ビーピー・カストロール株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ビーピー・カストロール株式会社
【英訳名】 BP Castrol K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 石 孝 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-6000（代）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-7875
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 6,030,186 4,904,622 12,534,244
経常利益 （千円） 1,183,213 932,968 2,552,480
四半期（当期）純利益 （千円） 796,398 632,258 1,697,436
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,491,350 1,491,350 1,491,350
発行済株式総数 （株） 22,975,189 22,975,189 22,975,189
純資産額 （千円） 10,930,560 10,730,919 11,025,517
総資産額 （千円） 13,635,986 12,655,083 13,875,330
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 34.68 27.54 73.93
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） 35.00 30.00 75.00
自己資本比率 （％） 80.2 84.8 79.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,174,320 884,961 1,950,957
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 57,428 △ 57,848 △ 119,245
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 985,787 △ 916,569 △ 1,789,290
現金及び現金同等物の
（千円） 1,484,147 1,306,008 1,395,464
四半期末（期末）残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 19.23 17.22
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、
個人消費の低下に大きな影響を及ぼしました。宣言の解除に伴い、景気の動向にはやや改善の傾向はみられるもの
の、輸出・生産・企業収益等すべて減速している状況となっております。
海外経済も感染症の世界的大流行の影響を受け、極めて厳しい状況にあります。感染症の動向や金融資本市場の変
動等の影響により景気がさらに下振れするリスクがあり、極めて不透明な状況にあります。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めてお
りますが、新車販売台数に関しましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前年同期比で２割程度下回り、
厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘
度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への
配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル（※）」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロー
ル エッジ」、さらに「カストロール マグナテック」「カストロール トランスマックス」ブランドを中心に製品付加
価値の訴求を行いました。３月に発売したトランスミッションフルード「カストロール トランスマックス ハイブ
リッド」に加え、４月に発売したカーケア製品「カストロールプロシリーズ」の新製品「水はじきプロ」のコン
シューマー販売網に向けた拡販にも取り組みました。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという
特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、より多くの消費者
との接点を築きつつ、eコマースサイトにおける弊社ロゴ入りグッズの販売を通じ、引き続きブランド価値の更なる向
上にも取り組みました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の 売上高は4,904百万円 （ 前年同四半期比18.7％減 ）、 営業利益
は905百万円 （ 前年同四半期比22.6％減 ）、 経常利益は932百万円 （ 前年同四半期比21.1％減 ）、 四半期純利益は632百
万円 （ 前年同四半期比20.6％減 ）となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
（※）CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス
排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、 11,757百万円 （前事業年度末は 12,970百万円 ）となり、 1,213
百万円減少 いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（966百万円の減少）及び短期貸付金（328百万円の減
少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・イン
ターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、 897百万円 (前事業年度末は 904百万円 ）となり、 ６百万円減少
いたしました。これは、主に有形固定資産（18百万円の増加）及び投資その他の資産（24百万円の減少）によるもの
です。
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(流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、 1,907百万円 （前事業年度末は 2,832百万円 ）となり、 925百万
円減少 いたしました。これは、主に買掛金（464百万円の減少）、未払金（365百万円の減少）及び未払法人税等（63
百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、 16百万円 （前事業年度末は 16百万円 ）となり、 ０百万円減少
いたしました。
(純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 10,730百万円 （前事業年度末は 11,025百万円 ）となり、 294百万
円減少 いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により632百万円増加し、剰余金の配当により918百万
円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,306百万円 となり、前事業年度
末より89百万円減少いたしました。
なお、 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 884百万円 となりました。これは、主に税引前四半期純利益が932百万円、減価償
却費の計上が50百万円であり、また売上債権の減少966百万円及びたな卸資産の減少115百万円により資金が増加した
一方、仕入債務の減少464百万円、未払金の減少374百万円及び法人税等の支払い361百万円により資金が減少したこと
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 57百万円 となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出59百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 916百万円 となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な
流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施い
たします。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 )
(2020年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
として権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 22,975,189 22,975,189
い、標準となる株式。
市場第一部
単元株式数 100株
計 22,975,189 22,975,189 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 22,975,189 ― 1,491,350 ― 1,749,600
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
テクノロジーセンター、ウィッチチャーチ ヒ
カストロール・リミテッド
ル、パングボーン リーディング RG8 7QR
（常任代理人 ビーピー・ジャパン株式 イギリス 122,342 53.29
会社）
東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ
森タワー
東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ
ティー・ジェイ株式会社 26,617 11.59
森タワー
東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ
日本自動車整備商工組合連合会 11,445 4.99
森タワー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,246 1.85
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,098 0.91
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,455 0.63
会社（信託口５）
鈴木 育男 東京都杉並区
1,100 0.48
三島 泰
広島県福山市 1,007 0.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 841 0.37
