14 △ 250.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.0 79.5 80.0
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社クリニメディックを連結の範囲に含めてお
ります。これにより、連結子会社は３社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2019年３月期 2020年３月期
第１四半期 第１四半期 前年比
（前年実績） （実績）
△45.1％
売上高 2,879,444千円 1,581,457千円
－
営業損失 △34,418千円 △724,894千円
－
経常損失 △24,692千円 △713,268千円
△0.9％ △45.1％ －
経常利益率
－
親会社株主に帰属する四半期純損失 △33,951千円 △724,035千円
当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動へ
の深刻な影響により、個人消費が大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除に伴い、消費活動に持ち直しの動き
がみられますが、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、政府の緊急事態宣言発令を受け、
首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で直営店舗の臨時休業やイベントプロモーション をはじめとする新
※１
規集客活動の全面自粛に踏み切りました。
緊急事態宣言発令下においては、フェイシャリスト としての経験豊富な人員の臨時配置や送料無料キャン
※２
ペーンの実施等通販部門の強化を図るとともに、ＳＮＳやアプリを活用してセルフケア動画の配信を行う等お客様
との接点を保つための機動的な緊急対策を実行してまいりました。５月中旬以降、店舗の営業を順次再開し、感染
拡大防止の観点から予約数の制限や非接触型のフェイシャルケアメニューを用意する等、お客様に安心してご来店
いただくための対策を行いながらの営業を続けており、 ６月における継続数 は前年同月と比べ７割程度まで回
※３
復してきております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の継続数は前年同期比と比べ55.7％減少し、既存のお
客様への売上高は1,313,079千円（前年同期比49.0％減）となりました。
また、新規集客活動については、比較的小規模なイベントを中心に感染拡大防止策を徹底しながら再開する一
方、集客力の高い大型の協賛イベント再開の見込みは立っておらず、新規来店者数は前年同期と比べ83.0％減少
し、新規のお客様に対する売上高は29,491千円（前年同期比81.2％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における直営店舗における売上高は1,356,848千円（前年同期比50.8％
減）、連結売上高は1,581,457千円（前年同期比45.1％減）となりました。
利益面におきましては、全社のコスト管理の徹底とコスト構造改革に積極的に取り組んでまいりましたが、売上
高の減少幅が大きく、営業損失は724,894千円（前年同期は営業損失34,418千円）、経常損失は713,268千円（前年
同期は経常損失24,692千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は724,035千円（前年同期は親会社に帰属する
四半期純損失33,951千円）となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年３月期において、「コスト構造の早期見直し」を図
るとともに、当社グループが持つ経営資源を有効活用した戦略的事業展開を推進し、チャネルの垣根を越えた顧客
誘導体制の構築を目指してまいります。2021年３月期より開始予定でありました新たな中期経営計画につきまして
は、現状では未確定要素が多いため、経営環境の大幅な変化を踏まえ、計画を見直しております。
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※１ イベントプロモーション
：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じ
てシーボンをご紹介するプロモーション活動
※２ フェイシャリスト
：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行
う専門スタッフ
※３ 継続数
：１カ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,061,050千円となり、前連結会計年度末に比べて854,515千円
減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比942,327千円減）、原材料及び貯
蔵品の増加（前連結会計年度末比100,140千円増）によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は5,314,795千円となり、前連結会計年度末に比べて400千円増加
いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加（前連結会計年度末比4,288千円増）、その他有形固定資
産の減少（前連結会計年度末比9,183千円減）、投資その他の資産の増加（前連結会計年度末比6,919千円増）によ
るものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,327,896千円となり、前連結会計年度末に比べて122,256千円
減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比66,746千円減）、その他流動負債
の減少（前連結会計年度末比90,360千円減）によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は585,184千円となり、前連結会計年度末に比べて6,082千円減少
いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前連結会計年度末比6,706千円増）、その他固定負債の減
少（前連結会計年度末比11,338千円減）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は7,462,765千円となり、前連結会計年度末に比べて725,775千円減
少し、自己資本比率は79.5％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少
（前連結会計年度末比724,548千円減）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、55,376千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、現時点
では適正かつ合理的な算定が困難であることから、引き続き未定としております。来店客数の動向やイベント緩和
時期等を注視し、一定の合理的な前提を置くことが可能となった時点で速やかに公表いたします。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締
