エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 501,905 413,797 1,928,853
売上高
（千円） 29,290 12,951 172,005
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 19,572 8,524 83,673
期）純利益
（千円） 19,739 16,794 69,389
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,252,172 3,066,832 3,253,224
純資産額
（千円） 4,214,503 3,968,771 3,877,342
総資産額
（円） 2.85 1.27 12.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 77.2 77.3 83.9
自己資本比率
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.１株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カストディ
銀行」となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動および業績に影響を与える可能性があるため、継続して状
況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、日銀短観
（企業短期経済観測調査 ６月調査）による大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数はリーマンショック後以来
の低水準（マイナス34）を示しました。一方で、当社事業が属する情報サービス業における５月度の売上高は前年同
月比で95.9％と減少も小幅に留まりましたが、いわゆる「巣ごもり消費」によるゲームソフトの伸長が牽引する形と
なりました（特定サービス産業動態統計調査 2020年５月分確報）。足元では緊急事態宣言解除により経済活動が再
開し、徐々に回復の兆しを見せております。首都圏、大都市圏の企業ではテレワーク（在宅勤務）を積極的に進める
「新常態（ニューノーマル）」も定着しつつあり、リモートで仕事を行うためのネットワークやインフラ環境整備の
取り組みも見られております。
このような状況の下、当社グループは「新たな価値創造」「ストックビジネス強化」「業務効率化による働き方改
革の推進」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。
「新たな価値創造」については、働き方改革市場、特権ID管理市場、システム運用市場に対する新製品や新サービ
スの企画を進めてまいります。期せずして新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにテレワーク（在宅勤務）を
行う企業が増加し、従来の就業形態と異なる状況におけるモニタリング方法が課題となるケースが様々な調査から明
らかになっております。まさに本年３月にリリースした「ESS REC NEAO」によって提供する機能が、こうしたニーズ
に応えるものとなっております。
「ストックビジネスの強化」については、製品をサブスクリプションモデルで提供することで新たなジャンルの事
業者との協業を開始することや保守サポートサービスの進化を進めてまいります。特にDaaSベンダーなどテレワーク
（在宅勤務）に適したサービスを提供する事業者がサブスクリプションモデルを採用しているケースが多いため親和
性が高く、協業による継続的な価値提供の実現に取り組んでおります。
「業務効率化による働き方改革の推進」については、マネジメント強化により自律的に行動する人材の育成や環境
の変化へ柔軟に対応できる制度や仕組みを進めてまいります。当社においても「新常態（ニューノーマル）」の働き
方改革に取り組み、生産性の高い業務遂行を実現できる環境作りに取り組んでおります。特にテレワーク（在宅勤
務）の脆弱性を狙ったインシデントが増加している状況を踏まえて、セキュリティ強化に主眼を置いた制度作りとイ
ンフラ環境整備に向けた投資を強化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高 は、 413,797 千円(前年同期比17.6％減)、営業利益は、
14,230 千円(前年同期比51.5％減)、経常利益は12,951 千円 (前年同期比55.8％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利
益は8,524千円 (前年同期比56.4％減) となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パッケージソフトウエア事業
当第１四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、 新型コロナウイルス感染症拡大により、お客様企業がテレ
ワーク（在宅勤務）へ移行したことによる営業活動の停滞を懸念しておりましたが、期初に計画していた案件は、ほ
ぼ予定どおり進捗いたしました。反面、緊急事態宣言下での新規商談については、イベント出展によるマーケティン
グ活動や営業活動が制限される状況であったことなどにより、案件化が当第２四半期以降に遅延し、 対前年同期比で
23.2％減少いたしました。コンサルティングサービス売上においても、ライセンス売上の減少による影響で対前年同
期比で72.7%の減少となりました。一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス
売上は引き続き順調に増加したことにより、セグメント売上高は413,797千円 (前年同期比12.4％減) となりました。
売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、従来から継続する新SIO製品の開発やAI機能搭載に向けた開発
を中心に研究開発費は73,263千円（前年同期比71.6%増）となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響は、テレワーク（在宅勤務）を実施したことによる時間外給与の減少や新卒採用イベントの中止・縮小、外部事
業者を利用した社員教育の中止など、労務費・人件費関係費用に顕著に表れました。また、営業・マーケティング活
動においても出張費用の未消化、イベント出展をオンラインイベントに変更したことなどにより販売費用が減少し、
その結果、セグメント利益は 121,133千円 (前年同期比31.3％減) となりました 。
②システム開発サービス事業
2019年８月26日付け「子会社の事業休止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年９月末をもって、システム開
発サービス事業を休止しております。
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当第１四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績 （単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
報告セグメントの名称
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
うちESS REC（REC） 49,567 50,825
うちその他ライセンス 50,745 26,197
100,313 77,022
ライセンス
279,783 284,942
保守サポートサービス
18,207 20,669
クラウドサービス
51,935 14,185
コンサルティングサービス
7,500 5,821
SIO常駐サービス
14,478 11,156
その他
472,218 413,797
パッケージソフトウエア事業 計
システム開発サービス事業 29,687 －
合 計 501,905 413,797
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,429千円増加し、3,968,771千円
（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。主として 現金及び預金の増加173,090千円、売掛金の減少25,825千円
によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ277,822千円増加し、901,939千円（前
連結会計年度末比44.5％増）となりました。主として 前受金の増加268,650千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ186,392千円減少し、3,066,832千円
（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。主として利益 剰余金の配当123,412千円の支払、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上8,524千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面
からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の
機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤（新SIO）の開発、産学連携研
究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より30,570千円増加
し、73,263千円（前年同期比71.6%増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（市場第一部）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ －
6,924,200 507,386 － 489,386
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 67,900 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,852,400 68,524
