デジタルアーツ株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-6045
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,249,447 1,413,949 5,641,805
経常利益 (千円) 411,939 489,200 2,326,930
親会社株主に帰属する
(千円) 280,800 334,399 1,590,784
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 277,322 331,093 1,587,892
純資産額 (千円) 7,667,924 8,652,170 8,680,224
総資産額 (千円) 9,730,427 10,769,060 10,852,234
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.19 23.86 113.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.15 23.33 110.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.4 80.2 79.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、当四半期報告書提出日(2020年８月７日)現在において、当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的な感染拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し、先行きにつ
いて極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー
攻撃被害が相次いでいることを背景として需要が拡大しており、大規模組織のみならず、相対的にセキュリティ対
策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならな
いリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。ま
た、公共向け市場においても、2019年12月に閣議決定された「GIGAスクール構想」の補正予算案2,318億円に加え
て、「GIGAスクール構想の加速」のために、2020年４月に閣議決定された補正予算案で総額約2,292億円が追加計上
され、児童生徒「１人１台端末」の早期実現によって、緊急時においてもICTの活用により全ての子どもたちの学び
を確保できる環境を早急に実現することが急務となっています。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット
環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」
Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境の提供に努めまし
た。加えて、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に
進んでいることを背景として、2018年５月にリリースした「DigitalArts@Cloud」の認知度向上と販促活動を進め、
クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界を提供してまいり
ました。さらに、オンライン会議を可能としたコミュニケーションツールの開発を進め、コロナ禍において在宅勤
務等のテレワークが急速に普及する中で、セキュリティだけでなく業務効率の向上をクラウドサービスで提供する
体制を整えました。
また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」において「１人１台端末」の実現のために、児童生徒に
タブレットPCを新規で約750万台供給する方針が示されており、当社は「GIGAスクール構想の加速」に合わせ、販売
パートナーとの連携を密にし、豊富な「i-FILTER」のラインアップを特別価格により提供することに加え、教育情
報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠した標準仕様書にマッチしたサービスを無償提供するキャン
ペーンを実施しております。これにより、全国の1,741教育委員会に対する現状の当社市場シェア約60％を維持する
のみならず、さらなるシェア拡大を目指す仕組みの構築を図りました。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したイ
ンターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされていま
す。また、新型コロナ禍で学校や学習塾の休校が続き、自宅でのオンライン学習のためにPC等の端末の利用が増加
しております。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等と連携し、「i-フィルター」
のさらなる普及活動を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,413,949千円 ( 前年同期比113.2％ )、 営業利益は
485,051千円 ( 前年同期比117.2％ )、 経常利益は489,200千円 ( 前年同期比118.8％ )、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 334,399 千円( 前年同期比119.1％ )となりました。
各市場の業績は次の通りです。
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企業向け市場
企業向け市場におきましては、ハイエンドモデルである「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５について、積極
的な販売促進活動を推進した結果、両製品の機能性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が進みました。また、セ
キュリティ人材の不足やテレワークの普及などを背景として、セキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウド
サービスの利用が加速し、弊社製品ラインアップのうち、「i-FILTER」シリーズのクラウドサービス系製品の売上比
率が徐々に高まっており、売上高が増加しております。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上するの
に対し、クラウドサービスについてはサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が増加し
ました。加えて、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが
新規案件獲得を進め、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、847,245千円(前年同期比116.7％)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、当社は従来から内部情報漏洩型の国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェ
アを獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高
度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の新規案件獲得が進みました。ま
た、企業向け市場と同様に、公共向け市場においてもセキュリティ製品のクラウド化の動きが徐々に進んでおり、
「i-FILTER」シリーズのクラウドサービス系製品の新規案件の獲得が進み、前受金残高が増加しました。なお、児
童生徒向けの１人１台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想（GIGAスクール構
想）において、一部の教育委員会から「i-FILTER」の受注を獲得しておりますが、各教育委員会からの受注が本格
化するのは、第２四半期連結会計期間以降となる見込みです。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、451,588千円(前年同期比117.8％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能
な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力いたしました。拡大する青少年のスマートフォン利用に対し
て、フィルタリング導入が進んだこと、販売注力製品である「i-フィルター for マルチデバイス」の販売が順調に
