株式会社 オートウェーブ 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 オートウェーブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 オートウェーブ(E03355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社オートウェーブ
【英訳名】 AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣岡 大介
【本店の所在の場所】 千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】 ０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 廣岡 勝征
【最寄りの連絡場所】 千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】 ０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 廣岡 勝征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,804,801 1,555,665 7,601,141
売上高
（千円） 65,159 19,737 171,539
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 63,549 14,128 178,027
期）純利益
（千円） 63,295 13,869 177,446
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,092,927 3,220,946 3,207,077
純資産額
（千円） 8,226,339 8,023,614 8,078,973
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.40 0.98 12.32
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 37.6 40.1 39.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、 新型コロナウイ
ルス感染症の 拡大防止に伴う緊急事態宣言が発出されたことを機に、不要不急の外出自粛や休業要請等により、企
業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し、先行きは不透明な状況となりました。また、新型コロ
ナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症
拡大の予防措置を講じながら、顧客サービスの向上に努めてまいりました。安定的な収益確保による企業価値の向
上を図るべく、「中期経営計画」を実行し、経営基盤の強化に取り組み、新規のお客様獲得にあたっては、４月に
コインランドリー１号店となる「Wash Wave（ウォッシュウェーブ）」を宮野木店敷地内へオープンいたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点から営業時間の短縮や
従業員の一時帰休などの経費の抑制を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
より、著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い、取引需要そのものが減退する状況となり
ました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,555百 万円（前年同四半期比13.8％
減）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業利益43百万円）、経常利益は19百万円（前年同四半期比69.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同四半期比77.8％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,023百万円と、前連結会計年度末比55百万円(0.7％)の減少となりまし
た。負債は4,802百万円となり前連結会計年度末比69百万円（1.4％）の減少、純資産は3,220百万円で、前連結会計
年度末比13百万円（0.4％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は40.1％となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われ
るほか、新型コロナウイルス感染症による影響は当面続くものと想定しております。そのような厳しい事業環境の
中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせ
た乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・
解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るため
に、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってま
いります。
顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」
「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安
心」「快適」等を提供し 、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を
図ってまいります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,600,000
計 39,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
14,451,000 14,451,000
普通株式
100株
（スタンダード）
14,451,000 14,451,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 14,451,000 － 100,000 － 1,611,819
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,448,100 144,481 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,451,000 － －
発行済株式総数
－ 144,481 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉市稲毛区宮野木町
200 － 200 0.0
株式会社オートウェーブ
1850番地
－ 200 － 200 0.0
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,011,619 1,137,678
現金及び預金
290,943 232,764
受取手形及び売掛金
582,265 503,486
商品及び製品
282,589 273,959
その他
△2,277 △1,504
貸倒引当金
2,165,139 2,146,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,719,642 4,748,199
建物
△2,523,193 △2,550,696
減価償却累計額
建物（純額） 2,196,448 2,197,502
土地 2,512,186 2,512,186
1,209,264 1,195,614
その他
△936,240 △932,119
減価償却累計額
その他（純額） 273,023 263,495
4,981,658 4,973,183
有形固定資産合計
無形固定資産 59,470 51,363
投資その他の資産
830,631 809,585
敷金及び保証金
42,080 43,281
その他
△7 △184
貸倒引当金
872,704 852,682
投資その他の資産合計
5,913,833 5,877,229
固定資産合計
8,078,973 8,023,614
資産合計
負債の部
流動負債
200,448 207,246
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 265,000 ※１ ,※２ 265,000
1年内返済予定の長期借入金
5,740 856
未払法人税等
1,410 1,360
ポイント引当金
1,380 1,064
災害損失引当金
749 －
資産除去債務
505,292 495,040
その他
980,021 970,568
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 2,835,000 ※１ ,※２ 2,785,000
長期借入金
661,051 651,089
長期預り敷金保証金
366,560 369,185
資産除去債務
29,262 26,823
その他
3,891,873 3,832,099
固定負債合計
4,871,895 4,802,667
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,505,877 2,505,877
資本剰余金
601,773 615,901
利益剰余金
△155 △155
自己株式
3,207,494 3,221,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△417 △676
為替換算調整勘定
△417 △676
その他の包括利益累計額合計
3,207,077 3,220,946
純資産合計
8,078,973 8,023,614
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,804,801 1,555,665
売上高
1,177,505 1,012,263
売上原価
627,295 543,401
売上総利益
583,414 545,570
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 43,881 △2,168
営業外収益
25,624 25,177
受取手数料
3,310 4,230
廃棄物リサイクル収入
3,147 2,290
その他
32,083 31,697
営業外収益合計
営業外費用
10,445 9,589
支払利息
359 202
その他
10,804 9,792
営業外費用合計
65,159 19,737
経常利益
特別損失
18 5,473
固定資産除却損
18 5,473
特別損失合計
65,140 14,263
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,625 1,625
△33 △1,489
法人税等調整額
1,591 135
法人税等合計
63,549 14,128
四半期純利益
63,549 14,128
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
63,549 14,128
四半期純利益
その他の包括利益
△253 △259
為替換算調整勘定
△253 △259
その他の包括利益合計
63,295 13,869
四半期包括利益
（内訳）
63,295 13,869
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン 1,000,000千円 1,000,000千円
トの総額
借入実行残高 800,000 800,000
計 200,000 200,000
※２ 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資
によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産
の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は3,050,000千円となってお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 54,665千円 53,007千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4円40銭 0円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
63,549 14,128
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
63,549 14,128
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,450 14,450
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社オートウェーブ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
ウェーブの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートウェーブ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社 オートウェーブ(E03355)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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