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,924,200 － －
発行済株式総数
－ 68,524 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２.連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その
他）」の欄に含まれております。 なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀
行」となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
67,900 － 67,900 0.98
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
－ 67,900 － 67,900 0.98
計
(注）１.上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定
した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
また、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とす
る吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀行」となっております。
２.当第１四半期連結会計期間における自己株式の取得（102,500株）により、当第１四半期連結会計期間末
日現在における自己株式数は170,400株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,240,009 3,413,100
現金及び預金
110,173 84,347
売掛金
59,482 46,643
未収還付法人税等
105,516 60,567
その他
3,515,180 3,604,658
流動資産合計
固定資産
57,001 57,215
有形固定資産
35,584 33,210
無形固定資産
269,574 273,688
投資その他の資産
362,161 364,113
固定資産合計
3,877,342 3,968,771
資産合計
負債の部
流動負債
30,118 27,003
買掛金
29,601 41,054
未払金
459,939 728,590
前受金
40,481 12,671
賞与引当金
25,394 56,020
その他
585,534 865,340
流動負債合計
固定負債
2,100 1,770
退職給付に係る負債
2,800 1,150
従業員株式給付引当金
33,682 33,678
資産除去債務
38,582 36,598
固定負債合計
624,117 901,939
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,362,063 2,247,174
利益剰余金
△105,874 △185,648
自己株式
3,252,960 3,058,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
263 8,533
その他有価証券評価差額金
263 8,533
その他の包括利益累計額合計
3,253,224 3,066,832
純資産合計
3,877,342 3,968,771
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
501,905 413,797
売上高
205,570 147,366
売上原価
296,335 266,430
売上総利益
267,022 252,200
販売費及び一般管理費
29,313 14,230
営業利益
営業外収益
29 30
受取利息
－ 300
助成金収入
220 －
確定拠出年金返還金
6 87
雑収入
256 417
営業外収益合計
営業外費用
－ 729
支払手数料
277 －
事務所移転費用
－ 960
障害者雇用納付金
1 7
雑損失
279 1,696
営業外費用合計
29,290 12,951
経常利益
29,290 12,951
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 154 135
9,563 4,291
法人税等調整額
9,717 4,426
法人税等合計
19,572 8,524
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,572 8,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
19,572 8,524
四半期純利益
その他の包括利益
167 8,269
その他有価証券評価差額金
167 8,269
その他の包括利益合計
19,739 16,794
四半期包括利益
（内訳）
19,739 16,794
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累 計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりでありま す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 19,762千円 19,136千円
のれんの償却額 1,277千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 124,628 18 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。なお、2020年７月27日付で
資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールデ
ィングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、統
合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀行」となっております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 123,412 18 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。なお、2020年７月27日付で
資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールデ
ィングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、統
合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀行」となっております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）
パッケージ システム開発 計算書計上額
計
ソフトウエア サービス
売上高
472,218 29,687 501,905 - 501,905
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
- 15,739 15,739 △15,739 -
売上高又は振替高
472,218 45,427 517,645 △15,739 501,905
計
セグメント利益
176,291 △9,900 166,390 △137,077 29,313
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△137,077千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費 であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）
パッケージ システム開発 計算書計上額
計
ソフトウエア サービス
売上高
413,797 － 413,797 － 413,797
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
413,797 － 413,797 － 413,797
計
セグメント利益
121,133 △89 121,044 △106,813 14,230
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△106,813千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費 であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.2019年８月26日付「子会社の事業中止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年9月末をもってシス
テム開発サービス事業を休止しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円85銭 1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 19,572 8,524
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
19,572 8,524
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,869,405 6,734,110
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均
株式数から当該株式数（前第１四半期連結累計期間54,400株 当第１四半期連結累計期間54,400株）を控除
しております。 なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社とする吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀行」となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 川 陽 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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