日本板硝子株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本板硝子株式会社(E01121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
第155期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本板硝子株式会社
Nippon Sheet Glass Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 147,066 91,871 556,178
売上高
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 5,194 △ 14,900 △ 13,549
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 2,891 △ 16,436 △ 18,925
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 6,049 △ 17,015 △ 40,527
（当期）包括利益
（百万円） 106,226 56,016 73,612
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 784,079 757,524 765,197
総資産額
（％） 13.5 7.4 9.6
親会社所有者帰属持分比率
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期（当期）利益 （円） 18.55 △ 186.73 △ 235.96
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益 （円） 18.42 △ 186.73 △ 235.96
（△は損失）
（百万円） △ 10,101 △ 30,630 30,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 16,677 △ 16,084 △ 56,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 14,798 39,939 18,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 37,572 33,688 40,512
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
４．2020年４月１日より当社グループは、超インフレ調整の表示について、2020年３月に公表されたIFRS解釈指
針委員会のアジェンダ決定に記載された結論と一致するように変更しました。これに伴い、第154期第1四半
期連結累計期間及び第154期については、当該表示の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第１四半期連結累
計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は、当第１四半期連結累計期間においては存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、
国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。
（１）業績の状況
当第１四半期において当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の減少の影響を大
きく受けました。建築用ガラス市場において、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限により一時、
建設活動が大幅に縮小しましたが、制限緩和に伴い、徐々に改善しました。一方、太陽電池パネル用ガラスの需
要は引き続き堅調に推移しました。自動車用ガラス市場において、当社グループの顧客である自動車メーカー
は、需要激減に伴い生産を一時中止しました。４月から５月初旬にかけて、地域によってはほぼゼロまで減少し
た自動車生産台数は、６月には大きく改善しましたが、依然として通常レベルを大幅に下回る水準となっていま
す。高機能ガラス事業も新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を受けましたが、相対的に影響度は小さく
なっています。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前例のない市場環境の悪化に加えて、影響度は相対的に小さい
ものの為替変動の影響も受け、前年同期比38％減の919億円（前年同期は1,471億円）となりました。為替の影響
を除く売上高は前年同期比34％減となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業損失（個別開示項
目前営業損失）は６億円（前年同期は88億円の利益）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による設備休
止に伴う費用は、別途、個別開示項目費用（純額）として115億円計上しています。その他の個別開示項目費用
（純額）は１億円でした。親会社の所有者に帰属する四半期損失は需要の急劇な減少の影響を受け、164億円
（前年同期は29億円の利益）と損益は前年同期より大幅に減少しました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野
からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売して
おり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち49％を占めています。太陽電池パネル用
ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社
グループの売上高のうち42％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち９％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなど
に用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエン
ジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
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セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
個別開示項目前営業利益（△は損失）
売上高
当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
59,899
44,873 2,674 5,715
建築用ガラス事業
76,825
自動車用ガラス事業 38,691 △2,863 3,984
10,105 1,380 1,842
高機能ガラス事業 8,098
237
その他 209 △1,800 △2,724
147,066
合計 91,871 △609 8,817
建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は449億円（前年同期は599億円）、個別開示
項目前営業利益は27億円（前年同期は57億円）となりました。建築用ガラス事業は、新型コロナウイルス感染
拡大による需要減少の影響を受け、減収減益となりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。新
型コロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、売上高が減少しました。欧州では多くの生産設備を休止
したり低稼働で操業を行いましたが、当第１四半期末にかけて、一部の生産ラインでは通常レベル近くにまで
操業が戻りました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。
新型コロナウイルス感染拡大により売上高は減少しましたが、欧州や米州と比べると減少幅は比較的小幅にと
どまりました。太陽電池パネル用ガラスの売上が新型コロナウイルス感染拡大の影響をほとんど受けず堅調に
推移したことや、日本でのコスト削減効果もあり、増益となりました。いくつかの生産設備で一時的に生産を
中止したことに加え、以前公表した通り、当第１四半期末にかけて、千葉とマレーシアにあるフロート窯をそ
れぞれ１基ずつ休止しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めています。新
型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、減収減益となりました。他の地域と同様に減少した需要レベルに合
わせるために、いくつかの生産設備で生産を一時中止しました。北米における太陽電池パネル用ガラス向けの
フロート窯建設は、当初計画通り2020暦年末の完了に向けて進捗しています。しかしアルゼンチンにおける建
築用ガラス向けのフロート窯増設投資については一時凍結しています。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は387億円（前年同期は768億円）、 個別開
示項目前 営業損失は29億円（前年同期は40億円の利益）となりました。自動車用ガラス事業は、特に当第１四
