株式会社ピーエス三菱 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 森 拓也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 21,928 22,630 105,744
（百万円） 867 1,095 4,897
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 524 747 3,214
（当期）純利益
（百万円） 589 858 3,080
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,513 36,649 36,732
純資産額
（百万円） 76,544 82,859 88,282
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 11.19 16.10 68.99
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 45.1 44.2 41.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式について
は、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中
平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が
大幅に制約され、海外景気の失速に伴う企業業績は急激に悪化しております。また、緊急事態宣言による外出自粛や
時短営業の影響を受け個人消費は大幅に落ち込み、大変厳しい状況にあります。
当社グループが属する建設業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は他産業と比較すれば直接的
な影響が少ないものの、企業業績の悪化に伴う設備投資への慎重姿勢が広がることは避けられず、民間工事が主体の
建築事業の受注に関しては競争の激しさが見られます。一方、土木事業においては、自然災害からの復旧や防災対策
などの公共投資や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況にあり、高速道路の６車線化や大規模更新・
修繕工事の本格的な発注が今後も見込まれ、投資における新設から維持補修への質的変化はさらに加速すると予測さ
れます。
このような経営環境下、当社グループは、外部環境の変化に柔軟に対応すると共に、「中期経営計画2019（2019年
度～2021年度）」の基本方針・戦略に基づき、経営計画にある各種施策の取り組みを加速させ、さらなる収益基盤の
強化と変革による成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 226億30百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
利益につきましては、利益率の改善により、営業利益10億92百万円（前年同四半期比24.2％増）、経常利益10億95
百万円（前年同四半期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億47百万円（前年同四半期比42.6％増）
となりました。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 比較増減（△）
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土木事業 13,830 69.9 19,039 69.4 5,208 37.7
建築事業 5,127 25.9 7,938 28.9 2,811 54.8
製造事業 618 3.1 297 1.1 △321 △52.0
その他兼業事業 209 1.1 163 0.6 △45 △21.7
合計 19,785 100.0 27,438 100.0 7,653 38.7
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は148億74百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は22億88百万円（前年同四半
期比14.7％増）となりました。
建築事業は、売上高は75億85百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は７億48百万円（前年同四半期
比12.2％減）となりました。
製造事業は、売上高は８億10百万円（前年同四半期比50.9％減）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比
582.0％増）となりました。
その他兼業事業は、売上高は８億７百万円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント利益は90百万円（前年同四半
期比10.3％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
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当第１四半期連結会計期間末における流動資産は626億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億12百万円
減少いたしました。これは主に未成工事支出金が20億49百万円、その他たな卸資産が６億49百万円増加いたしまし
たが、現金預金が22億29百万円、受取手形・完成工事未収入金等が62億24百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は202億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少いたしました。これは主に投資
有価証券が２億６百万円増加しましたが、繰延税金資産が３億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は828億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億22百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 390億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億61百万円
減少いたしました。これは主に未成工事受入金が23億28百万円増加いたしましたが、短期借入金が57億96百万円、
支払手形・工事未払金等が16億82百万円減少したことによるものであります。固定負債は71億94百万円となり、前
連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が27百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は462億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億39百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 366億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が２億円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 47,486,029 － 4,218 － 8,110
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
89,400
普通株式
単元株式 100株
完全議決権株式（その他） 47,365,400 473,654
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
31,229 －
単元未満株式 普通株式 社における標準となる株式
１単元(100株）未満の株式
47,486,029 － －
発行済株式総数
－ 473,654 －
総株主の議決権
（注）１． 「 完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100 株及び役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式956,700株が含まれて おります。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、9,567個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区晴海
89,400 － 89,400 0.18
株式会社ピーエス
二丁目５番24号
三菱
－ 89,400 － 89,400 0.18
計
（注）１． 当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の自己株式は、普通株式89,435株（発行済株式総数に対する所
有株式数の割合0.18％）となっております。
２． 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式942,597株を連結財務
諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
15,484 13,254
現金預金
43,312 37,087
受取手形・完成工事未収入金等
777 1,050
電子記録債権
3,051 5,100
未成工事支出金
2,373 3,022
その他のたな卸資産
2,133 2,052
未収入金
937 1,273
その他
△ 210 △ 192
貸倒引当金
67,860 62,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,139 9,129
建物・構築物
11,775 11,799
機械、運搬具及び工具器具備品
8,720 8,716
土地
377 385
リース資産
12 10
建設仮勘定
△ 16,212 △ 16,313
減価償却累計額
13,813 13,728
有形固定資産合計
無形固定資産 156 151
投資その他の資産
2,399 2,605
投資有価証券
1,230 1,214
破産更生債権等
1,756 1,428
繰延税金資産
1,276 1,278
退職給付に係る資産
1,019 1,019
その他
△ 1,230 △ 1,215
貸倒引当金
6,451 6,331
