ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,547,396 5,105,059 20,331,697
経常利益 (千円) 649,640 513,216 260,742
親会社株主に帰属する
(千円) 338,985 350,046 103,318
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 338,850 363,571 91,219
純資産額 (千円) 5,762,770 5,785,372 5,478,131
総資産額 (千円) 20,798,547 19,524,293 20,253,199
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.32 18.92 5.58
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.7 29.6 27.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生
ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が41億４千２百万円（前年同期比８億
１千３百万円減、同16.4％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比３億７千万円
増加したことで、51億５百万円（同４億４千２百万円減、同8.0％減）となりました。
売上原価は、29億１千９百万円（同１億９千４百万円減、同6.3％減）、販売費及び一般管理費は17億５千２
百万円（同１億１千７百万円減、同6.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億１千２百万円（同
３千８百万円減、同7.0％減）となりました。
営業外収益に、受取利息２百万円、投資有価証券運用益６百万円等、合計１千７百万円、営業外費用に、支払
利息９百万円、支払手数料３百万円等、合計１千７百万円を計上した結果、経常利益は５億１千３百万円（同１
億３千６百万円減、同21.0％減）となりました。
特別損益は、当第１四半期においては特別損失として固定資産除売却損６百万円を計上しました。これらの結
果、四半期純利益は３億５千万円（同１千１百万円増、同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３
億５千万円（同１千１百万円増、同3.3％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定
に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計
算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 2,882,089 58.2 99.0 2,303,342 55.6 79.9
法人研修事業 1,171,644 23.6 104.6 894,766 21.6 76.4
出版事業 757,932 15.3 104.4 829,579 20.0 109.5
人材事業 153,734 3.1 76.8 122,479 3.0 79.7
全社又は消去 △9,715 △0.2 ― △7,723 △0.2 ―
合 計 4,955,685 100.0 100.2 4,142,444 100.0 83.6
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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(個人教育事業)
当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が出され日常生活にも大きな支障
が出る状況でありました。当社においても直営22校舎の営業時間短縮やライブ講義の中止などの措置を講じまし
たが、一方で、そのような厳しい状況下においても学習を継続出来る環境を受講生に可能な限り提供するため
に、オンラインによる講義の無料配信サービスやＷＥＢ会議システムを利用した学習相談の実施などの施策を実
施いたしました。また、試験日程が変更となった講座に関しては、カリキュラムの見直し・講義や答練の追加な
ど、当社の受講生が目標とする試験への合格に一歩でも近づくことが出来るよう努めております。
当社講座への申し込み状況に関しては、主力講座の一つである公認会計士講座において、短答式試験の実施が
延期(５月から８月へ)されたことで主に受験経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の申し込み時期が８
月以降にずれ込むことになり、第１四半期としての現金ベース売上高は減少したほか、同じく主力講座の一つで
ある公務員講座においても近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、新型
コロナウイルスの感染拡大により主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていた
こと等の影響が重なり現金ベース売上高が減少いたしました。その他、多くの講座において第１四半期の現金
ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、教室での講義を４～５月の一定期間中止したことに伴い講師
料が減少し、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は29億円（前年同期比6.8％減）とな
りました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は23億３百万円（同20.1％減）、現金ベースの営業
利益は５億９千６百万円の営業損失（前年同期は２億２千９百万円の営業損失）となりました。なお、前年度末
までに当社講座への申し込みを頂き、講義が当年度において実施されているものについての前受金の調整を行っ
た後の発生ベースの売上高は32億２千４百万円（同7.0％減）、同じく発生ベースの営業利益は３億２千４百万円
（同9.0％減）となっております。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研修に関して研修内容の縮小や実施時期の
延期・中止といった状況が生じております。一方で、従来の対面での研修からＷＥＢ会議システム等を利用した
オンラインによる研修の需要が増加しており、当社でもそのようなお客様からの研修ニーズに応えられるよう努
めております。大学内セミナーは、多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられております
が、当社が大学内において実施する講義についても実施時期の延期や閉講といった状況が生じており、４～６月
の３か月間は前年同期比で45.9％減と大幅な減少となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同
12.9％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同30.0％減、自治体からの委託訓練は同44.1％減となりまし
た。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は７億１千９百万円（同14.9％減）となりまし
た。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は８億９千４百万円（同23.6％減）、現金ベースの営業利
益は１億７千４百万円（同46.3％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことに伴い書籍をＥＣサイトで
購入し学習するという動きが生じたことで、売上が増加いたしました。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍では、宅
地建物取引士、ＦＰ、行政書士、電験などが好調に推移した一方、資格対策書籍以外において国内及び海外の旅
行ガイドは前年度の売上を下回りました。Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験、司法書士、行政書士等で前
年を上回りました。コスト面では、売上の増加に伴って外注費等の制作費用が増加しましたが、返品等に備えて
設定する引当金の純繰入額が減少したこと及び効率的な販促活動に努めたことで、営業費用全体としては５億８
千３百万円(前年同期比10.9％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は８億２千９百万円（同9.5％
増）、営業利益は２億４千５百万円（同138.5％増）となりました。