半期の初めにおいて、新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となりまし
た。新車用ガラスの需要は当第１四半期において、自動車メーカーの生産中止の影響を大きく受けました。補
修用ガラスの需要も多くの地域で外出制限により自動車の走行距離が大幅に減少したことによる影響を受けま
した。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。
新型コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。自動車メーカーが
一時的に生産を中止したことを受け、当社グループも域内各地の生産設備を一時休止しました。しかし、５月
には生産を再開し始め、稼働を落としての操業ながら６月末までには全事業所が生産を再開しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めていま
す。新型コロナウイルス感染拡大により減収減益となりましたが、建築用ガラス事業と同じく、欧州や米州と
比べるとその減少度は比較的小幅にとどまりました。当第１四半期の間も生産を継続したものの、稼働率を大
幅に落としての操業となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の31％を占めていますが、
新型コロナウイルス感染拡大により減収減益となりました。北米では、自動車在庫が低水準にあったことや自
動車販売の回復により、当第１四半期末にかけて自動車生産台数が復調しました。南米では当第１四半期を通
じて通常レベルを大幅に下回る操業度となりました。
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高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は81億円（前年同期は101億円）、 個別開示
項目前 営業利益は14億円（前年同期は18億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大により減収減益と
なりました。
ファインガラス事業では、売上構成改善等による効果が新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を一部
相殺しました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少し
ました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場環境の影響を受けて減少しまし
た。メタシャイン®の売上高も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。電池用セパレー
ターの業績は安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損失は４億円（前年同期は５億円の利益）となり、前
年同期を下回りました。これは新型コロナウイルス感染拡大により市場環境の厳しさが増したことによるもの
です。ブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において事業損失を計上し、その他の持分
法適用会社各社においても前年同期を大きく下回る業績となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、306億円のマイナスとなりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による132億円の支出等により161億円のマイ
ナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは467億円のマイナスとなりました。
（３） 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、21億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて５億円、自動車用ガラス事業にて５億円、高機能ガラス事業にて ２ 億円、その他におい
て９億円となりました。
（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年６月末時点の総資産は7,575億円となり、2020年３月末時点から77億円減少しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、
リース契約、又は資本が挙げられます。2020年６月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行か
らの借入金が94％、リース契約等が６％となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保する
ことを、資金調達の基本方針としています。
2020年６月末時点のネット借入残高は、2020年３月末より505億円増加して4,407億円となりました。ネット
借入の増加は、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化および戦略投資案件の設備投資による
キャッシュ・フローのマイナスによるものです。また総借入残高は4,779億円となりました。 当社グループは
2020年６月30日時点で未使用の融資枠を732億円保有しています。
資本合計は707億円となり、2020年３月末時点の882億円から175億円減少しました。資本合計の減少は主
に、当第１四半期連結累計期間の当期損失の計上によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会
社法上要求されていません。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株）（注１）
種類 又は登録認可金融商品 内 容
(2020年６月30日) (2020年８月11日) 取引業協会名
単元株式数
90,642,499 90,642,499
普通株式 東京証券取引所第一部
100株（注２）
単元株式数
30,000 30,000
A種種類株式 非上場
１株（注３）
90,672,499 90,672,499 ― ―
計
（注）１．提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
３．A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主
（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種
種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に
定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以
下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円
（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％
を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、
払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日
（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を
含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末
日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、
当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中
の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基
準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）
の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８
号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
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同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当
該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年
度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、
当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の
利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但
し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同
日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最
後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額
