株式会社ミダック 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ミダック
【英訳名】 MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 （053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 （053）488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,226,852 1,402,411 5,213,953
売上高
（千円） 329,619 520,620 1,446,971
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 166,386 255,199 795,873
（当期）純利益
（千円） 166,386 255,199 795,873
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,372,073 4,569,966 4,382,197
純資産額
（千円） 8,995,597 11,875,015 11,919,510
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 13.59 19.37 63.44
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 26.4 38.5 36.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４． 2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２
月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月
に政府より緊急事態宣言が発出され、外出自粛、休業要請と個人消費が低迷し、日本経済に大きな影響を与えるこ
ととなりました。
このような状況におきましても、廃棄物処理業界は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフ
ラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理し
つつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することを求められています。
当社の事業におきましては、多数の処理施設や許可を保有していることにより、幅広い顧客基盤を築き、売上
は特定の廃棄物や業種に依存せず、総合廃棄物処理企業として確立しています。そして、新型コロナウイルス感染
症に対する感染防止対策を適切に実施することで、社会インフラとしての責任を果たし、同時にさらなる受託量の
拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。焼却施設等の中間処理施設に関しましては、積極的な営業活動に
よって稼働率の向上を目指しました。最終処分場に関しましては、受託量の拡大及び単価の高い廃棄物の受注に注
力しました。
また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向け
て工事の進捗管理を細かに実施しております 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少し
ました。これは主に、納税等による現金及び預金の減少額455百万円等によるものであります。また、固定資産は
7,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加しました。これは主に、土地の増加額501百万円等に
よるものであります。
この結果、総資産は、11,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し
ました。これは主に、未払法人税等の減少額189百万円等によるものであります。
また、固定負債は2,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に、長期借入
金の減少額126百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、7,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,569百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 187百万円増加
しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益 255百万円 を計上し たこと等による利益剰余金の 増加額189
百万円 によるものであります。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高 1,402百万円 （前年同期比14.3%増）、 営業利益523百万円 （ 同
50.6%増）、 経常利益520百万円 （ 同57.9%増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円 （ 同53.4%増）とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
新型コロナウイルス感染症の影響で自動車業界等一部の製造業におきましては、産業廃棄物の受託量が減少しま
したが、一方で食品業界、医療業界、自治体等からの受託量は増加しました。また連結子会社である株式会社ミ
ダックはまなにおきまして、建設業界からの搬入量が好調に推移したほか、大型の取引により搬入量は前年同期比
で増加しました。 以上の結果、売上高は1,169百万円(同15.3%増)となり、セグメント利益は602百万円(同35.3%増)
となりました。
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②収集運搬事業
一般廃棄物においては、緊急事態宣言の解除後においても飲食業界を中心に十分な売上回復には至らず、当社と
しても受託量は減少しました。一方、産業廃棄物においては、大型工事案件等の受注があったことにより受託量は
好調に推移しました。 以上の結果、売上高は191百万円(同10.3%増)となり、セグメント利益は41百万円(同135.2%
増)となりました。
③仲介管理事業
大型工事案件等によって、協力会社への仲介が好調に推移しました。以上の結果、売上高は41百万円(同6.7%増)
となり、セグメント利益は44百万円(同34.5%増)となりました 。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,970,000
47,970,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権利
市場第一部 内容に制限のない、標
13,386,750 13,386,750
普通株式
名古屋証券取引所 準となる株式でありま
市場第一部 す。なお、単元株式数
は100株であります。
13,386,750 13,386,750 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
- 13,386,750 - 752,971 - 775,751
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 210,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,003,200 130,032 －
普通株式
173,450 － －
単元未満株式 普通株式
13,386,750 － －
発行済株式総数
－ 130,032 －
総株主の議決権
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年６月30現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
浜松市東区有玉南町
210,100 － 210,100 1.57
株式会社ミダック
2163番地
－ 210,100 － 210,100 1.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,756,479 3,301,359
現金及び預金
612,518 590,126
受取手形及び売掛金
49,514 52,875
たな卸資産
265,773 281,886
その他
△ 719 △ 1,080
貸倒引当金
4,683,567 4,225,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 504,866 497,776
機械装置及び運搬具（純額） 503,432 534,298
最終処分場（純額） 674,489 658,981
1,343,722 1,845,610
土地
2,063,941 2,050,965
建設仮勘定
38,369 38,534
その他（純額）
5,128,822 5,626,166
有形固定資産合計
無形固定資産
1,398,231 1,335,625
のれん
240,600 230,575
施設設置権
34,238 28,299
その他
1,673,070 1,594,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
437,907 429,182
その他
△ 3,857 －
貸倒引当金
434,050 429,182
投資その他の資産合計
7,235,942 7,649,848
固定資産合計
11,919,510 11,875,015
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
51,599 37,631
買掛金
3,121,500 3,121,500
短期借入金
