東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第109期第1四半期
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第1四半期 第1四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
営業収益 (百万円) 13,482 15,365 61,694
純営業収益 (百万円) 12,992 14,696 59,767
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,666 1,283 700
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 256 849 2,763
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 199 1,410 547
純資産額 (百万円) 160,235 162,038 160,404
総資産額 (百万円) 1,182,161 1,224,218 1,113,313
1株当たり四半期
(円) 1.00 3.42 11.04
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 13.3 12.8 14.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社
27社及び関連会社14社により構成されることとなりました。
新規関連会社
当第1四半期連結会計期間において、以下の2社が新たに関連会社に加わりました。
・Hash DasH Holdings株式会社(持分法適用関連会社)
・Hash DasH株式会社(持分法適用関連会社)
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第2 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルスの感
染拡大が世界的に進む中、消費・生産・輸出のいずれも大幅に悪化、特に前年同月比でみた4月の小売売上高は
リーマンショック時を上回る減少率となりました。また、雇用環境では5月の有効求人倍率が1.20倍と前月から
0.12ポイント低下し、その下げ幅が1974年1月の第1次オイルショックに次ぐ2番目の大きさとなり急激に悪化し
ました。このような経済状況の中、日本銀行は4月の金融政策決定会合で国債購入額の上限を撤廃し無制限購入を
決定、政府は過去最大規模の第2次補正予算を成立させました。5月終盤の緊急事態宣言の解除以降は経済活動の
緩やかな再開や政府による景気支援策等、徐々に景気回復を促す政策が講じられました。
海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動自粛の動きが世界的に広がる中、例外なく急激な減
速に見舞われました。しかし、その後は経済活動の段階的な再開や欧米など主要各国の政府・中央銀行による強力
な景気支援策などを背景に、景気は4月頃を底に持ち直しの動きを見せています。今後も、新型コロナウイルスの
感染再拡大のリスクが残る中、予断を許さない状況にあります。
株式市場は、日経平均株価が4月に18,600円台で始まった後、各国の政府・中央銀行が積極的に景気支援策を打
ち出したことや、先進国の新型コロナウイルスの感染拡大が一旦収束に向かい経済活動の段階的な再開が始まった
こと、さらには新型コロナウイルス感染症に対抗する新たなワクチンや治療薬の開発期待が高まったことなどを受
け総じて上昇傾向を辿り、6月8日には約3か月ぶりに日経平均株価が23,000円台まで回復しました。しかし、そ
の後は6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)において、米国経済に関する慎重な見通しが強調されたことを受け
米国株市場が急落、日本株市場にも強い売り圧力が掛かり、日経平均株価は一時22,000円割れまで売り込まれまし
た。以降は下げ渋る展開となり、6月末の日経平均株価は22,200円台で取引を終えました。なお、4~6月の東証
1部の1日当たり平均売買代金は2兆7,265億円となり、前年同期の2兆4,722億円を大きく上回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが4月にマイナス0.005%で始まった後、新型コロナウイル
スの感染拡大への警戒感から、安全資産としての買いが相場を支え、4月28日には4月以降、最低となるマイナス
0.055%まで低下しました。経済活動の自粛が続く中、日本銀行が4月27日の金融政策決定会合において追加緩和を
決定し、国債買入上限を撤廃したことも金利低下につながりました。5月に入ると先進国での経済活動の段階的な
再開により、景気回復期待や株高、欧米長期金利の上昇などを受けて10年物国債利回りは0%前後まで反発しまし
た。その後は横ばいが続き、6月末はプラス0.03%で取引を終えました。
為替市場では、4月に1ドル107円台で始まった後、FRB(米連邦準備制度理事会)の強力な資金供給策等による
ドル資金需要のひっ迫緩和を受けてドル売りが強まり、5月には期中において安値となる106円割れまで下落しまし
た。その後は先進国での経済活動の段階的な再開や株の急反発などを背景とするリスクオンの動きから円安ドル高
が進み、6月には高値となる109円台後半まで上昇しました。しかし、節目の110円手前では戻り売りに押されると
ともに、米国の一部地域における新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気されてドル安円高に転じた結果、6月末
は1ドル107円台で取引を終えました。
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《財政状態の状況》
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 1,109億4百万円増加 (前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》に
おいて同じ。)し 1兆2,242億18百万円 となりました。このうち流動資産は 1,108億78百万円増加 し 1兆1,544億20百
万円 となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が 569億18百万円増加 し 4,792億70百万円 となり、有価
証券担保貸付金が 1,108億49百万円増加 し 4,527億18百万円 となる一方、信用取引資産が 516億16百万円減少 し 476億
51百万円 となり、短期差入保証金が 104億5百万円減少 し 367億1百万円 となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が 1億22百万円増加 し 451億70百万円 となったことなどから 25百万円増加 し 697
億97百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は 1,092億70百万円増加 し 1兆621億79百万円 となりました。このうち流