会社（信託口２）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 778 0.34
会社（信託口１）
計 － 171,930 74.89
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,172百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,246百株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 17,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,947,300 229,473 －
単元未満株式 普通株式 10,489 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,975,189 － －
総株主の議決権 － 229,473 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎一丁目
11番２号ゲートシテイ大 17,400 － 17,400 0.07
ビーピー・カストロール
崎イーストタワー
株式会社
計 － 17,400 － 17,400 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 －
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 320,696 557,333
受取手形及び売掛金 2,422,363 1,455,543
電子記録債権 15,089 15,139
商品及び製品 687,367 549,389
原材料及び貯蔵品 25,714 47,781
前払費用 32,716 32,630
短期貸付金 9,090,751 8,762,285
未収入金 365,969 325,547
10,310 11,434
その他
流動資産合計 12,970,979 11,757,084
固定資産
有形固定資産 222,793 241,201
無形固定資産 5,041 4,549
投資その他の資産
その他 676,516 664,516
貸倒引当金 － △ 12,267
676,516 652,249
投資その他の資産合計
固定資産合計 904,351 897,999
資産合計 13,875,330 12,655,083
負債の部
流動負債
買掛金 903,807 439,042
未払金 949,510 584,454
未払費用 431,641 482,135
未払法人税等 392,465 329,074
預り金 11,376 11,096
賞与引当金 133,387 48,993
10,631 12,575
その他
流動負債合計 2,832,819 1,907,372
固定負債
16,993 16,792
その他
固定負債合計 16,993 16,792
負債合計 2,849,812 1,924,164
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,350 1,491,350
資本剰余金 1,749,600 1,749,600
利益剰余金 7,780,348 7,494,297
△ 6,973 △ 6,973
自己株式
株主資本合計 11,014,325 10,728,274
評価・換算差額等
11,192 2,644
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,192 2,644
純資産合計 11,025,517 10,730,919
負債純資産合計 13,875,330 12,655,083
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,030,186 4,904,622
3,084,239 2,284,857
売上原価
売上総利益 2,945,947 2,619,765
※ 1,775,905 ※ 1,714,095
販売費及び一般管理費
営業利益 1,170,041 905,669
営業外収益
受取利息 4,141 6,527
受取手数料 5,898 5,543
受取補償金 1,226 763
為替差益 214 3,618
雑収入 15,937 10,832
97 13
その他
営業外収益合計 27,516 27,298
営業外費用
14,345 －
雑損失
営業外費用合計 14,345 －
経常利益 1,183,213 932,968
特別損失
固定資産除却損 0 47
6,595 －
特別退職金
特別損失合計 6,595 47
税引前四半期純利益 1,176,618 932,920
法人税等 380,220 300,661
四半期純利益 796,398 632,258
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,176,618 932,920
減価償却費 48,199 50,309
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 12,267
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66,114 △ 84,394
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 40,581 14,316
受取利息及び受取配当金 △ 4,239 △ 6,541
固定資産除却損 0 47
売上債権の増減額（△は増加） 487,162 966,770
たな卸資産の増減額（△は増加） 150,096 115,910
その他の資産の増減額（△は増加） 64,974 32,234
仕入債務の増減額（△は減少） △ 240,252 △ 464,765
未払金の増減額（△は減少） △ 340,463 △ 374,440
321,217 49,155
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,556,619 1,243,790
利息及び配当金の受取額
1,772 2,421
△ 384,070 △ 361,250
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,174,320 884,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 1,500,000 －
貸付金の回収による収入 1,500,000 －
定期預金の払戻による収入 100 3,382
有形固定資産の取得による支出 △ 56,930 △ 59,377
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,250
△ 598 △ 603
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,428 △ 57,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 985,673 △ 916,569
△ 113 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 985,787 △ 916,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131,104 △ 89,456
現金及び現金同等物の期首残高 1,353,042 1,395,464
※ 1,484,147 ※ 1,306,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
従業員給料手当 453,277 千円 438,678 千円
退職給付費用 △ 1,324 千円 53,638 千円
貸倒引当金繰入額 － 12,267 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 83,694 千円 557,333 千円
融資期間が３か月以内の短期貸付金 1,415,413 千円 762,285 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,961 千円 △13,611 千円
現金及び現金同等物 1,484,147 千円 1,306,008 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 987,186 43.0 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 803,520 35.0 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 918,309 40.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 688,732 30.0 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2020年１月１
日 至 2020年６月30日 ）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 34円68銭 27円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 796,398 632,258
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 796,398 632,258
普通株式の期中平均株式数（株） 22,957,802 22,957,739
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年７月28日開催の取締役会において、
2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 688,732 千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
ビーピー・カストロール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 基 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 直 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーピー・カスト
ロール株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第44期事業年度の第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビーピー・カストロール株式会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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