大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,017,936 892,981 4,380,209
経常利益 (百万円) 93,429 61,415 367,669
親会社株主に帰属する
(百万円) 65,068 32,933 233,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 66,471 28,276 216,940
純資産額 (百万円) 1,662,668 1,748,683 1,773,388
総資産額 (百万円) 4,321,463 4,824,760 4,627,388
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.02 49.81 351.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.00 － 351.76
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.4 35.3 37.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のために
2020年４月に発出された緊急事態宣言による外出自粛の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落
ち込み、雇用・所得環境が悪化しました。緊急事態宣言解除後は個人消費の持ち直しが見られていましたが、新規
感染者数が再び増加傾向にあり厳しい状況が続いています。さらに、世界経済においても同様に新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）拡大懸念が収まらず、先行き不透明な状態です。
住宅市場は、新設住宅着工戸数でマンションのみ前年比プラスとなったものの、全体では前年比マイナスとなり
ました。一般建築市場においても、建築着工床面積で倉庫のみ前年比プラスとなったものの、他の使途は減少し、
全体では前年比マイナスとなりました。
そのような事業環境の中で当社グループは、昨年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経
営計画」に基づきながらも各事業戦略を見直し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に対応してまいり
ました。また、昨年に引き続きガバナンスの強化策として社外取締役の増員や多様性の確保に加え、事業執行への
権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来
の成長に向けた体制の再構築を実行してきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当第１四半期連結累計期間における 売上高は892,981百
万円 ( 前年同四半期連結累計期間比12.3％減 )、 営業利益は61,468百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比33.5％減 )、
経常利益は61,415百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比34.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は32,933百
万円 ( 前年同四半期連結累計期間比49.4％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努
めてきました。
国内の注文住宅事業においては、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす
大空間のゆとりを実現する「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」をはじめ、木造住宅「xevo GranWood（ジーヴォ グラ
ンウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」に加え、2019年11月には、Webサイト上で楽し
く簡単な家づくりを体験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」を発売し、多彩な商品ラインアップで、お客
様ニーズへの対応に注力してきました。また、６月には、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案として、快
適に在宅勤務ができる当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」と「つながりワークピッ
ト」の提案を開始し、事業拡大を推進してきました。
海外においては、米国のStanley-Martin Communities, LLCやTrumark Companies, LLCがITを活用した販売に注
力し、コロナ禍にあっても契約数、引渡し数に大きな影響はなく、引き続き順調な事業状況となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は90,902百万円 ( 前年同四半期連結累
計期間比10.3％減 )となり、 営業損失は1,027百万円 (前年同四半期連結累計期間は1,553百万円の営業利益)となり
ました。
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② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業部門では、土地オーナー様の抱える課題やご所有地の特性、市場ニーズ等を総合的に判断し、土
地オーナー様のみならず地域やご入居者様にとって最も価値の高い土地活用の提案を行っています。
国内においては、外出自粛によって在宅時間の増えた既オーナー様に、将来の資産承継に備えた「財産の健康
診断」資料をお届けし、課題解決サポートを推進したほか、都市部や中心市街地での賃貸住宅や中高層物件の提
案により受注拡大を図ってきました。
海外においては、2020年４月末にベトナムで２件目となるサービスアパートメントを開業しました。コロナ禍
にありながらも入居者が順調に増加しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は216,491百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比10.8％減 )となり、 営業利益は16,463百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比33.7％減 )となりました。
③ マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとって資産価値に加え、環境負荷低減にも配慮した付加価値の高いマン
ションづくりに務めてきました。また、一貫体制による安心・安全・快適な暮らしを支える管理サービスの提供
に取り組んできました。
国内においては、緊急事態宣言下において全国のモデルルームの営業を休止していましたが、解除後に再開
し、徐々に来場者数が戻りつつあります。首都圏の「プレミスト志村三丁目」（東京都）が、都心部への快適な
アクセスや周辺の生活利便施設の充実とともに、テレワークにも活用できる「ワーキングスペース」を含む敷地
内共用施設である「シェアLDK」が高い評価を受け、販売が進捗しています。また、中部エリアでは「プレミスト
稲川」（静岡県）が、お客様への快適な住空間の提供と環境配慮への取り組みを評価され、静岡県初の「高層
ZEH-M実証事業」として経済産業省資源エネルギー庁に採択されました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、2020年４月、５月は分譲事業で対面での新規営業活動を自粛していま
したが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予防対策としてのオンライン営業等の活用や、お客様のご
選択による対面営業の再開によりほぼ計画通り販売が推移しました。リノベーションマンションでは、住宅内に
ワークスペースを設置するプランなどを企画し、販売しました。
海外においては、中国において昨年より販売を開始している２物件がコロナ禍の影響を受けることなく、販売
開始住戸は即日申込が入る状況となっています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は46,224百万円 ( 前年同四半期連結累
