株式会社電算システム 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電算システム(E21740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社電算システム
【英訳名】 Densan System Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田中 靖哲
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 19,874,924 21,871,224 40,202,391
売上高
（千円） 1,277,557 1,765,215 2,338,953
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 856,068 1,064,845 1,559,264
期）純利益
（千円） 813,949 1,098,579 1,590,759
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,223,690 11,883,502 10,873,294
純資産額
（千円） 35,427,385 44,799,263 37,024,021
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 87.49 108.82 159.35
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 28.5 26.1 29.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,178,610 622,649 2,485,606
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 183,045 △ 306,815 △ 701,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 202,221 △ 168,858 △ 556,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,374,834 4,956,911 4,809,842
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
34.00 31.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響
については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により国内における経
済活動が抑制され、先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において、当社グループは、
新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の
拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は218億71百万円(前年同期比10.0％増)、利益において
は、営業利益は16億83百万円(前年同期比36.7％増)、経常利益は17億65百万円(前年同期比38.2％増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は10億64百万円(前年同期比24.4％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、新型コロナ ウイルス 流行の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから
各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少いたしました。一方、ＳＩ・ソフト開
発及び商品販売においては、オートオークション業システム、教育関連システム、デジタルサイネージ、また、
高まるリモートワーク需要などによりChromebookやG Suiteなどの案件が大きく伸長いたしました。さらに各種業
務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は127億64百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は13億21百万円
（前年同期比48.0％増）となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、新型コロナ ウイルス 流行の影響により提供サービスごとにその明暗が分か
れました。チケット系の前売り決済に使われるペーパーレス、スポーツクラブ等の会員制事業の代金回収に使わ
れる口座振替は休止等の影響を受け苦戦を余儀なくされましたが、主力の払込票決済においては昨年来の新規獲
得先の稼働が逐次始まってきており件数の伸び率は順調に回復してまいりました。この傾向はいましばらく続く
ものと想定され、売上伸び率は次第に回復してくると見込んでおります。また当期に入りまして、国際送金部門
が上期を通して黒字に転化いたしました。全体としては売上の伸び支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得
状況は計画通り進展しております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は91億６百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は３億63百万円
（前年同期比13.7％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して77億75百万円増加し、447億99百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が４億円、仕掛品が３億46百万円、投資有価証券が３億30百万円減少し
たものの、金銭の信託が74億90百万円、受取手形及び売掛金が７億52百万円増加したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して67億65百万円増加し、329億15百万円と
なりました。これは主に、買掛金が４億90百万円、長期借入金が１億80百万円減少したものの、収納代行預り金
が69億42百万円、未払法人税等が２億７百万円、前受金が１億51百万円増加したことによるものであります。
なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出
金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億10百万円増加し、118億83百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が９億27百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会
計年度末と比較して１億47百万円増加し、49億56百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は６億22百万円（前第２四半期連結累計期間は11億78百万円の増加）となりま
した。これは主に、売上債権の増加７億70百万円、法人税等の支払額４億89百万円、仕入債務の減少４億89百万
円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益16億50百万円、たな卸資産の減少３億59百万円、減
価償却費２億88百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３億６百万円（前第２四半期連結累計期間は１億83百万円の減少）となりま
した。これは主に、投資有価証券の償還による収入２億円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得に
よる支出４億25百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億68百万円（前第２四半期連結累計期間は２億２百万円の減少）となりま
した。これは主に、短期借入金の純増額１億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出１億
80百万円、配当金の支払額１億36百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,760,000
計 29,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在
上場金融商品取引所名
在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
10,040,000 10,040,000 名古屋証券取引所
普通株式
であります。
（各市場第一部）
10,040,000 10,040,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
10,040,000 1,229,213 929,069
－ － －
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
ヒロタ㈱ 890,100 9.09
岐阜県岐阜市玉姓町三丁目25番地
668,996 6.83
電算システム従業員持株会 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
441,900 4.51
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
（常任代理人 資産管理サー 424,900 4.34
（東京都中央区晴海一丁目８番地12号）
ビス信託銀行㈱）
416,570 4.25
宮地 正直 岐阜県岐阜市
日本マスタートラスト信託銀
412,700 4.21
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
359,900 3.67