（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種
類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金
額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財
産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基
準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰
余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額
に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該
端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当
額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。）。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、
「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以
降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限り、
2020年７月１日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。
※ 2020年３月期連結業績において連結営業利益の額が本引受契約書に規定する水準に達しなかった
ことから、2020年６月30日以前であっても、A種種類株主は普通株式を対価とする取得請求権を行
使することができる転換制限解除事由が生じている。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記
に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数
を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わな
い。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの
期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで ：1.05
② 2017年７月１日から2018年６月30日まで ：1.08
③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑦ 2022年７月１日以降 ：1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数－当社が保有す ＋
る普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効
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力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通 株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株
予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込
金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な
事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供す
る適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30
取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」と
いう。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とす
る。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAP
が発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振
替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」とい
う。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全
部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の
保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対
価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係
数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得ら
れる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当
額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞ
れ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。ま
た、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種
種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に
定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで ：1.08
② 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑥ 2022年７月１日以降 ：1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が
第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金
額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
年月日
残 高 残 高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 90,672,499 － 116,607 － 44,929
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月４日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
（１）[株式の総数等]に
30,000 －
無議決権株式 A種種類株式
記載の通り
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 21,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,387,900 903,879 －
普通株式
233,099 － －
単元未満株式 普通株式
90,672,499 － －
発行済株式総数
－ 903,879 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都港区三田
日本板硝子㈱ 21,500 － 21,500 0.02
三丁目５番27号
― 21,500 － 21,500 0.02
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、 2020年７月16日開催の定時株主総会決議、及び 当該定時株主総会直後に開催の取締役会決議 による 役員の異
動は次のとおりです。
(1）取締役の状況
① 新任取締役
就任年月日は、2020年７月16日です。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 石野 博 1951年４月
1975年４月 三菱商事株式会社 入社
指名委員会委員 10日生
2003年３月 関西ペイント株式会社 入社
監査委員会委員
2006年６月 同社 取締役 国際本部副本部長
報酬委員会委員
2008年６月 同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
2010年４月 同社 専務取締役 営業 管掌
2011年６月 同社 取締役専務執行役員 営業 国際
調達 管掌
(注１) －
2012年６月 同社 代表取締役専務執行役員 営業 国
際 調達 管掌
2013年４月 同社 代表取締役社長
2019年６月
同社 相談役（現）
2020年７月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 顧問
取締役 皆川 邦仁 1954年８月
1978年４月 株式会社リコー 入社
指名委員会委員 15日生
1997年10月 Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
監査委員会委員
2008年１月 株式会社リコー 海外事業本部 事業統括
報酬委員会委員
センター 所長
2009年４月 同社 経理本部長
2002年12月 同社 執行役員 経理本部長