投資その他の資産合計
20,421 20,210
固定資産合計
88,282 82,859
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
18,580 16,897
支払手形・工事未払金等
6,656 7,147
電子記録債務
※１ 6,718 ※１ 922
短期借入金
※１ 3,500 ※１ 3,500
1年内返済予定の長期借入金
464 71
未払法人税等
4,276 6,604
未成工事受入金
286 134
賞与引当金
328 287
完成工事補償引当金
249 244
工事損失引当金
1,381 1,887
預り金
1,935 1,318
その他
44,376 39,015
流動負債合計
固定負債
48 48
繰延税金負債
1,259 1,259
再評価に係る繰延税金負債
118 118
役員退職慰労引当金
240 241
株式報酬引当金
4,717 4,744
退職給付に係る負債
252 252
資産除去債務
536 528
その他
7,172 7,194
固定負債合計
51,549 46,209
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
23,019 22,818
利益剰余金
△ 517 △ 512
自己株式
34,831 34,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
764 962
その他有価証券評価差額金
1,927 1,927
土地再評価差額金
△ 323 △ 443
為替換算調整勘定
△ 467 △ 434
退職給付に係る調整累計額
1,901 2,012
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
純資産合計 36,732 36,649
負債純資産合計 88,282 82,859
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 21,928 22,630
18,909 19,389
売上原価
3,018 3,241
売上総利益
2,138 2,148
販売費及び一般管理費
880 1,092
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
17 17
受取配当金
3 11
受取ロイヤリティー
5 ▶
スクラップ売却益
受取保険金 － 20
9 12
その他
37 66
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 19 18
5 7
為替差損
▶ 6
持分法による投資損失
13 20
支払保証料
5 5
支払手数料
0 6
その他
49 63
営業外費用合計
867 1,095
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
－ 2
投資有価証券売却益
－ 1
ゴルフ会員権償還益
1 ▶
特別利益合計
特別損失
11 0
固定資産除売却損
3 －
投資有価証券評価損
15 0
特別損失合計
854 1,100
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138 132
191 220
法人税等調整額
330 353
法人税等合計
524 747
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
524 747
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
524 747
四半期純利益
その他の包括利益
7 197
その他有価証券評価差額金
8 △ 62
為替換算調整勘定
39 33
退職給付に係る調整額
9 △ 57
持分法適用会社に対する持分相当額
65 111
その他の包括利益合計
589 858
四半期包括利益
（内訳）
589 858
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外
居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報
酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業
績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額
を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末477百万円及び956,700
株、当第１四半期連結会計期間末472百万円及び942,597株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
(1)当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入金実行残高 5,300 －
借入金未実行残高 12,000 17,300
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
(2)当社は2015年９月30日に金銭消費貸借契約（1年内返済予定の長期借入金のうち1,600百万円）を締結して
おります。
本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
2016年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部
の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2016年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
２ 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と
判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しておりま
す。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約におい
て下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承
諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額
の支払義務が生じます。
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四半期報告書
①純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該
要件に抵触するものと判断できるものとする。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 151百万円 165百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,516 32.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）１．2019年６月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金18百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当12.0円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 947 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
12,993 8,120 618 196 21,928 － 21,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
347 43 1,031 661 2,083 △ 2,083 －
上高又は振替高
13,340 8,164 1,650 857 24,012 △ 2,083 21,928
計
セグメント利益（売上
1,994 852 12 81 2,941 77 3,018
総利益）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,941
調整額（セグメント間取引消去） 77
販売費及び一般管理費 △2,138
四半期連結損益計算書の営業利益 880
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
14,583 7,585 297 163 22,630 － 22,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
290 － 513 643 1,447 △ 1,447 －
上高又は振替高
14,874 7,585 810 807 24,078 △ 1,447 22,630
計
セグメント利益（売上
2,288 748 87 90 3,214 26 3,241
総利益）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,214
調整額（セグメント間取引消去） 26
販売費及び一般管理費 △2,148
四半期連結損益計算書の営業利益 1,092
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 11円19銭 16円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
524 747
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
524 747
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,816 46,442
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式
数は前第１四半期連結累計期間580,698株、当第１四半期連結累計期間954,220株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）重要な訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
ス三菱の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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