結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,281,200 4,281,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,281,200 4,281,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 4,281,200 － 483,930 － 367,830
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,253,000 42,530 －
単元未満株式 普通株式 27,700 － －
発行済株式総数 4,281,200 － －
－ 42,530 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木七丁目
500 － 500 0.01
株式会社シーボン
18番12号
－ 500 － 500 0.01
計
(注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、539株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,153,682 2,211,354
現金及び預金
685,668 681,499
受取手形及び売掛金
404,205 371,941
商品及び製品
70,405 106,793
仕掛品
407,724 507,865
原材料及び貯蔵品
194,137 181,857
その他
△ 257 △ 262
貸倒引当金
4,915,566 4,061,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,118,665 2,122,954
1,385,337 1,385,337
土地
326,736 317,552
その他（純額）
3,830,739 3,825,844
有形固定資産合計
無形固定資産 103,724 102,100
投資その他の資産
1,402,930 1,409,850
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,379,930 1,386,850
投資その他の資産合計
5,314,394 5,314,795
固定資産合計
10,229,960 9,375,846
資産合計
負債の部
流動負債
71,520 96,937
買掛金
5,800 5,800
1年内返済予定の長期借入金
89,035 22,288
未払法人税等
426,986 439,981
ポイント引当金
6,556 2,993
資産除去債務
850,256 759,895
その他
1,450,153 1,327,896
流動負債合計
固定負債
20,300 18,850
長期借入金
328,167 334,874
資産除去債務
242,798 231,460
その他
591,266 585,184
固定負債合計
2,041,420 1,913,080
負債合計
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
資本剰余金 367,830 367,830
7,176,822 6,452,273
利益剰余金
△ 1,232 △ 1,232
自己株式
8,027,351 7,302,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
161,744 161,870
その他有価証券評価差額金
△ 5,215 △ 6,568
為替換算調整勘定
156,529 155,302
その他の包括利益累計額合計
4,660 4,660
新株予約権
8,188,540 7,462,765
純資産合計
10,229,960 9,375,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,879,444 1,581,457
売上高
637,677 499,528
売上原価
2,241,766 1,081,929
売上総利益
2,276,184 1,806,824
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 34,418 △ 724,894
営業外収益
49 42
受取利息
1,654 1,846
受取配当金
7,572 7,469
受取家賃
1,157 2,424
その他
10,433 11,783
営業外収益合計
営業外費用
－ 29
支払利息
－ 120
社宅等解約損
699 －
為替差損
6 8
その他
706 157
営業外費用合計
経常損失（△） △ 24,692 △ 713,268
特別利益
1,028 －
固定資産売却益
2,377 －
投資有価証券売却益
3,406 －
特別利益合計
特別損失
624 0
固定資産除却損
－ 3,370
減損損失
624 3,370
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 21,910 △ 716,638
法人税、住民税及び事業税 16,587 16,589
△ 4,545 △ 9,192
法人税等調整額
12,041 7,397
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 33,951 △ 724,035
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33,951 △ 724,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 33,951 △ 724,035
その他の包括利益
△ 10,704 125
その他有価証券評価差額金
1,089 △ 1,352
為替換算調整勘定
△ 9,614 △ 1,226
その他の包括利益合計
△ 43,566 △ 725,262
四半期包括利益
（内訳）
△ 43,566 △ 725,262
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社クリニメディックは、重要性が増したため、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額 －千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 66,918千円 53,889千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月17日
85,540 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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株式会社シーボン(E23479)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円94銭 △169円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△33,951 △724,035
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△33,951 △724,035
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,277,737 4,280,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
田村 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボン
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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