2012年４月 同社 常務執行役員 経理本部長
(注１) －
2013年６月 同社 常勤監査役
2017年６月 ソニー株式会社 社外取締役
（2020年６月退任）
2018年６月
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
2020年７月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
取締役 黒井 義博 1954年８月
1977年４月 三菱商事株式会社 入社
18日生
1994年４月 MCF Financial Services Limited（ロンド
ン）社長
2004年６月 三菱自動車工業株式会社 CSR 推進本部副
本部長 （出向）
2007年１月 三菱商事株式会社 IR部長
2010年４月 同社 理事
2010年７月 三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営
企画本部長
(注１) －
2016年６月 同社 専務執行役員
2018年４月 河西工業株式会社 専務執行役員
2020年５月 ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社
顧問（現）
2020年７月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社 顧問
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。
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② 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役 ギュンター・ツォーン 2020年７月16日
取締役会議長 （Günter Zorn）
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
取締役 松﨑 正年 2020年７月16日
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役 木本 泰行 2020年７月16日
取締役会議長 報酬委員会委員長
指名委員会委員長 指名委員会委員
監査委員会委員 監査委員会委員
報酬委員会委員
取締役 取締役 ヨーク・ラウパッハ・スミヤ 2020年７月16日
報酬委員会委員長 報酬委員会委員
（Jörg Raupach Sumiya）
指名委員会委員 監査委員会委員
監査委員会委員
(2）執行役の状況
① 新任執行役
就任年月日は、2020年７月16日です。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役常務 楠瀬 玲子 1965年10月
1990年４月 住友銀行（現 三井住友銀行） 入社
CFO（最高財務責任者） （注２） ２日生
1998年８月 ハイペリオン株式会社（現 オラクル・
コーポレーション） 入社
2001年10月 富士重工業株式会社（現 株式会社
SUBARU） 入社
2005年10月 同社 広報IR室長
2011年７月 同社 スバル海外第一営業本部 北米企画
部次長
(注１) －
2013年６月 株式会社LIXIL 入社
2015年４月 同社 執行役員 ウォーターテクノロジー
事業CFO
2019年７月 同社 理事 経理財務本部 経理標準化推
進部長
2020年２月
当社入社 常務執行役員 副CFO
2020年７月
当社執行役常務 CFO（現）
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される
取締役会終結の時まで。
２．楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役 岸本 浩 2020年７月16日
CRO（チーフリスクオフィサー）
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③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役 代表執行役 諸岡 賢一 2020年７月16日
副社長兼CAO（最高管理部門責任 副社長兼CFO、
者）兼CRO（チーフリスクオフィ グループファンクション部門
経理部 統括部長
サー）
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 21 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 8.7 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 (5)(e) 91,871 147,066
△ 69,774 △ 108,482
売上原価
売上総利益 22,097 38,584
519 514
その他の収益
△ 8,785 △ 12,976
販売費
管理費 △ 13,202 △ 15,830
△ 1,238 △ 1,475
その他の費用
個別開示項目前営業利益（△は損失） (5)(e) △ 609 8,817
(5)(f) 1,433 973
個別開示項目収益
△ 12,956 △ 1,602
(5)(f)
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損失）
△ 12,132 8,188
(5)(g) 715 624
金融収益
(5)(g) △ 3,091 △ 4,097
金融費用
△ 392 479
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
△ 14,900 5,194
△ 1,629 △ 2,139
(5)(h)
法人所得税
△ 16,529 3,055
四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益（△
△ 93 164
は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△ 16,436 2,891
（△は損失）
△ 16,529 3,055
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損
(5)(i) △ 186.73 18.55
失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は
(5)(i) △ 186.73 18.42
損失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
(修正再表示）
四半期利益（△は損失） △ 16,529 3,055
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△ 97 △ 70
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
△ 703 △ 971
る持分金融商品の公正価値の純変動
（法人所得税控除後）
△ 800 △ 1,041
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 2,053 △ 7,051
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 103 20
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,336 △ 974
純変動（法人所得税控除後）
△ 614 △ 8,005
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
△ 1,414 △ 9,046
（法人所得税控除後）
△ 17,943 △ 5,991
四半期包括利益合計
△ 928 58
非支配持分に帰属する四半期包括利益
△ 17,015 △ 6,049
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
△ 17,943 △ 5,991
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（２）【要約四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2020年３月31日）
資産
非流動資産
92,433 91,199
のれん
47,319 47,390
無形資産
296,911 294,545
有形固定資産
293 303
投資不動産
21,337 17,083
持分法で会計処理される投資
32,825 32,894
退職給付に係る資産
574 622
契約資産
10,379 10,792
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
16,244 17,571
公正価値を測定する金融資産
41 51
デリバティブ金融資産
29,504 28,658
繰延税金資産
547,860 541,108
流動資産
114,247 118,388
棚卸資産
2,568 2,117
契約資産
53,546 56,122
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
1 461
公正価値を測定する金融資産
686 1,179
デリバティブ金融資産
36,487 43,608
現金及び現金同等物
207,535 221,875
2,129 2,214
売却目的で保有する資産
209,664 224,089
757,524 765,197
