東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第183期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第183期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第183期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・財務担当 平 川 利 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・財務担当 平 川 利 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第２四半期 第２四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 139,376 123,290 279,892
経常利益 （百万円） 6,347 4,933 13,847
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,770 2,646 8,509
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △1,030 △7,911 10,675
純資産額 （百万円） 217,035 216,318 226,892
総資産額 （百万円） 362,623 367,641 376,130
１株当たり四半期（当期）
（円） 47.44 45.31 145.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 47.36 45.23 145.44
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.1 56.8 58.3
営業活動による
（百万円） 10,094 4,612 19,673
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △4,848 △5,567 △10,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △4,585 12,829 △6,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 51,149 65,023 53,765
四半期末（期末）残高
第182期 第183期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 6.44 25.42
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、当第２四半期連結累計期間において、世界
的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウ
イルスの感染拡大が更に長期化することにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規
模での原材料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループでは、関係者の安全と
事業継続のため、社員向け新型コロナウイルス対策ハンドブックの作成と周知をした上で、下記施策等を実施中で
す。
・検温、マスク着用、手洗い、消毒
・時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用
・社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状
に応じた出勤制限
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、個人消費や企
業活動を中心に急速な悪化が進み、極めて深刻な状況に陥ってまいりました。
当企業グループにおきましても、年度方針である「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資
による着実な成果の創出」、「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実
な実行」、「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」を着実に推進してまいりましたが、世界的
な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生するなど、非常に厳しい
状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,232億90百万円（前年同期比11.5％減）と減収になりまし
たうえ、営業利益は55億49百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は49億33百万円（前年同期比22.3％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は26億46百万円（前年同期比4.5％減）と、それぞれ減益に終わりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、パソコンやタブレット用のディスプレイが伸長しま
したものの、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴うオリンピックを始めとするイベント中止などにより、
大型テレビやスマートフォンの需要が低迷し、高機能製品が伸び悩み、利益が圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車販売の落ち込みに伴い塗料用も低調に推移しまし
た。
プラスチック用着色剤は、国内では衛生関連の容器用が伸長しましたが、外出自粛やインバウンド市場の落ち込
みに伴い、飲料キャップ用や化粧品容器用などが伸び悩みましたうえ、建材や太陽電池向けなどの販売も減少しま
した。また東南アジアでの事務機器向けや、北米の自動車向けも低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は287億57百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は12億91百万円（前年同
期比33.8％減）と、減収減益になりました。
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② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料では、高速通信対応の電磁波シールドフィルムの開発や拡販が進みましたものの、サプライチェーンの
寸断や、その後の需要減少に伴うスマートフォン市場の低調により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みまし
た。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたものの、リチウムイオン電池用は伸び悩みました。また海外で
は、新型コロナウイルスに伴う事業活動の一時停止により、中国や東南アジアが低調となりました。粘着剤は、国
内ではラベル用は堅調でしたが、ディスプレイ関連や家電、自動車向けが伸び悩み、韓国や中国でも低調な推移と
なりました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では外出自粛に伴いアルコール飲料缶用が伸長しましたが、自動販売機向
けのコーヒーや清涼飲料缶用は伸び悩みましたうえ、中国や北米でも低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は299億31百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は24億49百万円（前年同
期比12.2％減）と、減収減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、主力の包装用でインバウンド需要は落ち込みましたものの、外出自粛に伴い冷食やレ
トルト等の家庭用食品向けや、衛生商品向けの販売が堅調に推移しました。一方、出版用の需要減少が続きました
うえ、建装材用も低調に推移し、溶剤や機器販売も減少しました。
海外では、中国や東南アジア、インドなどで、顧客や自社拠点の操業停止に伴う影響を受けましたものの、生活
必需品として比較的に早く稼働を回復できましたうえ、環境対応製品の拡販も進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が後半に伸び悩みましたが、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販
は進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は329億10百万円（前年同期比1.6％減）と減収になりましたが、営業利益は
19億16百万円（前年同期比66.9％増）と増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小が続くなか、国内ではビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コス
トダウンを強力に進め、利益の確保を図る一方、海外ではグローバルな拠点拡充を図りました。また、高感度UVイ
ンキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販にも取り組みましたうえ、環境規制に伴
う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告
などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進みました。また中国やインドなど一部地域では事業活動の一時停止
も余儀なくされました。
これらの結果、当事業全体の売上高は308億13百万円（前年同期比18.1％減）と減収になり、営業損益は2億46百
万円（前年同期は37百万円の営業利益）の損失となりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ますが、売上高は33億19百万円（前年同期比9.1％減）と減収になりましたうえ、役務提供の対価の見直しや退職給
付費用の増加などにより、営業利益は１億43百万円（前年同期比26.1％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は3,676億41百万円で、前連結会計年度末残高より84億89百万円減少し
ました。負債は1,513億22百万円で、前連結会計年度末残高より20億84百万円増加しました。純資産は2,163億18百
万円で、前連結会計年度末残高より105億73百万円減少しました。
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当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたた
め、在外連結子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支
払手形及び買掛金が減少しました。さらに、日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他
有価証券評価差額金が減少しました。一方、借入金返済期限到来に伴う借り換えや、新型コロナウイルスの感染拡
大と長期化に備えた新規借入を実施しており、現金及び預金、短期借入金、長期借入金は増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高よ
り112億58百万円増加し、650億23百万円となりました。
営業活動により得られた資金は46億12百万円（前年同期比54億82百万円減）となりました。税金等調整前四半期
純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は55億67百万円（前年同期比７億18百万円増）となりました。有形固定資産の取得
による支出などがありました。
財務活動により得られた資金は128億29百万円（前年同期は45億85百万円の使用）となりました。短期借入金の純
増による資金の増加や、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステーク
ホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能
材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経
営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満
足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市
民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針と
して定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブ
ルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」
とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努めて
いきたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針
及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期
的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており
ます。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホル
ダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付け
る行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様の
ご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グ
ループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の
目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も
想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模
買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等
を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に
基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億34百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
工場建物及び
パッケージ関連
東洋プリンティング トルコ グラビアイン
及びポリマー・ 4,900 59 自己資金 2020年１月 2022年３月
インクス㈱ マニサ キ、接着剤製
塗加工関連
造設備等
東洋インキハンガリー ハンガリー 色材・機能材
本社工場 1,000 479 自己資金 2020年２月 2021年１月
有限責任会社 ペシュト 関連
滋賀県 ポリマー・ 貼付型医薬品
トーヨーケム㈱ 4,000 自己資金 2020年４月 2022年12月
－
守山市 塗加工関連 工場移設
東洋インキアメリカ アメリカ ポリマー・ 粘接着剤製造
800 7 自己資金 2020年６月 2021年５月
合同会社 テキサス 塗加工関連 設備
カラーフィル
東洋ビジュアル
滋賀県 色材・機能材 ター用材料研
1,000 自己資金 2020年７月 2021年12月
ソリューションズ㈱
－
守山市 関連 究開発設備及
守山製造所
び建物
(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、当第２四半期連結累計期間において、世
界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロ
ナウイルスの感染拡大が更に長期化することにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上
回る規模での原材料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企
業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出すると
ともに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備えた新規借入を実施するこ
とで手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
商品取引業協会名
(2020年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 60,621,744 60,621,744 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年４月10日
当社の取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社の執行役員 24
当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ８
新株予約権の数 (個) ※
125（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ 普通株式 25,000 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１株当たり１
新株予約権の行使期間 ※
2020年４月28日～2030年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,668 (注) ２
価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 834
新株予約権の行使の条件 ※ (注) ３
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注) ４
※ 新株予約権の発行時 (2020年４月27日) における内容を記載しております。
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(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新
株予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
３ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予
約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締
役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌
日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる
合 併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）に
は、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約
権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）
の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められてい
る場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 13,646 23.36
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１－23－37 2,335 4.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,805 3.09
㈱（信託口）
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,740 2.98
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,661 2.84
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ 1,541 2.64
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,508 2.58
銀行㈱（信託口）
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 1,399 2.40
東洋インキ取引先持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 963 1.65
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 849 1.45
銀行㈱（信託口５）
計 ― 27,451 46.99
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,206千株があります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービ
ス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。また、合併に伴い、東京都中央区
晴海１－８－12へ住所変更しております。
４ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ及びその共同保有者が、2020年３月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,073 1.77
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,107 1.83
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 195 0.32
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２－５－２ 108 0.18
券㈱
計 ― 2,484 4.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,206,800
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 58,282,100
完全議決権株式(その他) 582,821 同上
普通株式 132,844
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 582,821 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 2,206,800 ― 2,206,800 3.64
２－２－１
計 ― 2,206,800 ― 2,206,800 3.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,691 67,305
※3 90,173
受取手形及び売掛金 80,766
有価証券 29 52
商品及び製品 30,535 30,653
仕掛品 1,319 1,312
原材料及び貯蔵品 16,654 18,741
その他 5,350 4,591
△786 △872
貸倒引当金
流動資産合計 199,969 202,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 99,260 99,339
△63,319 △64,066
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 35,940 35,273
機械装置及び運搬具
151,688 152,110
△129,921 △130,710
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,767 21,399
工具、器具及び備品
24,798 24,883
△21,925 △21,952
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,873 2,930
土地
30,669 30,569
リース資産 5,006 4,889
△962 △1,093
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,043 3,796
建設仮勘定 4,282 5,635
有形固定資産合計 99,577 99,604
無形固定資産
4,202 3,629
投資その他の資産
投資有価証券 61,071 50,177
退職給付に係る資産 7,964 8,090
繰延税金資産 2,333 2,663
その他 1,194 1,113
△182 △189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,381 61,857
固定資産合計 176,161 165,091
資産合計 376,130 367,641
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 59,543
支払手形及び買掛金 47,997
短期借入金 30,315 33,671
未払法人税等 1,279 1,914
15,608 16,800
その他
流動負債合計 106,747 100,383
固定負債
長期借入金 27,460 39,612
繰延税金負債 9,584 5,899
環境対策引当金 2,348 2,347
退職給付に係る負債 1,885 1,927
資産除去債務 31 31
1,179 1,119
その他
固定負債合計 42,490 50,938
負債合計 149,237 151,322
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,500 32,500
利益剰余金 146,627 146,643
△4,969 △4,942
自己株式
株主資本合計 205,891 205,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,273 6,835
為替換算調整勘定 △2,843 △5,998
2,118 2,165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,548 3,002
新株予約権
265 281
7,187 7,100
非支配株主持分
純資産合計 226,892 216,318
負債純資産合計 376,130 367,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 139,376 123,290
109,062 95,901
売上原価
売上総利益 30,313 27,388
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,458 3,270
給料及び手当 5,915 5,645
賞与 1,345 1,293
福利厚生費 1,503 1,440
減価償却費 922 965
研究開発費 1,631 1,482
9,424 7,739
その他
販売費及び一般管理費合計 24,202 21,838
営業利益 6,111 5,549
営業外収益
受取利息 96 118
受取配当金 567 765
275 229
その他
営業外収益合計 939 1,114
営業外費用
支払利息 322 270
為替差損 117 938
持分法による投資損失 15 156
246 365
その他
営業外費用合計 702 1,730
経常利益 6,347 4,933
特別利益
固定資産売却益 23 6
359 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 383 6
特別損失
固定資産除売却損 70 102
※1 361
操業停止費用 -
環境対策引当金繰入額 2,688 -
7 22
その他
特別損失合計 2,765 486
税金等調整前四半期純利益 3,965 4,453
法人税、住民税及び事業税
2,478 2,498
△1,419 △883
法人税等調整額
法人税等合計 1,058 1,615
四半期純利益 2,906 2,838
非支配株主に帰属する四半期純利益 136 191
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,770 2,646
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,906 2,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,671 △7,442