48,000 48,000
1年内償還予定の社債
547,252 529,753
1年内返済予定の長期借入金
364,251 174,381
未払法人税等
74,822 38,452
賞与引当金
518,027 674,416
その他
4,725,453 4,624,134
流動負債合計
固定負債
74,000 67,000
社債
2,012,800 1,885,993
長期借入金
574,499 584,845
最終処分場維持管理引当金
106,319 106,888
資産除去債務
44,240 36,187
その他
2,811,859 2,680,914
固定負債合計
7,537,312 7,305,049
負債合計
純資産の部
株主資本
752,971 752,971
資本金
1,385,576 1,385,576
資本剰余金
2,374,550 2,563,866
利益剰余金
△ 130,900 △ 132,447
自己株式
4,382,197 4,569,966
株主資本合計
4,382,197 4,569,966
純資産合計
11,919,510 11,875,015
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,226,852 1,402,411
売上高
533,084 511,687
売上原価
693,767 890,724
売上総利益
346,450 367,620
販売費及び一般管理費
347,316 523,103
営業利益
営業外収益
92 88
受取利息
2,522 3,795
不動産賃貸料
－ 3,495
貸倒引当金戻入額
2,809 5,070
固定資産売却益
389 1,126
その他
5,814 13,576
営業外収益合計
営業外費用
11,940 13,507
支払利息
11,571 2,552
その他
23,512 16,059
営業外費用合計
329,619 520,620
経常利益
329,619 520,620
税金等調整前四半期純利益
163,232 265,420
法人税等
166,386 255,199
四半期純利益
166,386 255,199
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
166,386 255,199
四半期純利益
166,386 255,199
四半期包括利益
（内訳）
166,386 255,199
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コ
ロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 101,742千円 94,940千円
のれんの償却額 62,606 62,606
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 47,087 15 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 65,883 5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計
売上高
1,014,233 173,600 39,018 1,226,852 － 1,226,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
43,327 36 39,798 83,161 △ 83,161 －
高又は振替高
1,057,560 173,636 78,817 1,310,014 △ 83,161 1,226,852
計
444,903 17,589 32,873 495,367 △ 148,050 347,316
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△148,050千円は、セグメント間取引消去6,582千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△154,632千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計
売上高
1,169,298 191,461 41,651 1,402,411 － 1,402,411
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
44,538 36 53,099 97,673 △ 97,673 －
高又は振替高
1,213,836 191,497 94,750 1,500,084 △ 97,673 1,402,411
計
602,171 41,368 44,230 687,770 △ 164,667 523,103
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△164,667千円は、セグメント間取引消去10,817千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△175,485千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 13.59円 19.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 166,386 255,199
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
166,386 255,199
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,242,685 13,176,366
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、
2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
（１）処分期日：2020年８月７日
（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式27,300株
（３）処分価額：１株につき1,635円
（４）処分価額の総額：44,635,500円
（５）処分予定先：当社子会社取締役３名
（６）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社の連結子会社である株式会社ミダックはまな及び株式会社三晃（以下「当社子会社」といいま
す。）において、当社子会社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対するインセンティブ制度とし
て、当社普通株式を割当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、対象取締役に対し、当社グループの企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、当社普通株式27,300株を処分することを決議いたしました。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
（１）処分期日：2020年８月28日
（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式96,410株
（３）処分価額：１株につき1,531円
（４）処分価額の総額：147,603,710円
（５）処分予定先：当社取締役５名 （監査等委員である取締役を除く。）
（６）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。
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２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下
「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、同年６月25日開催の第55期定時株主総会において、ご
承認を頂いております。
当社は、 2020年７月29日 開催の取締役会において、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進を目的と
いたしまして、８事業年度の初年度に、８事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する
こととし、対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情
を勘案し、金銭報酬債権合計147,603,710円、当社普通株式96,410株を処分することを決議し、本制度の導入
目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年に設定しておりま
す。
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２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・65,883千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年６月30日
(注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ミダック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミ
ダックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年
6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダック及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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