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2020年３月31日）
負債及び資本
流動負債
66,911 54,000
社債及び借入金
3,363 4,664
デリバティブ金融負債
94,365 126,377
仕入債務及びその他の債務
4,288 4,537
契約負債
8,126 9,423
引当金
869 996
繰延収益
177,922 199,997
売却目的で保有する資産に直接関連
384 392
する負債
178,306 200,389
非流動負債
405,467 373,728
社債及び借入金
2,187 2,615
デリバティブ金融負債
2,771 3,028
仕入債務及びその他の債務
6,119 6,120
契約負債
16,237 16,105
繰延税金負債
58,988 58,589
退職給付に係る負債
13,660 13,261
引当金
3,100 3,168
繰延収益
508,529 476,614
686,835 677,003
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
116,607 116,607
資本金
155,222 155,222
資本剰余金
△ 71,390 △ 54,276
利益剰余金
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
△ 76,375 △ 75,893
その他の資本の構成要素
56,016 73,612
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,673 14,582
非支配持分
70,689 88,194
資本合計
757,524 765,197
負債及び資本合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
移行時の
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算
構成要素
計
差額）
116,607 155,222 △ 54,276 △ 68,048 △ 75,893 73,612 14,582 88,194
2020年４月１日残高
△ 16,533 △ 482 △ 17,015 △ 928 △ 17,943
四半期包括利益合計
1,103 1,103 621 1,724
超インフレの調整
△ 1,650 △ 1,650 △ 24 △ 1,674
剰余金の配当
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 34 △ 34 422 388
非支配持分との資本取引
116,607 155,222 △ 71,390 △ 68,048 △ 76,375 56,016 14,673 70,689
2020年６月30日残高
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
（修正再表示） 移行時の
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算
構成要素
計
差額）
116,588 160,953 △ 40,530 △ 68,048 △ 45,203 123,760 8,746 132,506
2019年４月１日残高
会計方針の変更による累
△ 3,576 △ 3,576 △ 3,576
積的影響額
会計方針の変更を反映し
116,588 160,953 △ 44,106 △ 68,048 △ 45,203 120,184 8,746 128,930
た当期首残高
2,821 △ 8,870 △ 6,049 58 △ 5,991
四半期包括利益合計
666 666 429 1,095
超インフレの調整
△ 2,822 △ 2,822 △ 161 △ 2,983
剰余金の配当
1 1 △ 1 1 1
新株予約権の増減
△ 5,751 △ 5,751 △ 5,751
自己株式の取得
△ 5,750 5,750 － －
自己株式の消却
△ 3 △ 3 581 578
非支配持分との資本取引
116,589 155,204 △ 43,444 △ 68,048 △ 54,075 106,226 9,653 115,879
2019年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
(5)(l) △ 28,104 △ 4,846
営業活動による現金生成額
△ 2,371 △ 2,433
利息の支払額
1,062 411
利息の受取額
△ 1,217 △ 3,233
法人所得税の支払額
△ 30,630 △ 10,101
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 30
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
△ 3,268 －
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
375 －
の売却による収入
△ 68 －
子会社の取得による支出
－ 1,950
子会社の売却による収入
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金
－ △ 129
同等物の増減額（△は減少）
△ 13,170 △ 19,131
有形固定資産の取得による支出
256 8
有形固定資産の売却による収入
△ 295 △ 285
無形資産の取得による支出
－ 3
無形資産の売却による収入
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 402 △ 3
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
499 －
測定する金融資産の売却による収入
△ 233 △ 222
貸付金による支出
222 292
貸付金の返済による収入
－ 810
その他
△ 16,084 △ 16,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,651 △ 2,747
親会社の株主への配当金の支払額
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 13 △ 156
△ 7,699 △ 4,861
社債償還及び借入金返済による支出
48,913 27,724
社債発行及び借入れによる収入
△ 0 △ 5,751
自己株式の取得による支出
389 589
その他
39,939 14,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 △ 6,775 △ 11,980
(5)(m) 40,512 50,292
現金及び現金同等物の期首残高
△ 243 △ 1,103
現金及び現金同等物に係る換算差額
194 363
(5)(o)
超インフレの調整
33,688 37,572
(5)(m)
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的な
リーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開していま
す。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株
式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準
特定会社に該当します。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利
益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、
取得原価を基礎として作成されています。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務
責任者である執行役常務CFO楠瀬 玲子によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により
表示しています。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度（2020年３月
期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
2020年４月１日より当社グループは、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ
調整にかかる換算差額の表示方法について、2020年３月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に
記載された結論と一致するように変更しました。これまでIAS第29号で要求される修正再表示の影響を超イン
フレ調整として連結包括利益計算書で認識し、即時に資本間で利益剰余金へ振り替えていましたが、2020年４
月１日より、アジェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連
結持分変動計算書の利益剰余金で直接認識します。超インフレ経済下の通貨を機能通貨とする子会社の資産及
び負債の換算から生じる換算差額は、引き続き連結包括利益計算書で認識されます。この表示の変更により、
前第１四半期及び当第１四半期における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ1,095
