川西倉庫株式会社 四半期報告書 第164期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第164期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 康裕
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第163期
累計期間 累計期間
自2019年 ４月１日 自2020年 ４月１日 自2019年 ４月１日
会計期間
至2019年 ６月30日 至2020年 ６月30日 至2020年 ３月31日
（千円） 6,038,312 5,833,854 23,922,088
営業収益
（千円） 222,168 147,366 549,352
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 145,641 521,276 244,178
期）純利益
（千円） 115,806 △ 197,646 235,586
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,565,831 18,832,345 17,639,115
純資産額
（千円） 32,841,014 33,292,226 32,323,614
総資産額
（円） 19.14 68.45 32.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.6 50.5 51.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経済活動に大きな打
撃を与えており、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も依然として先行きが不透明な状況が続
いており、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張
及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を
維持してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社グループの業績への影響は避けられないものの、現在進行中の
中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集
荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資につ
いては、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、在外子会社の増資等により現金及び預金が増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ968百万円増加の33,292百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより短期借入金が増加しましたが、長期借入金の返
済、固定負債その他に計上されていた長期預り金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ224百万円減少
の14,459百万円となり、また、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益に
よる利益剰余金の増加、子会社の増資により非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
1,193百万円増加の18,832百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり貨物の荷動きが低迷しまし
た。貨物の保管残高は高水準で推移したものの、倉庫からの出庫高が大きく減少したため、運送業務も低調とな
り、神戸港での港湾運送取扱業務も低調に推移したことにより、営業収益は前年同期を下回る結果となりまし
た。営業利益についても、貨物の取扱高の減少が大きく影響し、前年同期を下回り、経常利益についても同様に
前年同期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については特別利益に受取補償金を計
上したことにより前年同期を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比3.4％減少の5,833百万円、営業利益は前年同期
比42.2％減少の125百万円、経常利益は前年同期比33.7％減少の147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比257.9％増加の521百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物取扱高の減少により、倉庫業務、運送業務が減少し、神戸港での港湾運送取
扱業務も低調に推移するなど営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益についても、貨物の取扱高
の減少により前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.9％減少の4,994百万円、セグメント利益は前年同期比27.0％減少の292
百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期を下回りまし
た。セグメント利益については海外子会社の経費の減少等により、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比1.9％減少の730百万円、セグメント利益は前年同期比155.1％増加の６百
万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益
は前年同期比35.7％増加の131百万円、セグメント利益は前年同期比15.6％増加の69百万円となりました。
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(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
（株）東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 8,258,322 － 2,108,000 － 1,862,230
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
509,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,747,200 77,472 －
普通株式
2,122 － －
単元未満株式 普通株式
8,258,322 － －
発行済株式総数
－ 77,472 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含
まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式132,200株（議決権の数1,322個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区七宮町１－
509,000 － 509,000 6.16
４－16
川西倉庫株式会社
－ 509,000 － 509,000 6.16
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
132,200株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,356,201 6,033,611
現金及び預金
3,418,328 3,400,975
受取手形及び営業未収入金
551,418 626,780
その他
△ 99 △ 150
貸倒引当金
9,325,849 10,061,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,383,066 9,394,425
機械装置及び運搬具（純額） 1,339,313 1,342,141
工具、器具及び備品（純額） 146,124 140,837
6,248,003 6,189,847
土地
リース資産（純額） 836,991 818,311
247,500 462,013
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,200,999 18,347,576
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
556,701 549,422
その他
2,454,236 2,446,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,042,038 1,141,116
投資有価証券
3,089 2,972
長期貸付金
61,315 64,999
繰延税金資産
76,627 70,774
退職給付に係る資産
759,249 770,808
差入保証金
403,809 389,404
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
2,342,529 2,436,475
投資その他の資産合計
22,997,765 23,231,008
固定資産合計
