ナラサキ産業株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナラサキ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル）
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】 03－6732－7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
ナラサキ産業株式会社 本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区入船三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 22,776 19,221 98,697
売上高
(百万円) 354 312 2,427
経常利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 229 424 1,594
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 152 822 1,483
利益
(百万円) 15,448 16,697 16,799
純資産額
総資産額 (百万円) 47,536 44,984 47,077
１株当たり四半期（当
(円) 43.34 81.57 300.43
期）純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期（当期）純利益
(％) 31.7 36.2 34.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済・社会活動が
大きく制限され、景気は急速に悪化しました。政府の緊急事態宣言は解除されたものの、個人消費の落ち込みや企
業業績の悪化は避けられず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が貨物輸送等に影響を及ぼす
一方、半導体関連の設備投資や建設関連投資は順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染リスクを軽減させるため、テレワークや
時差出勤などの対策を講じながら事業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は192億21百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は３億円
（前年同期比11.4％減）、経常利益は３億12百万円（前年同期比11.8％減）、特別利益に固定資産売却益３億８百
万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億24百万円（前年同期比84.7％増）となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、各事業のセグメント利益又はセグメント損失の測定方法を変更しており
ます。以下の前第１四半期連結累計期間との比較分析において、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は
セグメント損失は変更後の測定方法に基づいております。
（電機関連事業）
電機関連事業では、建築設備関連において工事案件の遅延等が生じたものの、生産設備関連においてレーザ加工
機の受渡しが伸長するなど、半導体関連が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は63億16百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は２億24百万円（前年同期比
12.6％増）となりました。
（機械関連事業）
機械関連事業では、農業施設分野においてはコロナ禍の影響が少なく順調に推移しましたが、産業機械分野にお
いて食品加工や製菓関連の設備投資が先送りされたことなどにより、低調な推移となりました。なお、売上高につ
いては、大型案件の受渡しがあった前第１四半期との比較により大幅な減収となっております。
以上の結果、売上高は12億43百万円（前年同期比61.5％減）、セグメント損失98百万円（前年同期はセグメント
損失13百万円）となりました。
（建材・燃料関連事業）
建材関連事業では、外壁工事が伸長したほか、橋梁資材や札幌再開発等での杭工事の受渡しが順調に推移しまし
た。燃料関連事業では、コロナ禍における外出自粛要請によりSS（サービスステーション）でのガソリンの販売量
が減少したものの、緊急事態宣言の解除後の需要は回復傾向にあり、また、船舶への海上給油が堅調に推移しまし
た。
以上の結果、売上高は72億39百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比
905.3％増）となりました。
（海運関連事業）
海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス(株)において、コロナ禍の影響により国内の貨物量が大幅
に減少し、特に鋼材・木材等建築関係貨物の取扱いが落ち込んだことなどにより、苦戦しました。
以上の結果、売上高は36億70百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比80.5％
減）となりました。
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（建設機械関連事業）
建設機械関連事業では、首都圏等において道路関連機械の販売が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は７億50百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比43.8％
増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は449億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億93百万円の減少
となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少８億89百万円、商品及び製品の減少２億78百万円、有形固
定資産の減少７億47百万円であります。
負債は282億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億92百万円の減少となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金の減少15億61百万円、未払法人税等の減少２億50百万円であります。
純資産は166億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント増加し、36.2％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
5,325,600 5,325,600 （市場第二部）
普通株式
株であります。
札幌証券取引所
5,325,600 5,325,600 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
─ 5,325 ─ 2,354 ─ 619
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,305,700 53,057 －
普通株式
7,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,325,600 － －
発行済株式総数
－ 53,057 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区入船
12,400 － 12,400 0.23
三丁目３番８号
ナラサキ産業株式会社
－ 12,400 － 12,400 0.23
計
（注）上記のほか、2020年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月19日に自己株式299,200株を取得してお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第77期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,445 9,870
現金及び預金
16,345 15,456
受取手形及び売掛金
3,016 3,304
電子記録債権
944 665
商品及び製品
39 34
原材料及び貯蔵品
1,646 1,419
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
32,427 30,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,337 4,605
土地
4,335 4,320
その他（純額）
9,672 8,925
有形固定資産合計
無形固定資産 209 204
投資その他の資産
4,789 5,133
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
4,768 5,112