百万円及び1,724百万円減少しました。利益剰余金への影響はありません。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義
上、関連する実際の結果と異なることがあります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響も含め、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り
及び仮定は、前連結会計年度（2020年３月期）に係る連結財務諸表作成時から変更しておりません。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将
来事象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループの2021年３月期の業績は、需要が当第１四半期を底として徐々に回復することを想定していま
す。外出制限が緩和され、消費者マインドが徐々に改善するにつれて、経済活動が回復し、当社グループの製
品需要も増加すると見込んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復の程度は不透明で
あり、世界各国における将来の感染増加や政府や医療機関の対応は予測が困難です。当社グループの現時点で
の想定は、実際の当社グループ製品の需要回復のスピードと異なる可能性もあります。そのため、当社グルー
プはこの業績予想を継続的にレビューし、必要があれば適切なタイミングで見直す方針です。
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(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してい
ます。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及
び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製
品の製造・販売など、 いくつかの 事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却
及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期
間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など
一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することは
していません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで、当社グループでは個別開示項目前営業利益からピルキントン買収に係る無形資産の償
却費を控除する前の利益（ピルキントン買収に係る償却費控除前利益）をセグメント利益としていました。し
かしピルキントン買収から期間が経過し、無形資産の区分によっては償却が終了したことにより、無形資産の
償却費が営業損益に及ぼす影響が低下しています。このため当第１四半期累計期間より、個別開示項目前営業
利益をセグメント利益としています。
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ401
百万円と471百万円であり、「その他」のセグメント利益はそれぞれ同額減少しています。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載し
ています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
46,239 38,909 9,028 807 94,983
セグメント売上高計
△ 1,366 △ 218 △ 930 △ 598 △ 3,112
セグメント間売上高
44,873 38,691 8,098 209 91,871
外部顧客への売上高
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
16,004 16,632 1,296 29 33,961
欧州
19,190 9,870 6,545 180 35,785
アジア
9,679 12,189 257 － 22,125
米州
個別開示項目前営業利益（△は損
2,674 △ 2,863 1,380 △ 1,800 △ 609
失）
個別開示項目収益 382 411 37 603 1,433
△ 5,375 △ 6,966 △ 238 △ 377 △ 12,956
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損
△ 12,132
失）
金融費用（純額）
△ 2,376
△ 392
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失） △ 14,900
△ 1,629
法人所得税
△ 16,529
四半期利益（△は損失）
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前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
64,035 77,336 11,255 1,104 153,730
セグメント売上高計
△ 4,136 △ 511 △ 1,150 △ 867 △ 6,664
セグメント間売上高
59,899 76,825 10,105 237 147,066
外部顧客への売上高
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
23,234 33,488 1,683 61 58,466
欧州
22,424 17,411 8,022 176 48,033
アジア
14,241 25,926 400 － 40,567
米州
個別開示項目前営業利益（△は損
5,715 3,984 1,842 △ 2,724 8,817
失）
個別開示項目収益 － － 973 － 973
△ 699 △ 816 △ 2 △ 85 △ 1,602
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損
8,188
失）
金融費用（純額）
△ 3,473
479
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失） 5,194
△ 2,139
法人所得税
3,055
四半期利益（△は損失）
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
156,606 163,289 33,612 6,031 359,538
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む） 6,935 1,097 51 288 8,371
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
156,821 167,359 35,062 10,278 369,520
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む） 6,821 2,385 170 8,803 18,179
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除
く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除
く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。
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(f) 個別開示項目
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
個別開示項目（収益）：
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る
844 －
政府支援による収益（注１）
子会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
555 973
よる利益（注２）
その他 34 －
1,433 973
個別開示項目（費用）：
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
△12,308 －
設備休止等に係る費用（注１）
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △397 △800
（注３）
設備休止に係る費用（注４）
△137 △511
係争案件の解決に係る費用（注５） △109 △116
有形固定資産等の減損損失（注６） － △175
その他 △5 －
△12,956 △1,602
△11,523 △629
（注１） 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接
関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給される補助金を個別開示項目として
計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持
費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
（注２） 当第１四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点
