芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 藤田 茂樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2425
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 10,475 9,865 47,141
売上高
（百万円） 738 309 2,769
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 439 70 1,944
（当期）純利益
（百万円） 479 68 1,955
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,228 19,301 19,720
純資産額
（百万円） 59,645 56,253 57,421
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 99.78 15.87 440.73
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 30.6 34.3 34.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度と
して信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先
行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、投資が継続しており中小型パ
ネル向け設備は前工程が堅調に推移しました。また、大型パネル向け設備投資も順調に推移しました。
半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向けを中心に設備投資が堅調に推移し、またメモリ向け設備
投資も回復傾向となりましたが、一部顧客の投資計画のズレ込みなどがありました。また、ＯＳＡＴ（後工程
受託メーカー）向け設備投資は最先端パッケージ向け設備が堅調でしたが、全体としては低調に推移しまし
た。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,865百万円（前年同期比5.8％減）、
営業利益は312百万円（前年同期比61.2％減）、経常利益は309百万円（前年同期比58.0％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は70百万円（前年同期比84.1％減）となりました。
なお、受注高は8,773百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
ＦＰＤ前工程では、中小型パネル向け装置、大型パネル向け装置とも順調に推移し、計画どおり前年同期
に比べ売上高が増加しました。
半導体前工程では、 ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けは概ね堅調となりましたが、マスク向けが
顧客の投資計画の変更などにより減少し、全体としては前年同期に比べ売上高が微減となりました。
この結果、 部門全体では前年同期に比べ売上高が増加し 6,676百万円（前年同期比27.9％増）となりまし
た。セグメント利益は 、売上高の増加により前年同期に比べ増益となりましたが、機種構成の変化により 250
百万円（前年同期比89.6%増） の増益にとどまりました。
なお、受注高は前年同期に比べ減少しました。
（メカトロニクスシステム部門）
ＦＰＤ後工程では、大型パネル向けは順調に推移しましたが中小型パネル向け装置が減少し、全体では前
年同期に比べ売上高が減少しました。
半導体後工程では、 前年同期に比べ最先端パッケージ向け装置が堅調でしたが、全体としては主にモバイ
ルデバイス用部品向け装置が低調となり売上高が減少しました。
真空応用装置では、前年同期に比べ車載関連向け装置が振るわず、売上高が減少しました。
この結果、 部門全体では前年同期に比べ売上高が減少し 2,413百万円（前年同期比43.8％減）となりまし
た。セグメント利益は 減収と機種構成の変化の影響により減少し107 百万円（前年同期比82.8％減）となりま
した。
なお、受注高は前年同期に比べ増加しました。
（流通機器システム部門）
新型コロナウイルス感染症の影響下ながら汎用機の売上は大口受注獲得により堅調に推移しましたが、主
力の券売機の売上に影響し、部門全体の売上は大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は297百万円（前年同期比37.0％減）、セグメント損失は116百万円（前
年同期はセグメント損失58百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は477百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は140百万
円（前年同期比5.1％減）となりました。
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②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,167百万円減少し56,253百万円となりま
した。これは主に電子記録債権が646百万円増加した一方で現金及び預金が1,651百万円減少したことによるも
のです。
負債は、前連結会計年度末に比べ749百万円減少し36,952百万円となりました。これは主に未払費用が635百
万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し19,301百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、589百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式
（市場第一部）
100株
5,192,619 5,192,619 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 5,192 － 6,761 － 6,939
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
767,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,415,600 44,156 －
普通株式
9,219 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,192,619 － －
発行済株式総数
－ 44,156 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
に伴い信託が保有する当社株式11,473株（議決権の数114個）が含まれております。なお、当該信託が保有する
当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市栄区
767,800 － 767,800 14.78
笠間２－５－１
芝浦メカトロニクス㈱
－ 767,800 － 767,800 14.78
計
（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式11,473
株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,724 11,073
現金及び預金
27,317 27,401
受取手形及び売掛金
497 1,144
電子記録債権
939 946
商品及び製品
1,716 2,094
仕掛品
213 213
原材料及び貯蔵品
1,683 1,222
未収入金
450 513
その他
△ 1,073 △ 1,081
貸倒引当金
44,469 43,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,471 29,506
建物及び構築物
△ 20,505 △ 20,619
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,966 8,886
5,000 5,485
機械装置及び運搬具
△ 4,247 △ 4,401
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 753 1,084
1,028 1,065
工具、器具及び備品
△ 805 △ 830
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 222 235
土地 119 119
86 88
リース資産
△ 18 △ 22
減価償却累計額
リース資産（純額） 67 65
975 743
建設仮勘定
11,104 11,135
有形固定資産合計
無形固定資産
317 319
特許権
409 383
その他
726 702
無形固定資産合計
投資その他の資産
79 81
投資有価証券
14 5
長期前払費用
768 563
繰延税金資産
263 243
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
1,121 889
投資その他の資産合計
12,952 12,727
固定資産合計
57,421 56,253
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
11,107 11,070
支払手形及び買掛金
5,100 5,100
短期借入金
1,200 1,200
1年内返済予定の長期借入金
15 15
リース債務
151 128
未払法人税等
3,290 2,654
未払費用
483 594
前受金
36 14
役員賞与引当金
712 611
その他
22,097 21,389
流動負債合計
固定負債
4,600 4,600
長期借入金
58 56
リース債務
長期未払金 2 2
7,452 7,413
退職給付に係る負債
21 22
役員退職慰労引当金
300 298
修繕引当金
90 91
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
15,604 15,562
固定負債合計
37,701 36,952
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
8,716 8,299
利益剰余金
△ 4,021 △ 4,021
自己株式
20,493 20,076
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 6
その他有価証券評価差額金
260 208
為替換算調整勘定
△ 1,038 △ 990
退職給付に係る調整累計額
△ 773 △ 775
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 19,720 19,301
57,421 56,253
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,475 9,865
7,135 7,098
売上原価
3,340 2,766
売上総利益
2,532 2,453
販売費及び一般管理費
807 312
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 2
受取配当金
－ 10
為替差益
56 13
デリバティブ評価益
8 25
その他
68 52
営業外収益合計
営業外費用
32 23
支払利息
為替差損 51 －
53 31
その他
137 55
営業外費用合計
738 309
経常利益
738 309
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27 35
270 203
法人税等調整額
298 239
法人税等合計
439 70
四半期純利益
439 70
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
439 70
四半期純利益
その他の包括利益
2 1
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 51
為替換算調整勘定
39 47
退職給付に係る調整額
39 △ 1
その他の包括利益合計
479 68
四半期包括利益
（内訳）
479 68
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、11千株、当第
１四半期連結会計期間39百万円、11千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員 3百万円 3百万円
計 3 3
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 320百万円 356百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月21日
普通株式 619 140.0 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 486 110.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円
が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
5,220 4,295 472 487 10,475
外部顧客への売上高
9 34 － － 44
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,230 4,330 472 487 10,519
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） 132 626 △ 58 148 848
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 848
全社費用（注） △83
その他 △27
四半期連結損益計算書の経常利益 738
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
外部顧客への売上高 6,676 2,413 297 477 9,865
11 52 － － 64
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,688 2,465 297 477 9,929
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） 250 107 △ 116 140 382
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 382
全社費用（注） △72
その他 △0
四半期連結損益計算書の経常利益 309
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 99円78銭 15円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
439 70
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
439 70
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,408 4,413
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
１四半期連結累計期間16千株、当第１四半期連結累計期間11千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………486百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、 結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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