計期間比38.3％減 )となり、 営業損失は1,928百万円 (前年同四半期連結累計期間は4,129百万円の営業利益)となり
ました。
④ 住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション
（点検・診断）からのリフォーム提案を事業の主軸としております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感
染拡大防止のため、2020年３月より５月中旬まで自粛を行ったことにより、４月、５月の受注が落ち込みました
が、再開後の６月は例年並みに戻っております。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、オーナー様を中
心としたあらゆるお客様のニーズにお応えするため、大和ハウス住宅事業部門内へ全国51拠点、また日本住宅流
通株式会社は広島と千葉へ２拠点、新たに拠点を展開しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は20,307百万円 ( 前年同四半期連結累
計期間比43.3％減 )となり、 営業損失は83百万円 (前年同四半期連結累計期間は、6,336百万円の営業利益)となり
ました。
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⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の
事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊
富な企画提案を行ってきました。特に、商業・オフィスビル等の大型物件への取り組みの強化や、投資用不動産
の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売
するなど業容の拡大を図り、事業を推進してきました。国内においては、沖縄県豊見城市豊崎において、県初と
なる水族館併設の大型商業施設「iias（イーアス）沖縄豊崎」を2020年６月にグランドオープンするなど、当社
グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んできました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は197,981百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比9.7％増 )となり、 営業利益は30,431百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比3.9％減 )となりました。
⑥ 事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータ
ルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
国内では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により営業活動が制限される中、緊急事態宣言解除
後はアポイント訪問を中心に展開してきました。物流施設関連では、広島市西区の空港跡地において中四国エリ
アで最大の物流施設「DPL広島観音」をはじめ、全国10ヶ所の物流施設に新たに着工し、豊富な経験とノウハウで
お客様の物流戦略をバックアップしてきました。医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建
物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決
するソリューション提案を強化してきました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、開発造成工事中である
山口県防府市の「防府第二テクノタウン」において初の進出企業が決定するなど当社開発の工業団地への企業誘
致を強化してきました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※）義務化に向け
たセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は234,606百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比19.3％減 )となり、 営業利益は24,585百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比20.9％減 )となりました。
※．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法 。
⑦ その他事業
ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、全店において2020年５月
の日曜日の営業を自粛しながらも、巣ごもり消費により増収増益となりました。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、緊急事態宣言発令以降、ほぼすべてのホテルが
休業を余儀なくされましたが、感染予防対策を実施しながら順次営業を再開しました。
物流事業では緊急事態宣言下において取引先小売店の休業、営業時間短縮等による輸送業務等の減少の影響を
受けましたが、解除後は物流量も徐々に増加しています。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、緊急事態宣言下において2020年５月31日
まで全施設を臨時休業していましたが、６月より、一般社団法人日本フィットネス産業協会が策定した「フィッ
トネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」に従い、順次営業を再開しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は116,383百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比4.2％減 )となり、 営業利益は3,631百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比24.3％減 )となりました。
(注) １．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した
ものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参
照。)
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
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(2) 財政状態の状況に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 4,824,760百万円 となり、前連結会計年度末の 4,627,388百万円
と比べ 197,372百万円の増加 となりました。その主な要因は、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加した
ことや販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 3,076,077百万円 となり、前連結会計年度末の 2,853,999百万円
と比べ 222,077百万円の増加 となりました。その主な要因は、仕入債務を支払ったものの、投資用不動産やたな卸資
産の取得等のために借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,748,683百万円 となり、前連結会計年度末の 1,773,388百万
円 と比べ 24,705百万円の減少 となりました。その主な要因は、 32,933百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上したものの、自己株式の取得や、前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったことによるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は、1,374,803百万円となり、
D/Eレシオは0.81倍となりました。なお、ハイブリッド社債を考慮後のD/Eレシオは0.73倍（※）となりました 。