を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度
に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるも
のです。
前第１四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
（注３） リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第１四半期連結
累計期間においては東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自動車用ガラス事業において発生したものです。
前第１四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は世界各地域における多数の小規模なリスト
ラクチャリングにおいて発生したものです。また、欧州の自動車用ガラス事業における一時休止中の設備の維
持に係る費用も含まれます。
（注４） 当第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において前年度の台風
被災に関連して発生した修繕費用です。
前第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工
場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。
（注５） 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取
引に起因した訴訟により発生したものです。
（注６） 前第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業
の資産に関して発生したものです。
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四半期報告書
(g) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
金融収益
利息収入 633 268
75
為替差益 356
超インフレの調整
7 －
－ 正味貨幣持高に係る利得
715
624
金融費用
△2,876
社債及び借入金の支払利息 △3,293
非支配持分に対する非持分金融商品で
△59
△62
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △13 △291
△101 －
その他の支払利息等
△3,049
△3,646
△45
時間の経過により発生した割引の戻し △51
退職給付費用
3
－純利息費用 △105
超インフレの調整
－
－正味貨幣持高に係る損失 △295
△3,091
△4,097
(h) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、 持分法による投資損失考慮前の税引前四半期
損失に対して△11.2％となっています（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四
半期利益に対して45.4％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2021年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定し
ています。
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(i) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式
の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定さ
れます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株
式は含めません。
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
2,891
（百万円） △16,436
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
△461
△486
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750
－
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
1,680
（△は損失）（百万円） △16,922
90,577
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,621
18.55
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △186.73
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益
と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプ
ションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式
が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額
に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オ
プションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者に
とって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の
普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される
係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円） △16,436 2,891
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
△486 △461
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
－ △750
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △16,922 1,680
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,621 90,577
調整：
- ストック・オプション（千株）
－ 635
- A種種類株式の転換の仮定（千株）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 90,621 91,212
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △186.73 18.42
（注）当第１四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり四
半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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(j) 配当金
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
－
配当金の総額（百万円） 1,811
－ 20
１株当たりの配当額（円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,650 960
１株当たりの配当額（円） 55,000 27,424.70
金銭を対価とする取得に係る日割りによる
経過配当金
－
配当金の総額（百万円） 50
－ 10,068.30
１株当たりの配当額（円）
(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2020年３月31日） 至 2019年６月30日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
133 132 141 137
英ポンド 138 133
107 107 109 109 108
米ドル 108
118 121 121 124 123
ユーロ 119
アルゼンチン ペソ － 1.53 － － 2.53
1.68
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(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期 前 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益（△は損失） △16,529 3,055
調整項目：
1,629
法人所得税 2,139
7,780
減価償却費（有形固定資産） 7,784
809
償却費（無形資産） 908
25
減損損失 555
△28
有形固定資産売却損益 6
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△555
△973
及び事業の売却損益
△271
繰延収益の増減 △643
△715
金融収益 △624
3,091
金融費用 4,097
392
持分法による投資損失（△は利益） △479
△194
△289