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(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材紹介売上及び人材派遣売上
は前年に比べて増加しましたが、広告売上が奮わず全体としての売上は減少しました。なお、公認会計士試験が
延期になったことに伴い、ＴＡＣプロフェッションバンクが主催する受験生を対象とした就職説明会について開
催時期の延期が決定する等の影響が出ております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新
型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量
が減少しましたが、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだこ
とにより前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は１億２千２百万円（前年同期比
20.3％減）、営業利益は１千７百万円（同52.8％減）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び主な概況は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
事業分野 主な講座等
前年同四 前年同四
金額 金額
構成比 構成比
半期比 半期比
(％) (％)
(千円) (千円)
(％) (％)
①財務・
公認会計士講座、簿記検定講座、建設
918,657 105.9 16.6 892,901 97.2 17.5
業経理士講座、ビジネス会計検定講座
会計分野
税理士講座、中小企業診断士講座、Ｉ
②経営・
ＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定 1,001,695 95.0 18.1 930,582 92.9 18.2
税務分野
講座
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建
士講座、賃貸不動産経営管理士講座、
③金融・
マンション管理士／管理業務主任者講
不動産 座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、 1,155,974 102.3 20.8 1,126,955 97.5 22.1
ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者
分野
講座、ビジネススクール、相続検定講
座、企業経営アドバイザー講座
司法試験講座、司法書士講座、弁理士
講座、行政書士講座、ビジネス実務法
④法律分野 361,072 90.3 6.5 354,801 98.3 6.9
務検定講座、通関士講座、知的財産管
理技能検定講座、法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般職、地
方上級、外務専門職、警察官・消防
⑤公務員・
官、理系技術職）、教員試験対策講 1,437,512 96.0 25.9 1,284,584 89.4 25.2
労務分野
座、マスコミ・就職対策講座、社会保
険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報
処理安全確保支援士等）、米国公認会
計士講座、米国公認管理会計士・米国
税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講
⑥情報・
座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、
371,201 112.6 6.7 311,658 84.0 6.1
国際分野
個人情報保護士講座、マイナンバー実
務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検
定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ Ｔ
ＥＳＴ講座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 80,556 90.2 1.4 79,603 98.8 1.6
福祉分野
電験三種講座、会計系人材の紹介及び
⑧その他 220,726 92.2 4.0 123,971 56.2 2.4
派遣事業等、受付雑収入他
合計 5,547,396 98.9 100.0 5,105,059 92.0 100.0
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(主な概況)
当第１四半期においては、医療・福祉分野でほぼ前年同期並となりましたが、医療・福祉分野以外の分野は出
版事業における資格書籍売上が好調だったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による講座への申し込み減、
法人研修や学内セミナーの実施時期の延期や中止等の影響が大きく、前年度の売上を下回りました。
医療・福祉分野は、子会社の(株)医療事務スタッフ関西において新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科や
クリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少したものの、２年に１度行われる診
療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことによりほぼ前年度並の売上を確保いたし
ました。一方、財務・会計分野に含まれる簿記検定講座は６月の日商簿記試験が中止となったことで３級から２
級、２級から１級へとステップアップを目指す方の講座への申し込みが減少したほか、公務員・労務分野に含ま
れる公務員講座は近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、主な受講生層
である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていたこと等の影響が重なり申し込みが減少するな
ど、多くの講座で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が出現いたしました。
④ 受講者数の推移
当第１四半期連結会計期間における受講者数は65,428名（前第１四半期連結会計期間比15.2％減）、そのうち
個人受講者は36,373名（同24.8％減、同12,023名減）、法人受講者は29,055名（同1.1％増、同328名増）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、マンション管理士講座が同37.6％増、公務員（国家総合・外務専門
職）講座が同12.9％増、情報処理講座が同6.8％増等と受講者数が増加した一方、簿記検定講座が38.8％減、公
認会計士講座が同11.2％減、社会保険労務士講座が同35.8％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同10.0％
減等と多くの講座で受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同41.4％増、大学内セミナーは同
28.5％減、提携校が同34.8％減、委託訓練は前年並みとなりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2019年６月30日 ） （2020年６月30日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 48,396 △2,619 94.9 36,373 △12,023 75.2
法人受講者 28,727 △191 99.3 29,055 ＋328 101.1
合計 77,123 △2,810 96.5 65,428 △11,695 84.8
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の財政状態は、総資産が195億２千４百万円（前年同四半期末比12億７千４百万円減）、純資産
が57億８千５百万円（同２千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、棚卸資産が９千５百万円
増、有形固定資産が２億３千４百万円増、保険積立金が３億３千１百万円増、資産除去債務(固定)が９千７百万円
増等であります。減少した主なものは、売掛金が６億５千８百万円減、受講料保全信託受益権が７億２千２百万円
減、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が５億６千２百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,499,900