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地
257,180 2.62
㈱トーカイ 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
ＴＩＳ㈱ 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 200,000 2.04
日本トラスティ・サービス信
195,200 1.99
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行㈱（信託口）
－ 4,267,446 43.61
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 255,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,780,500 97,805 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
10,040,000 － －
発行済株式総数
－ 97,805 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 発行済株式総数
他人名義所 所有株式
所有株式 に対する所有株
有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
数 式数の割合
（株） （株）
（株） （％）
（自己保有株式）
255,000 － 255,000 2.54
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
㈱電算システム
－ 255,000 － 255,000 2.54
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※ 9,132,192 ※ 8,731,332
現金及び預金
※ 13,054,939 ※ 20,545,442
金銭の信託
5,894,472 6,646,727
受取手形及び売掛金
69,852 57,309
商品
1,337,204 990,488
仕掛品
1,501,174 1,778,599
前払費用
54,630 109,448
その他
△ 671 △ 623
貸倒引当金
31,043,796 38,858,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,336,823 1,315,221
791,098 791,098
土地
その他（純額） 584,071 813,561
2,711,992 2,919,880
有形固定資産合計
無形固定資産
300,331 278,085
のれん
379,116 341,636
ソフトウエア
70,916 93,027
ソフトウエア仮勘定
36 36
その他
750,400 712,785
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,066,882 1,736,151
投資有価証券
73,661 213,741
繰延税金資産
358,750 340,292
差入保証金
18,597 17,790
その他
△ 59 △ 106
貸倒引当金
2,517,832 2,307,869
投資その他の資産合計
5,980,225 5,940,536
固定資産合計
37,024,021 44,799,263
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,285,964 2,795,114
買掛金
24,000 100,000
短期借入金
359,328 359,328
1年内返済予定の長期借入金
524,784 732,022
未払法人税等
1,485,731 1,637,700
前受金
※ 17,274,049 ※ 24,216,520
収納代行預り金
5,835 143,692
賞与引当金
1,000 30,225
役員賞与引当金
3,478 －
受注損失引当金
34,963 2,545
株主優待引当金
1,436,055 1,346,462
その他
24,435,189 31,363,611
流動負債合計
固定負債
1,178,061 997,564
長期借入金
229,682 234,623
役員退職慰労引当金
40,956 44,846
退職給付に係る負債
18,268 21,382
資産除去債務
248,569 253,732
その他
1,715,538 1,552,149
固定負債合計
26,150,727 32,915,761
負債合計
純資産の部
株主資本
1,229,213 1,229,213
資本金
651,367 651,145
資本剰余金
8,965,474 9,893,328
利益剰余金
△ 84,450 △ 84,830
自己株式
10,761,604 11,688,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 20,849 3,755
その他有価証券評価差額金
－ 18
繰延ヘッジ損益
△ 20,849 3,773
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 132,539 190,871
10,873,294 11,883,502
純資産合計
37,024,021 44,799,263
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 19,874,924 21,871,224
16,418,890 17,883,439
売上原価
3,456,034 3,987,784
売上総利益
※ 2,224,352 ※ 2,304,610
販売費及び一般管理費
1,231,681 1,683,173
営業利益
営業外収益
354 205
受取利息
39,992 53,520
受取配当金
－ 508
持分法による投資利益
1,045 1,947
受取手数料
－ 23,701
固定資産売却益
1,778 －
投資事業組合運用益
5,737 3,179
為替差益
167 115
未払配当金除斥益
1,898 2,407
その他
営業外収益合計 50,975 85,585
営業外費用
2,937 2,499
支払利息
2,111 －
持分法による投資損失
－ 1,044
投資事業組合運用損
50 －
その他
5,099 3,544
営業外費用合計
1,277,557 1,765,215
経常利益
特別利益
－ 23,073
子会社株式売却益
－ 23,073
特別利益合計
特別損失
－ 18,608
投資有価証券売却損
－ 118,921
投資有価証券評価損
－ 137,529
特別損失合計
1,277,557 1,650,760
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 528,855 687,735
△ 121,638 △ 110,931
法人税等調整額
407,217 576,803
法人税等合計
870,340 1,073,956
四半期純利益
14,271 9,110
非支配株主に帰属する四半期純利益
856,068 1,064,845
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
870,340 1,073,956
四半期純利益
その他の包括利益
△ 56,390 24,604
その他有価証券評価差額金
－ 18
繰延ヘッジ損益
△ 56,390 24,623
その他の包括利益合計
813,949 1,098,579
四半期包括利益
（内訳）
799,677 1,089,468
親会社株主に係る四半期包括利益
14,271 9,110
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,277,557 1,650,760
税金等調整前四半期純利益
298,182 288,865
減価償却費
24,005 22,246
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 580 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 132,211 140,425
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 25,019 29,225
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 3,478
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 38,937 △ 32,418
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,801 4,940
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,573 3,889
△ 40,347 △ 53,725
受取利息及び受取配当金
支払利息 2,937 2,499
持分法による投資損益（△は益） 2,111 △ 508
為替差損益（△は益） 725 △ 94
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,778 1,044
固定資産売却損益（△は益） － △ 23,701
子会社株式売却損益（△は益） － △ 23,073
投資有価証券売却損益（△は益） － 18,608
投資有価証券評価損益（△は益） － 118,921
売上債権の増減額（△は増加） △ 228,876 △ 770,328
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,112 359,258
前払費用の増減額（△は増加） △ 490,464 △ 278,021
仕入債務の増減額（△は減少） 32,856 △ 489,304
未払金の増減額（△は減少） △ 27,370 5,226
前受金の増減額（△は減少） 352,637 151,968
その他の流動負債の増減額（△は減少） 137,886 △ 50,311
8,696 914
その他
1,496,959 1,073,827