動負債は 1,110億30百万円増加 し 9,645億38百万円 となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が 835億55
百万円増加 し 4,249億72百万円 となり、有価証券担保借入金が 651億32百万円増加 し 2,766億89百万円 となる一方、約
定見返勘定(負債)が 441億2百万円減少 となりました。
また、固定負債は、社債が 15億61百万円減少 し 119億35百万円 となったことなどから 16億35百万円減少 し 971億45
百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末の利益剰余金は 1億44百万円減少 し 1,011億32百万円 となる一方、非支配株主持分が
15億45百万円増加 し 49億41百万円 となり、純資産合計は 16億33百万円増加 し 1,620億38百万円 となりました。
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《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 2,264 9 97 - 2,371
引受け・売出し・特定投資家
69 162 - - 231
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 11 1,611 - 1,624
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 12 3 1,052 1,057 2,126
合計 2,346 186 2,761 1,057 6,352
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,495 5 177 - 3,679
引受け・売出し・特定投資家
70 81 - - 151
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 ▶ 1,177 - 1,182
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 16 2 830 1,481 2,331
合計 3,582 93 2,186 1,481 7,344
当第1四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 15.6%増加 (前年同期増減率、以下《経営成績の状況》におい
て同じ。)し 73億44百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)の株式委託売買高は66.0%増
加し7億83百万株、株式委託売買金額は75.9%増加し1兆4,251億円となる中、個人投資家の売買は増加し当
社グループの株式委託手数料は 54.4%増加 し 34億95百万円 の計上となり、委託手数料全体では 55.1%増加 し
36億79百万円 を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は 2.5%増加 し 70百万円 を計上いたしました。また、債券は 50.0%減少 し 81百万円 の計上となり、引受
け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では 34.3%減少 し 1億51百万円 を計上いたしまし
た。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから 26.9%減少 し 11億77百万円 の計
上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では 27.2%減少 し 11億82百万円 を
計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は 21.1%減少 し 8億30百万円 の計上となり、また、保険手数料収入は緊急事態宣言
の発令を踏まえた来店型店舗の一部閉鎖の影響などにより13.9%減少し6億8百万円の計上となる一方、コ
ンサルティング報酬などが増加し、その他の受入手数料全体では 9.6%増加 し 23億31百万円 を計上いたしまし
た。
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(トレーディング損益)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
株券等トレーディング損益 (百万円)
3,676 5,387
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
2,887 1,847
合計 6,564 7,234
当第1四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は 46.5%増加 し 53億87百万円 の利益の計上となり、外
貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は 36.0%減少 し 18億47百万円 の利益を計
上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は 10.2%増加 し 72億34百万円の利益 を計上いたしまし
た。
(金融収支)
当第1四半期連結累計期間の金融収益は 38.9%増加 し 7億85百万円 を計上いたしました。
また、金融費用は 36.3%増加 し 6億68百万円 を計上し、差引の金融収支は 56.3%増加 し 1億17百万円 の利益を
計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する支払手数料の減
少などから 25.1%減少 し 21億47百万円 となり、人件費は 11.1%減少 し 65億90百万円 となり、不動産関係費は日本
橋旧オフィスの契約解消や店舗統廃合などにより 13.0%減少 し 18億18百万円 となり、事務費は証券子会社の合併
によるシステム費用の減少により 12.1%減少 し 16億55百万円 となりました。この結果、販売費及び一般管理費は
13.8%減少 し 136億81百万円 を計上いたしました。
(営業外損益)
当第1四半期連結累計期間の営業外損益は、前第1四半期連結累計期間に計上していた持分法による投資損失
が持分法による投資利益に転じ、為替差益が為替差損に転じました。この結果、営業外収益は持分法による投資
利益 7百万円 、受取配当金 1億30百万円 などを計上し、営業外収益の合計は 26.7%減少 し 2億94百万円 を計上い
たしました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損 10百万円 、為替差損 12百万円 などを計上し、営業外費用
の合計は 85.8%減少 し 26百万円 を計上いたしました。
(特別損益)
当第1四半期連結累計期間の主な特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入 1億23百万円 を計上し、特別損失
は投資有価証券評価損 2億13百万円 を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は 14.0%増加 し 153億65百万円 、純営業収益は 13.1%増加 し