推移したことなどにより、ライセンス数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対する販売価格の見直しの影
響により、売上高は減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、115,115千円(前年同期比81.9％)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ83,173千円減少し、 10,769,060 千円
となりました。これは主として、現金及び預金が42,460千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,120千円減少し、 2,116,890 千円と
なりました。これは主として、未払法人税等が289,493千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,053千円減少し、 8,652,170 千円
となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、配当の支払等によ
り利益剰余金が16,024千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 248 千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
市場第一部 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 14,133,000 ― 713,590 ― 700,222
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 116,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,007,700
完全議決権株式(その他) 140,077 ―
普通株式 9,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,077 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
デジタルアーツ
東京都千代田区大手町
116,000 ― 116,000 0.8
一丁目５番１号
株式会社
計 ― 116,000 ― 116,000 0.8
(注) 新株予約権の行使により自己株式が 100 株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、
115,900株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,651,645 7,609,185
受取手形及び売掛金 994,793 953,717
製品 771 759
貯蔵品 654 623
85,614 107,353
その他
流動資産合計 8,733,479 8,671,639
固定資産
有形固定資産 249,474 244,869
無形固定資産
ソフトウエア 1,331,410 1,301,566
79,251 92,430
その他
無形固定資産合計 1,410,661 1,393,996
投資その他の資産 458,619 458,555
固定資産合計 2,118,755 2,097,421
資産合計 10,852,234 10,769,060
負債の部
流動負債
買掛金 32,469 24,372
未払法人税等 469,079 179,585
賞与引当金 119,788 73,995
前受金 1,229,998 1,310,899
274,151 478,872
その他
流動負債合計 2,125,487 2,067,725
固定負債
資産除去債務 45,877 48,519
645 645
その他
固定負債合計 46,522 49,164
負債合計 2,172,010 2,116,890
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金 972,058 971,997
利益剰余金 7,340,668 7,324,643
△ 380,126 △ 379,799
自己株式
株主資本合計 8,646,190 8,630,432
その他の包括利益累計額
6,120 5,493
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,120 5,493
新株予約権
18,049 9,060
9,864 7,184
非支配株主持分
純資産合計 8,680,224 8,652,170
負債純資産合計 10,852,234 10,769,060
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,249,447 1,413,949
286,767 427,792
売上原価
売上総利益 962,680 986,157
販売費及び一般管理費 548,911 501,105
営業利益 413,768 485,051
営業外収益
受取利息 253 143
受取手数料 15 －
未払配当金除斥益 － 593
為替差益 － 340
助成金収入 － 1,629
115 1,441
雑収入
営業外収益合計 384 4,148
営業外費用
2,214 －
為替差損
営業外費用合計 2,214 －
経常利益 411,939 489,200
特別利益
75 8,986
新株予約権戻入益
特別利益合計 75 8,986
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 412,014 498,186
法人税等 132,017 166,466
四半期純利益 279,996 331,720
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 804 △ 2,679
親会社株主に帰属する四半期純利益 280,800 334,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 279,996 331,720
その他の包括利益
△ 2,674 △ 626
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,674 △ 626
四半期包括利益 277,322 331,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 278,126 333,772
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 804 △ 2,679
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 177,915 千円 214,618 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 417,020 30 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 350,423 25 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年
４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 20円19銭 23円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 280,800 334,399
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
280,800 334,399
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,906,554 14,017,028
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円15銭 23円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 27,442 318,620
新株予約権
2015年11月12日決議
潜在株式の数 218,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 2016年11月10日決議 2018年２月16日決議
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 潜在株式の数 772,900株 潜在株式の数 1,166,600株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,278,700株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル
アーツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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