為替換算調整勘定 △2,254 △3,231
退職給付に係る調整額 41 47
△52 △123
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △3,936 △10,749
四半期包括利益 △1,030 △7,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △974 △7,898
非支配株主に係る四半期包括利益 △55 △12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,965 4,453
減価償却費 4,527 4,516
受取利息及び受取配当金 △663 △884
支払利息 322 270
持分法による投資損益（△は益） 15 156
有形固定資産売却損益（△は益） △22 △5
有形固定資産除却損 18 25
投資有価証券売却損益（△は益） △359 -
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2,653 △0
売上債権の増減額（△は増加） 5,140 7,838
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,445 △3,260
仕入債務の増減額（△は減少） △5,360 △8,256
2,697 905
その他
小計 11,488 5,758
利息及び配当金の受取額
680 882
利息の支払額 △314 △285
△1,759 △1,743
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,094 4,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △396 △265
定期預金の払戻による収入 732 792
有形固定資産の取得による支出 △4,485 △6,044
有形固定資産の売却による収入 139 13
子会社株式の取得による支出 △775 -
△63 △63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,848 △5,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,632 15,706
長期借入れによる収入 38 12,381
長期借入金の返済による支出 △83 △12,375
リース債務の返済による支出 △194 △183
配当金の支払額 △2,623 △2,623
非支配株主への配当金の支払額 △87 △75
△2 △1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,585 12,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △468 △615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191 11,258
現金及び現金同等物の期首残高 50,958 53,765
※1 51,149 ※1 65,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更）
従来、国内連結子会社は、商品に係る評価方法について、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総
平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しており
ます。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたもので
あります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、感染リスクが解消しないまでも、新しい日常の中
での経済活動再開に伴い景気は少しずつ回復していくと仮定し、 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能
性について見積りや判断を行っております。
しかしながら、当該仮定については不確実性を伴うため、今後の状況によっては、見積りや判断に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
657百万円 607百万円
(US$ 6,003千) (US$ 5,643千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
309百万円 301百万円
(GBP 2,037千他) (GBP 2,266千他)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
228百万円 219百万円
(BT 63,000千) (BT 63,000千)
その他３社 363百万円 その他３社 289百万円
従業員(住宅ローン) 47百万円 従業員(住宅ローン) 37百万円
計 1,607百万円 計 1,456百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形割引高 13百万円 ―
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 1,549百万円 ―
支払手形 581百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業停止費用
前第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日至2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日至2020年６月30日)
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 52,442百万円 67,305百万円
有価証券勘定 92百万円 52百万円
計 52,535百万円 67,357百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,382百万円 △2,333百万円
投資事業有限責任組合への出資等 △3百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 51,149百万円 65,023百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 2,627 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 2,627 45.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 2,628 45.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 2,628 45.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,493 32,583 33,063 37,614 136,755 2,620 139,376 ― 139,376
セグメント間の内部
1,127 118 371 19 1,636 1,031 2,667 △2,667 ―
売上高又は振替高
計 34,620 32,701 33,434 37,633 138,391 3,652 142,044 △2,667 139,376
セグメント利益 1,949 2,789 1,148 37 5,925 193 6,119 △8 6,111
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 27,556 29,800 32,605 30,800 120,763 2,527 123,290 ― 123,290
セグメント間の内部
1,200 131 304 12 1,649 792 2,442 △2,442 ―
売上高又は振替高
計 28,757 29,931 32,910 30,813 122,412 3,319 125,732 △2,442 123,290
セグメント利益
1,291 2,449 1,916 △246 5,410 143 5,554 △4 5,549
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 47円44銭 45円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,770 2,646
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,770 2,646
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
58,391 58,407
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円36銭 45円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
104 113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,628百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年９月１日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
桃 木 秀 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年
４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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