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
△4,566
15,536
よるキャッシュ・フロー
△1,427
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △958
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減
4,361 △6,351
－売上債権及びその他の債権の増減 △4,476 △5,264
－仕入債務及びその他の債務の増減 △21,361 △6,647
－契約残高の増減 △635 △1,162
運転資本の増減 △22,111 △19,424
△28,104 △4,846
営業活動による現金生成額
(m) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び現金同等物 43,608 52,406
銀行当座借越 △3,096 △2,114
現金及び現金同等物の期首残高 40,512 50,292
現金及び現金同等物 36,487 39,687
銀行当座借越 △2,799 △2,115
現金及び現金同等物の四半期末残高 33,688 37,572
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(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該
市場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット
レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産
賃貸不動産 － － 293 293
－ － 293 293
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 4,754 － － 4,754
上場株式 7,972 － － 7,972
非上場株式 － － 3,190 3,190
その他の債券 282 － － 282
その他 － － 47 47
13,008 － 3,237 16,245
デリバティブ金融資産
金利スワップ － 17 － 17
為替予約 － 566 － 566
商品スワップ － 144 － 144
－ 727 － 727
デリバティブ金融負債
金利スワップ － 1,041 － 1,041
為替予約 － 694 － 694
商品スワップ － 3,815 － 3,815
－ 5,550 － 5,550
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前連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産
賃貸不動産 － － 303 303
－ － 303 303
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 4,468 － － 4,468
上場株式 8,704 － － 8,704
4,538 4,538
非上場株式 － －
その他の債券 277 － － 277
その他 － － 45 45
13,449 － 4,583 18,032
デリバティブ金融資産
金利スワップ － 60 － 60
為替予約 － 1,155 － 1,155
商品スワップ － 15 － 15
－ 1,230 － 1,230
デリバティブ金融負債
金利スワップ － 970 － 970
為替予約 － 1,272 － 1,272
商品スワップ － 5,037 － 5,037
－ 7,279 － 7,279
当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありませ
ん。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ
金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき
算定しています。
レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づ
く評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、
売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価
値を算定しています。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に
影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場
株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であ
るため、日本経済に関する成長予測です。
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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2019年６月30日）
４月１日現在 4,583 4,984
処分 △1,351 －
連結包括利益計算書で認識された評価損益 2 △6
為替換算差額 3 △88
６月30日現在 3,237 4,890
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
銀行借入金 379,886 351,757 347,693 320,858
297
社債及びその他の借入金 266 291 261
非支配持分に対する非持分金融商
4,359
4,359 4,275 4,275
品である優先株式
非流動の社債及び借入金
384,542
356,382 352,259 325,394
（リース負債を除く）
リース負債 20,925 － 21,469 －
405,467
非流動の社債及び借入金 － 373,728 －
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額
に近似すると考えています。
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(o) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が
100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会
社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼン
チンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通
りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
15.347
2006年６月30日 100.0
14.776
2007年３月31日 103.9
12.767
2008年３月31日 120.2
11.924
2009年３月31日 128.7
10.476
2010年３月31日 146.5
9.274
2011年３月31日 165.5
8.219
2012年３月31日 186.7
7.269
2013年３月31日 211.1
5.779
2014年３月31日 265.6
5.019
2015年３月31日 305.7
3.929
2016年３月31日 390.6
3.285
2017年３月31日 467.2
2.575
2018年３月31日 596.1
1.581
2019年３月31日 970.9
1.065
2020年３月31日 1,440.8
1.041
2020年４月30日 1,474.5
1,497.3 1.025
2020年５月31日
2020年６月30日 1,534.7 1.000
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高
にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に
反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表
示していません。
(p) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当の総額 A種種類株式 1,650百万円
（２）１株当たりの金額 A種種類株式 55,000円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 A種種類株式 2020年６月30日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本板硝子株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借
対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報
告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づ
き、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国
際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま
でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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