小計
利息及び配当金の受取額 41,087 40,925
△ 2,937 △ 2,499
利息の支払額
△ 356,498 △ 489,603
法人税等の支払額
1,178,610 622,649
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,199 △ 100,300
定期預金の預入による支出
100,084 100,199
定期預金の払戻による収入
△ 139,302 △ 425,486
有形固定資産の取得による支出
△ 49,870 △ 97,631
無形固定資産の取得による支出
－ 23,701
無形固定資産の売却による収入
－ △ 32,219
投資有価証券の取得による支出
6,000 6,146
投資有価証券の売却による収入
－ 200,000
投資有価証券の償還による収入
－ 12,500
投資事業組合からの分配による収入
△ 1,086 △ 5,165
敷金及び保証金の差入による支出
1,038 428
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 10,660
収入
290 351
その他
△ 183,045 △ 306,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 100,000
△ 174,666 △ 180,497
長期借入金の返済による支出
－ △ 379
自己株式の取得による支出
△ 127,105 △ 136,982
配当金の支払額
△ 450 △ 900
非支配株主への配当金の支払額
－ 49,900
非支配株主からの払込みによる収入
△ 202,221 △ 168,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 725 94
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 792,619 147,069
3,582,215 4,809,842
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,374,834 ※ 4,956,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表に重要
な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、ま
た今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ
て、現時点では今後、当第２四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上
の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下
の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者
が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かってい
るものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
収納代行預り金 17,274,049千円 24,216,520千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 749,782 千円 771,968 千円
221,716 228,913
賞与及び賞与引当金繰入額
26,019 30,225
役員賞与引当金繰入額
38,649 40,170
退職給付費用
9,801 11,276
役員退職慰労引当金繰入額
△ 43 97
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサー
ビスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的
に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り
金については、現金及び現金同等物から除いております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 8,058,742千円 8,731,332千円
13,189,324 20,545,442
金銭の信託
△103,240 △103,342
預入期間が３か月を超える定期預金
△16,769,991 △24,216,520
収納代行預り金
現金及び現金同等物 4,374,834 4,956,911
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019 年３月26日
普通株式 127,206 13 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019 年７月30日
普通株式 127,206 13 2019 年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 136,991 14 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年７月30日
普通株式 136,989 14 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報サービス 収納代行サー
計
（注）２
事業 ビス事業
売上高
11,100,141 8,774,783 19,874,924 － 19,874,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
9,808 165 9,973 △ 9,973 －
高又は振替高
11,109,949 8,774,948 19,884,898 △ 9,973 19,874,924
計
893,403 319,943 1,213,347 18,333 1,231,681
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額18,333千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報サービス 収納代行サー
計
（注）２
事業 ビス事業
売上高
12,764,756 9,106,468 21,871,224 － 21,871,224
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
7,295 171 7,467 △ 7,467 －
高又は振替高
12,772,051 9,106,639 21,878,691 △ 7,467 21,871,224
計
1,321,882 363,740 1,685,622 △ 2,448 1,683,173
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,448千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
87円49銭 108円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 856,068 1,064,845
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
856,068 1,064,845
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,785,099 9,785,070
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による子会社化について
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において株式会社ピーエスアイの持株会社であるＡＣＡＳ２株式会社
の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2020年７月31日に取得手続きを完了いたしました。
１.企業結合の概要
（1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ＡＣＡＳ２株式会社
事業の内容 情報セキュリティ製品の輸入販売及び保守サービスの提供
（2)企業結合を行った主な理由
ＡＣＡＳ２の株式取得により当社の孫会社となるピーエスアイと、当社の経営資源を融合してシナジー効果
を発現することで、当社のこれまで培った「情報セキュリティ分野」の技術力をより一層強化し、取扱製品の
高性能化を図り、顧客に対するソリューションの拡充を行うことができ、セキュリティ事業をより拡大、発展
させて参ります。
（3)企業結合日
2020年７月31日
（4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5)結合後の企業の名称
変更はありません。
（6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
（7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
1,636,000
取得の対価 現金 千円
取得原価 1,636,000
３ .主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 76,000千円
４ . 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５ . 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………136,989千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社電算システム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算
システムの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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