146億96百万円 となり、営業利益は 10億14百万円 (前年同期営業損失 28億83百万円 )、経常利益は 12億83百万円 (前年
同期経常損失 26億66百万円 )を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は 231.7%増加 し
8億49百万円 を計上いたしました。
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《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対
応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係
る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等目まぐるしく変化しています。
前述の市場環境の中、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ~新時代の旗手~」(以下、
「本経営計画」。)の4年目を迎えました。本経営計画では、グレートプラットフォームの構築と生産性革命によっ
て「さらなる経営基盤の強化と成長」を実現するとともに、次のステージに上がるための「戦略テーマの追求」に
邁進しております。従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系証
券や大手証券に対抗できる金融業界の「第3極」を形成する新しい時代のリーダーを引き続き目指してまいりま
す。
本年度は、本経営計画推進のために、グループにおけるデジタライゼーション戦略の加速・強化を目的として
「デジタル戦略グループ」を新設したほか、現提携銀行を含めた地方銀行(第二地方銀行を含む)や通信・流通系企
業等に対しても様々なビジネスプラットフォーム機能を幅広く提供し活用いただくために「グレートプラット
フォーム事業推進部」を設け、当社グループの戦略機能の更なる高度化と早期実現を図っております。その他、
「持続可能な開発目標(SDGs(※1))」に対する当社グループ全体での取り組みを推進する体制として「SDG
s推進部」を設置し、グループ企業価値の向上と社会的課題解決に向けた優先課題を定め、着実に実行へと進めて
おります。
一方、グループにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化する「マネー・ローンダリング統
括部」を新設し、リスク管理レベルの向上に努めております。
事業面では、2020年1月に設立、4月に発足した一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」へ、東
海東京証券が委託正会員として入会しました。顧客本位の業務運営を徹底することで、顧客の信頼を高め、個人の
安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、同協会に対し継続的に支援を行ってまいります。
また、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指しデジタル証券取引サービスの開発を進めており、6月に
日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指すHash DasH株式会社を子会社として有するHash DasH Holdings株式会
社への出資を実施しております。7月には日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン((※
2)以下、「ST」。)取引所であるiSTOXへの上場に向けた実証実験を開始しました。また、当社は日本セ
キュリティトークン協会(任意団体)に、東海東京証券は日本STO協会(自主規制団体)に正会員として加盟し、将
来的には日本国内でのST販売も視野に入れております。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客さま並びに役社員の健康・安全を第一
に考え、新型コロナウイルス感染防止を優先した業務運営を心掛けております。5月14日から各地域毎に緊急事態
宣言が解除されたことを受け、マスク着用と手の消毒を徹底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置するな
どの感染予防策を講じ、5月18日より順次営業店舗の業務を再開しております。また、社員の時差出勤の推進及び
テレワーク勤務等を実施しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ROE)10%、経常利益300億円、グ
ループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
(※1)SDGs:
「Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標(SDGs)」のことで2015年決定の「我々の世界を
変革する:持続可能な開発のための2030年アジェンダ」という国連文書に盛り込まれた概念。SDGsは2030
年を目指す17の目標と169のターゲットから構成されており、企業の役割も重視され、SDGsでは、企業の
本業活用が推奨されている。
(※2)セキュリティ・トークン:
ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産を裏付けとしてデジタル化した証券。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、MTN及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リ
スク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プラ
ンについても4段階の想定シナリオに基づいたリスク管理体制を定めています。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
市場第一部
る株式であります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
市場第一部
す。
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
─ 260,582,115 ― 36,000 ― 9,000
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
12,216,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,481,786 単元株式数100株
248,178,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
187,015
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,481,786 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義
所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株)