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による消費の冷え込みからの回復
や、先送りされた企業の設備投資の顕在化による活性化が期待される一方、緊急事態宣言期間中の外出自粛による
消費抑制の影響が中・短期的には不可避です。また、世界全体を見ると国際通貨基金が2020年６月に2020年の世界
経済成長率を引き下げるなど、楽観視できない状況が続くものと思われます。
当業界においては、2020年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にある「住宅
市場安定化対策事業（すまい給付金）」に期待しつつも、先行きが不透明な状態であり、さらに中長期で見ると世
帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2021年の東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の
開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変
化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応しながらも、2021年
度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」を一部見直し、戸建・賃貸住宅領域で
は再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域では継続的に事業の拡大に注力していきます。また、国内
はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図っていきます。さらに、不動産開発の分
野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした複合開発をさらに推進することで、持続的な成長を実現していきま
す。ガバナンス体制については、すでに実行した社外取締役の増員や多様性の確保に加え、グループ会社の一体経
営を強化するなどの対策を実行し、今後も成長過程に適したガバナンス体制の最適化を継続して行っていきます。
また、2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」においては、上記の経
営体制の見直しに加えて、戸建・賃貸住宅領域では再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域は継続的
に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図って
いきます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 2,477 百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2020年８月11日)
( 2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
市場第一部 100株
計 666,238,205 666,238,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 666,238 ― 161,699 ― 296,958
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,087,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,637,083 ―
663,708,300
普通株式
１単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
442,205
発行済株式総数 666,238,205 ― ―
総株主の議決権 ― 6,637,083 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
が保有する「役員向け株式交付信託」の株式131,000株(議決権の数1,310個)が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式70株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式１株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 2,087,700 ― 2,087,700 0.31
３丁目３－５
計 ― 2,087,700 ― 2,087,700 0.31
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式131,000株
については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第81期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第82期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 281,434 340,534
受取手形・完成工事未収入金等 433,053 396,613
不動産事業貸付金 18,579 22,998
有価証券 814 816
未成工事支出金 47,861 55,619
販売用不動産 795,396 811,245
仕掛販売用不動産 212,850 255,961
造成用土地 4,443 4,443
商品及び製品 18,569 20,043
仕掛品 6,738 7,647
材料貯蔵品 8,984 8,848
その他 284,155 294,318
△ 9,016 △ 8,975
貸倒引当金
流動資産合計 2,103,866 2,210,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,044,914 1,098,541
△ 474,828 △ 479,459
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 570,086 619,081
土地
857,587 903,178
その他 447,739 436,813
△ 153,696 △ 157,622
減価償却累計額
その他（純額） 294,042 279,190
有形固定資産合計 1,721,717 1,801,451
無形固定資産
のれん 63,457 68,467
54,715 55,443
その他
無形固定資産合計 118,172 123,911
投資その他の資産
投資有価証券 207,219 216,228
敷金及び保証金 241,030 247,068
その他 237,699 228,409
貸倒引当金 △ 2,315 △ 2,423
投資その他の資産合計 683,632 689,283
固定資産合計 2,523,522 2,614,645
資産合計 4,627,388 4,824,760
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 360,338 272,045
短期借入金 110,519 217,853
1年内償還予定の社債 65,000 105,000
1年内返済予定の長期借入金 65,669 73,095
コマーシャル・ペーパー 49,000 176,000
未払法人税等 58,980 11,978
前受金 77,071 96,041
未成工事受入金 130,633 126,978
賞与引当金 57,288 24,617
完成工事補償引当金 7,484 7,340
資産除去債務 2,159 2,198
313,108 355,376
その他
流動負債合計 1,297,254 1,468,527
固定負債
社債 277,000 303,000
長期借入金 473,689 496,953
長期預り敷金保証金 284,323 286,527
退職給付に係る負債 267,062 266,763
資産除去債務 49,881 50,836
204,789 203,467
その他
固定負債合計 1,556,745 1,607,549
負債合計 2,853,999 3,076,077
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 307,154 305,636
利益剰余金 1,217,407 1,210,249
△ 7,588 △ 22,113
自己株式
株主資本合計 1,678,671 1,655,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,996 44,354