32,323,614 33,292,226
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,713,851 1,625,325
支払手形及び営業未払金
1,581,800 2,198,400
短期借入金
21,830 20,870
リース債務
159,334 207,548
未払法人税等
267,907 137,161
賞与引当金
1,110 774
役員賞与引当金
489,144 360,804
その他
4,234,977 4,550,884
流動負債合計
固定負債
7,675,522 7,409,045
長期借入金
25,031 18,700
リース債務
34,676 113,608
繰延税金負債
76,124 75,218
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 1,063,740 1,053,854
1,574,425 1,238,568
その他
10,449,520 9,908,995
固定負債合計
14,684,498 14,459,880
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,898,242 1,898,242
資本剰余金
12,999,770 13,474,551
利益剰余金
△ 586,874 △ 580,401
自己株式
16,419,139 16,900,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277,022 345,928
その他有価証券評価差額金
△ 15,742 △ 447,520
為替換算調整勘定
21,360 18,514
退職給付に係る調整累計額
282,640 △ 83,077
その他の包括利益累計額合計
937,335 2,015,029
非支配株主持分
17,639,115 18,832,345
純資産合計
32,323,614 33,292,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 6,038,312 5,833,854
5,226,148 5,128,376
営業原価
812,163 705,478
営業総利益
595,322 580,103
販売費及び一般管理費
216,841 125,374
営業利益
営業外収益
2,316 9,931
受取利息
14,547 12,969
受取配当金
－ 1,579
為替差益
5,542 4,716
不動産賃貸料
3,279 8,168
その他
25,686 37,365
営業外収益合計
営業外費用
16,104 15,373
支払利息
4,254 －
為替差損
20,359 15,373
営業外費用合計
222,168 147,366
経常利益
特別利益
1,069 1,725
固定資産売却益
－ 680,000
受取補償金
1,069 681,725
特別利益合計
特別損失
716 61,749
固定資産除却損
－ 134
投資有価証券売却損
－ 5,517
環境対策費
3,434 －
事務所移転費用
－ 2,187
その他
4,150 69,588
特別損失合計
219,087 759,503
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,879 192,522
38,916 46,310
法人税等調整額
84,795 238,833
法人税等合計
四半期純利益 134,291 520,669
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,349 △ 606
145,641 521,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
134,291 520,669
四半期純利益
その他の包括利益
△ 55,606 68,905
その他有価証券評価差額金
39,096 △ 784,375
為替換算調整勘定
△ 1,976 △ 2,846
退職給付に係る調整額
△ 18,485 △ 718,315
その他の包括利益合計
115,806 △ 197,646
四半期包括利益
（内訳）
110,886 155,558
親会社株主に係る四半期包括利益
4,919 △ 353,204
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において130,507千円、139千株、当第１四半期連結会計期
間末において124,033千円、132千株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 234,479千円 242,322千円
のれん償却額 2,933 2,933
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 46,228 6 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 46,495 6 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
5,199,752 744,298 5,944,050 94,261 6,038,312 － 6,038,312
益
セグメント間の内部
－ － － 2,971 2,971 △ 2,971 －
売上高又は振替高
5,199,752 744,298 5,944,050 97,233 6,041,284 △ 2,971 6,038,312
計
400,848 2,474 403,322 60,124 463,447 △ 246,606 216,841
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△246,606千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
243,850千円及びその他の調整額△2,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
4,994,783 730,225 5,725,009 108,845 5,833,854 － 5,833,854
益
セグメント間の内部
－ － － 23,148 23,148 △ 23,148 －
売上高又は振替高
4,994,783 730,225 5,725,009 131,994 5,857,003 △ 23,148 5,833,854
計
292,782 6,312 299,094 69,474 368,569 △ 243,194 125,374
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△243,194千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
240,363千円及びその他の調整額△2,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
事業の内容 倉庫業
(2) 企業結合日
2020年２月28日
(3) 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受及び現物出資による株式取得（デット・エクイティ・ス
ワップ）
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
同社の倉庫業の拡大を目的として第三者割当増資の引受を行うとともに、当社の金銭債権を現物出資
する方法により同社の増資を行うものであります。なお、第三者割当増資については、既存株主である
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構も引受けているため、当該増資による当社及び株式会社海外
交通・都市開発支援機構の持分比率の変動はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 第三者割当増資
取得の対価 現金 1,600,270
千円
取得原価 1,600,270
(2) 現物出資
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 52,000
千円
取得原価 52,000
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円14銭 68円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 145,641 521,276
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
145,641 521,276
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,608 7,615
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ． 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間に
おいて96千株、 当第１四半期連結累計期間において133千株であります 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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