(株) (株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
12,216,500 ― 12,216,500 4.69
二丁目5番1号
ホールディングス株式会社
計 ― 12,216,500 ― 12,216,500 4.69
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,745 60,659
預託金 51,122 58,821
顧客分別金信託 49,300 56,800
その他の預託金 1,821 2,021
トレーディング商品 422,351 479,270
商品有価証券等 407,261 473,726
デリバティブ取引 15,090 5,544
約定見返勘定 - 1,136
信用取引資産 99,267 47,651
信用取引貸付金 25,777 27,852
信用取引借証券担保金 73,489 19,798
有価証券担保貸付金 341,868 452,718
借入有価証券担保金 31,248 103,235
現先取引貸付金 310,620 349,482
立替金 203 710
短期差入保証金 47,107 36,701
短期貸付金 2,940 3,188
未収収益 2,666 2,234
その他 11,296 11,357
△ 27 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 1,043,541 1,154,420
固定資産
有形固定資産 12,038 11,782
無形固定資産 5,370 5,338
投資その他の資産 52,362 52,676
投資有価証券 45,047 45,170
長期差入保証金 4,112 4,117
繰延税金資産 252 374
退職給付に係る資産 1,783 1,866
その他 1,527 1,508
△ 362 △ 361
貸倒引当金
固定資産合計 69,772 69,797
資産合計 1,113,313 1,224,218
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 341,416 424,972
商品有価証券等 330,161 414,589
デリバティブ取引 11,255 10,382
約定見返勘定 44,102 -
信用取引負債 8,943 11,276
信用取引借入金 6,876 6,998
信用取引貸証券受入金 2,067 4,278
有価証券担保借入金 211,557 276,689
有価証券貸借取引受入金 12,239 2,268
現先取引借入金 199,318 274,421
預り金 46,489 57,028
受入保証金 13,692 13,839
短期借入金 135,680 137,603
短期社債 16,000 17,500
1年内償還予定の社債 21,101 19,410
未払法人税等 695 326
賞与引当金 1,521 775
12,305 5,114
その他
流動負債合計 853,507 964,538
固定負債
社債 13,496 11,935
長期借入金 81,909 81,905
繰延税金負債 55 41
役員退職慰労引当金 63 68
退職給付に係る負債 181 178
3,075 3,016
その他
固定負債合計 98,781 97,145
特別法上の準備金
619 495
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 619 495
負債合計 952,908 1,062,179
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,587
利益剰余金 101,276 101,132
△ 5,292 △ 5,292
自己株式
株主資本合計 156,572 156,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 151 323
為替換算調整勘定 △ 390 △ 582
500 429
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 41 169
新株予約権
478 499
3,395 4,941
非支配株主持分
純資産合計 160,404 162,038
負債純資産合計 1,113,313 1,224,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業収益
受入手数料 6,352 7,344
委託手数料 2,371 3,679
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
231 151
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,624 1,182
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,126 2,331
トレーディング損益 6,564 7,234
565 785
金融収益
営業収益計 13,482 15,365
金融費用 490 668
純営業収益 12,992 14,696
販売費及び一般管理費
取引関係費 2,867 2,147
人件費 7,412 6,590
不動産関係費 2,089 1,818
事務費 1,883 1,655
減価償却費 715 772
租税公課 321 304
貸倒引当金繰入額 - 1
586 391
その他
販売費及び一般管理費合計 15,875 13,681
営業利益又は営業損失(△) △ 2,883 1,014
営業外収益
受取配当金 110 130
受取家賃 116 121
持分法による投資利益 - 7
投資事業組合運用益 3 1
171 34
その他
営業外収益合計 401 294
営業外費用
持分法による投資損失 137 -
投資事業組合運用損 5 10
為替差損 - 12
41 3
その他
営業外費用合計 184 26
経常利益又は経常損失(△) △ 2,666 1,283
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
特別利益
固定資産売却益 79 -
投資有価証券売却益 102 1
持分変動利益 2,054 -
0 123
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 2,236 124
特別損失
固定資産売却損 12 -
減損損失 0 -
投資有価証券売却損 36 -
1 213
投資有価証券評価損
特別損失合計 50 213
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 480 1,194
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
21 121
過年度法人税等 △ 67 -
法人税等調整額 △ 685 △ 126
法人税等合計 △ 731 △ ▶
四半期純利益 250 1,198
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 349
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 256 849