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 18
土地再評価差額金 10,251 10,493
為替換算調整勘定 1,087 △ 9,405
その他の包括利益累計額合計 48,323 45,424
新株予約権
101 101
46,292 47,686
非支配株主持分
純資産合計 1,773,388 1,748,683
負債純資産合計 4,627,388 4,824,760
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,017,936 892,981
809,444 721,218
売上原価
売上総利益 208,492 171,763
販売費及び一般管理費 116,092 110,295
営業利益 92,399 61,468
営業外収益
受取利息 948 518
受取配当金 2,134 2,140
持分法による投資利益 194 15
1,756 2,106
雑収入
営業外収益合計 5,034 4,781
営業外費用
支払利息 2,306 2,368
租税公課 304 481
1,393 1,983
雑支出
営業外費用合計 4,004 4,833
経常利益 93,429 61,415
特別利益
固定資産売却益 421 200
投資有価証券売却益 168 38
持分変動利益 32 －
0 －
その他
特別利益合計 622 238
特別損失
固定資産売却損 15 33
固定資産除却損 147 194
減損損失 － 7
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 11 262
－ 7,561
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 174 8,058
税金等調整前四半期純利益 93,877 53,595
法人税、住民税及び事業税
15,467 12,034
11,987 8,270
法人税等調整額
法人税等合計 27,454 20,304
四半期純利益 66,422 33,290
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,353 356
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,068 32,933
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 66,422 33,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,673 7,357
繰延ヘッジ損益 △ 34 △ 7
為替換算調整勘定 2,086 △ 11,615
670 △ 747
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 48 △ 5,013
四半期包括利益 66,471 28,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,961 29,792
非支配株主に係る四半期包括利益 1,510 △ 1,515
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
17,883 百万円 8,353 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
977 19,445
（金融機関からの借入）
計 18,860 27,799
２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 20 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 206 242
電子記録債権譲渡高 12 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 18,072 百万円 18,830 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 42,490 利益剰余金 64.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 39,849 利益剰余金 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
100,478 242,493 72,852 34,977 179,210 288,366 918,379
(2) セグメント間の
848 276 2,026 838 1,262 2,395 7,647
内部売上高又は振替高
計 101,326 242,770 74,879 35,816 180,473 290,761 926,027
セグメント利益 1,553 24,827 4,129 6,336 31,661 31,099 99,609
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
99,557 1,017,936 － 1,017,936
(2) セグメント間の
21,898 29,546 △ 29,546 －
内部売上高又は振替高
計 121,455 1,047,482 △ 29,546 1,017,936
セグメント利益 4,796 104,405 △ 12,005 92,399
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額 △12,005百万円 には、セグメント間取引消去 △181百万円 、のれんの償却額 174百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △11,998百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
90,693 215,672 44,380 19,500 196,391 230,431 797,070
(2) セグメント間の
208 818 1,843 806 1,590 4,174 9,441
内部売上高又は振替高
計 90,902 216,491 46,224 20,307 197,981 234,606 806,512
セグメント利益又は
△ 1,027 16,463 △ 1,928 △ 83 30,431 24,585 68,440
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
95,910 892,981 － 892,981
(2) セグメント間の
20,472 29,914 △ 29,914 －
内部売上高又は振替高
計 116,383 922,896 △ 29,914 892,981
セグメント利益又は
3,631 72,071 △ 10,603 61,468
セグメント損失（△）
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △10,603百万円 には、セグメント間取引消去 628百万円 、のれんの
償却額 174百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △11,406百万円 が含まれています。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
98円02銭 49円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
65,068 32,933
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
65,068 32,933
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 663,812 661,224
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
98円00銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
170
普通株式増加数(千株) －
(うち新株予約権 170 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
印
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2019年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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