投資その他の資産合計
14,650 14,242
固定資産合計
47,077 44,984
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
20,386 18,824
支払手形及び買掛金
1,380 1,550
短期借入金
485 461
1年内返済予定の長期借入金
336 86
未払法人税等
411 95
賞与引当金
1,766 1,733
その他
24,766 22,750
流動負債合計
固定負債
1,005 891
長期借入金
61 70
特別修繕引当金
1,295 1,342
退職給付に係る負債
3,148 3,231
その他
5,511 5,535
固定負債合計
30,278 28,286
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
1,288 1,288
資本剰余金
12,307 12,412
利益剰余金
△ 12 △ 613
自己株式
15,937 15,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
452 848
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
7 ▶
退職給付に係る調整累計額
460 852
その他の包括利益累計額合計
401 402
非支配株主持分
16,799 16,697
純資産合計
47,077 44,984
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※ 22,776 ※ 19,221
売上高
20,515 17,019
売上原価
売上総利益 2,261 2,201
1,922 1,900
販売費及び一般管理費
339 300
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
33 33
受取配当金
15 6
受取賃貸料
9 10
その他
60 51
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 16 16
5 3
持分法による投資損失
12 7
固定資産賃貸費用
10 10
その他
44 39
営業外費用合計
354 312
経常利益
特別利益
7 308
固定資産売却益
7 308
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産処分損
－ 15
投資有価証券評価損
－ 15
特別損失合計
362 605
税金等調整前四半期純利益
22 70
法人税、住民税及び事業税
99 105
法人税等調整額
121 176
法人税等合計
240 429
四半期純利益
10 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
229 424
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
240 429
四半期純利益
その他の包括利益
△ 71 396
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 15 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 88 393
その他の包括利益合計
152 822
四半期包括利益
（内訳）
142 816
親会社株主に係る四半期包括利益
9 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
㈱水澤工務店 他５社（代理取引） 35百万円 共立建設㈱ 他５社（代理取引） 36百万円
興部生コン㈱（銀行借入） 15 興部生コン㈱（銀行借入） 15
悠禧貿易（上海）有限公司 ▶ 悠禧貿易（上海）有限公司 ▶
（信用状取引） （信用状取引）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の著しい季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連
結会計期間の売上高には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 137百万円 139百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月21日
普通株式 利益剰余金 292 55 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注）2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 318 60 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
建材・燃料 損益計算書
調整額
電機 機械 海運 建設機械
合計
関連事業 計上額
(注)１
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)２
売上高
5,421 3,226 9,045 4,212 870 22,776 － 22,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 118 0 － 119 △ 119 －
売上高又は振替高
5,421 3,226 9,163 4,213 870 22,896 △ 119 22,776
計
セグメント利益又は
199 △ 13 12 118 20 337 2 339
セグメント損失(△)
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△０
百万円、セグメント間取引消去額２百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
建材・燃料 損益計算書
調整額
電機 機械 海運 建設機械
合計
関連事業 計上額
(注)１
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)２
売上高
6,316 1,243 7,239 3,670 750 19,221 － 19,221
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 77 1 76 154 △ 154 －
売上高又は振替高
計 6,316 1,243 7,317 3,671 827 19,376 △ 154 19,221
セグメント利益又は
224 △ 98 130 23 29 308 △ 8 300
セグメント損失(△)
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△５
百万円、セグメント間取引消去額△３百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（セグメント利益又はセグメント損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各セグメントに対応
させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各セグメントに対応させております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電機関連事
業」で14百万円、「建材・燃料関連事業」で６百万円、「建設機械関連事業」で１百万円減少し、セグメント損
失が「機械関連事業」で５百万円増加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示してお
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 43.34円 81.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
229 424
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
229 424
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,299 5,200
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第１四半期連結累計期間及び当第１四半
期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第１四半期連結累
計期間14千株、当第１四半期連結累計期間13千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月19日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第
77期の期末配当を行うことを決議いたしました。
期末配当による配当金の総額 318百万円
１株当たりの金額 60円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月８日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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