完全議決権株式(その他) 184,999 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,999 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,287,322 4,571,568
受取手形及び売掛金 3,860,003 3,312,416
有価証券 200,085 200,094
商品及び製品 514,042 475,005
仕掛品 10,116 12,354
原材料及び貯蔵品 341,476 361,645
未収入金 51,532 88,519
前払費用 407,428 360,735
その他 52,271 43,102
△7,310 △6,071
貸倒引当金
流動資産合計 9,716,969 9,419,370
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,002,678 1,984,909
その他（純額）
有形固定資産合計 4,746,837 4,729,068
無形固定資産 300,168 279,079
投資その他の資産
投資有価証券 1,349,053 1,066,475
関係会社出資金 6,385 6,385
繰延税金資産 455,211 344,112
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,806,899 2,793,226
保険積立金 604,882 604,711
その他 199,070 214,135
△32,277 △32,270
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,489,224 5,096,775
固定資産合計 10,536,230 10,104,923
資産合計 20,253,199 19,524,293
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 495,222 481,386
短期借入金 790,000 1,090,000
1年内返済予定の長期借入金 1,141,360 1,062,982
未払金 351,277 401,688
未払費用 488,107 453,245
未払法人税等 18,783 72,400
返品調整引当金 499,824 420,004
返品廃棄損失引当金 313,257 292,817
賞与引当金 192,146 68,278
前受金 6,176,689 5,253,908
258,839 295,902
その他
流動負債合計 10,725,508 9,892,614
固定負債
長期借入金 3,256,063 3,012,305
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 693,765 727,443
修繕引当金 37,300 37,300
37,353 44,181
その他
固定負債合計 4,049,559 3,846,307
負債合計 14,775,067 13,738,921
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,764,284 4,058,819
△25 △25
自己株式
株主資本合計 5,495,006 5,789,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △30,666 △16,926
6,685 6,114
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △23,980 △10,812
非支配株主持分 7,105 6,642
純資産合計 5,478,131 5,785,372
負債純資産合計 20,253,199 19,524,293
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,547,396 5,105,059
3,114,185 2,919,451
売上原価
売上総利益 2,433,211 2,185,608
返品調整引当金戻入額
505,634 499,824
517,184 420,004
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,421,661 2,265,427
販売費及び一般管理費 1,870,544 1,752,631
営業利益 551,117 512,796
営業外収益
受取利息 5,947 2,745
受取保険金 95,625 －
為替差益 627 40
投資有価証券運用益 5,206 6,516
持分法による投資利益 159 －
3,963 8,411
その他
営業外収益合計 111,528 17,714
営業外費用
支払利息 10,848 9,803
支払手数料 2,111 3,092
持分法による投資損失 － 111
44 4,287
その他
営業外費用合計 13,005 17,293
経常利益 649,640 513,216
特別損失
固定資産除売却損 1,867 6,314
155,680 －
特別功労金
特別損失合計 157,547 6,314
税金等調整前四半期純利益 492,093 506,901
法人税、住民税及び事業税
44,476 51,464
108,215 105,034
法人税等調整額
法人税等合計 152,691 156,498
四半期純利益 339,401 350,403
非支配株主に帰属する四半期純利益 415 356
親会社株主に帰属する四半期純利益 338,985 350,046
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 339,401 350,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,989 13,740
為替換算調整勘定 △5,798 △571
△741 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △550 13,168
四半期包括利益 338,850 363,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,435 363,215
非支配株主に係る四半期包括利益 415 356
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 71,673 千円 76,306 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 74,015 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,881,616 1,171,644 757,932 144,491 4,955,685
セグメント間の内部売上高
472 － － 9,242 9,715
又は振替高
計 2,882,089 1,171,644 757,932 153,734 4,965,400
セグメント利益又は損失(△) △229,777 325,773 103,087 38,142 237,227
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 237,227
全社費用 △277,821
前受金調整額 591,711
四半期連結損益計算書の営業利益 551,117
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,303,060 894,766 829,579 115,038 4,142,444
セグメント間の内部売上高
282 － － 7,441 7,723
又は振替高
計 2,303,342 894,766 829,579 122,479 4,150,167
セグメント利益又は損失(△) △596,734 174,800 245,885 17,999 △158,048
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △158,048
全社費用 △291,770
前受金調整額 962,615
四半期連結損益計算書の営業利益 512,796
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 18円32銭 18円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 338,985 350,046
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338,985 350,046
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,503,932 18,503,932
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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