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 250 1,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 421 446
為替換算調整勘定 61 △ 192
退職給付に係る調整額 △ 100 △ 64
10 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 450 211
四半期包括利益 △ 199 1,410
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 194 1,061
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 349
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、2020年6月にHash DasH Holdings株式会社の株式を取得したこと及び重要性が
増したことにより同社及び同社の子会社であるHash DasH株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 715 百万円 772 百万円
のれん償却額 60 61
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 1,033 4.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式8,267,800株(取得価額2,854百万円)の取
得を行いました。これを主な要因として、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が2,854百万円増加
しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 993 4.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
科目 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)約定見返勘定(負債) 44,102 44,102 -
(2)信用取引資産 99,267 99,267 -
(3)デリバティブ取引(資産) 18,613 18,613 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法
当第1四半期連結会計期間末(注)1に記載しております。
当第1四半期連結会計期間末( 2020年6月30日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
四半期連結
時価 差額
科目 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)約定見返勘定(資産) 1,136 1,136 -
(2)信用取引資産 47,651 47,651 -
(3)デリバティブ取引(資産) 7,971 7,971 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法
(1)約定見返勘定、(2)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)デリバティブ取引
内規による時価算定基準によっており、主な算定方法は以下のとおりです。
種類 算定方法
株券オプション取引、
株価指数オプション取引、 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物オプション取引
為替予約取引 受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、そ
の日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価
値を控除した額
株価指数先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
金利先物取引 金融商品取引所又は外国金融商品取引所が定める清算価格又はこれに準
ずる価格
債券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
株券店頭オプション取引、 金利、配当利回り、ボラティリティー、原証券価格、取引期間等を基に
価格算定モデルにより算出した現在価値
特約付株券消費貸借取引、
エクイティスワップ取引
通貨オプション取引 スワップレート、ボラティリティー、コリレーション等を参考に受取又
は支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、そ
の日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価
値を控除した額
金利スワップ取引、 スワップレート、ボラティリティー等を参考に受取又は支払金額の将来
価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、その日の為替レート
キャップフロア取引、
で邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額、
通貨スワップ取引、
ただし、一定の条件の下に金銭の相互支払が発生あるいは消滅するよう
スワップション取引
な取引は、受払いネットの金額の確率分布を勘案した将来価値を現在価
値に割引く方法で算出した額
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(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
- - -
売建
- - -
買建
金利
債券先物取引
売建 23,784 53 53
27,726 △8 △8
買建
株券店頭オプション取引
株式 10,785 1,553 △657
売建
37,350 1,561 460
買建
当第1四半期連結会計期間末( 2020年6月30日 )
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
229,799 △197 △197
売建
218,853 207 207
買建
金利
債券先物取引
売建 12,284 △4 △4
76,831 △73 △73
買建
株券店頭オプション取引
株式 8,599 853 △158
売建
7,040 259 10
買建
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 1円00銭 3円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
256 849
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
256 849
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
255,640,958 248,365,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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