川辺株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場２丁目５番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,508,721 2,169,598 14,859,706
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 99,903 △ 245,618 43,770
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 56,597 △ 102,188 △ 13,574
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 240,738 △ 192,217 △ 336,548
純資産額 (千円) 6,972,241 6,629,353 6,876,431
総資産額 (千円) 13,348,714 13,095,938 13,266,047
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 30.99 △ 55.96 △ 7.43
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 52.2 50.6 51.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期及び第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における国内経済は、世界的な新型コロナウ
イルス感染症拡大による深刻な影響を受け、特に４月以降はインバウンド需要がほぼ消失し、同時に緊急事態宣
言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷いたしま
した。緊急事態宣言の解除後も感染拡大収束の見通しが立たない中、第２波、第３波への懸念が蔓延し、日本は
もちろん世界経済の先行き不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、今後も小売店舗において営業時間
の短縮や営業を自粛する等の対応を行う状況が続き、個人消費の低迷は長期化する可能性があることが予想さ
れ、当社を含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあります。
このような状況下において、当社グループは、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、
経費削減、投資の見直しを積極的にすすめ、必要な運転資金を予定通り確保いたしました。
同時に本事業年度より新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」をスタートし、当初からの経営ビ
ジョンであるコト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上の開
拓を重点施策として、計画達成に向け取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による想像以上に厳しい市場環境下において、当社グ
ループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21億69百万円（前年同期比61.8％）、営業損失２億81百万
円（前年同期営業損失１億43百万円）、経常損失２億45百万円（前年同期経常損失99百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失１億２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り本事業年度におきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を大きく受けました。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、消費者の生活様式の変化による需要に対応し、当社においてハンカチーフのカ
テゴリに分類されるマスクの拡販による売上寄与、手洗い等の生活習慣におけるハンカチーフの需要増加、オン
ラインによる売上の大幅な伸長などの追い風もありましたが、当社主要販売先である百貨店における感染拡大防
止策としての営業自粛の影響から盛夏商材、母の日商戦が全く商売に繋がらず売上は前年比67.8％の結果となり
ました。
スカーフ・マフラーにつきましては、外出自粛が需要減少の大きな要因となりました。また、洋品市場の繁忙
期である母の日商戦が小売店舗における自粛等から全く機能せず売上は前年比23.7％と大幅に減少いたしまし
た。
タオル・雑貨につきましては、ＴＶ通販・Ｅコマースによる販売は順調に推移いたしましたが、プール関連商
材の需要減少によるタオルの売上減、直営店における営業自粛による雑貨商材の売上減少が大きく影響し前年比
60.6％となりました。
この結果、第１四半期の身の回り事業全体の売上は前年比63.8％の結果となりました。
フレグランス事業
４月初旬より５月末までの期間においては主要販路である百貨店及び直営店の臨時休業、売上構成比の高い
ホールセールの売上が著しく低下したことで事業全体の売上が大幅に低下しました。
６月に入り各店舗の営業再開に伴い売上は回復傾向に推移致しましたが、最終的に期間中の累計で売上高は前
年同期比45.9％と非常に厳しい結果となりました。
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利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全事業において売上が低調に推移した
ことから、売上総利益は前年比58.6％の減益となり、営業損失、経常損失共に増加する結果となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、77億62百万円（前連結会計年度末は、74億35百
万円）となり、３億26百万円増加いたしました。現金及び預金の増加（７億31百万円から10億30百万円へ２
億98百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（23億56百万円から16億16百万円へ７億39百万円減）、商品及
び製品の増加（36億31百万円から43億44百万円へ７億12百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億33百万円（前連結会計年度末は、58億30百
万円）となり、４億96百万円減少いたしました。投資有価証券の減少（11億14百万円から５億95百万円へ５
億18百万円減）が主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億55百万円（前連結会計年度末は、51億97百
万円）となり、２億42百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（23億49百万円から21億33百万
円２億15百万円減）、短期借入金の増加（21億68百万円から22億83百万円へ１億14百万円増）が主な要因で
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億11百万円（前連結会計年度末は、11億92百
万円）となり、３億19百万円増加いたしました。長期借入金の増加（４億33百万円から７億54百万円へ３億
21百万円増）が主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、66億29百万円（前連結会計年度末は、68億76百万
円）となり、２億47百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（35億44百万円から33億87百万円へ１億56
百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（△１億11百万円から△１億98百万円へ86百万円減）が主な
要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,861,000 1,861,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ─ 1,861,000 ─ 1,720,500 ─ 1,770,567
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 35,000
当社における標準となる株式
普通株式 1,816,000
完全議決権株式(その他) 18,160 同上
普通株式 10,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,160 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区四谷４丁目16番３号 35,000 ― 35,000 1.88
川辺株式会社
計 ― 35,000 ― 35,000 1.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 731,989 1,030,002
受取手形及び売掛金 2,356,537 1,616,852
商品及び製品 3,631,686 4,344,105
仕掛品 69,236 92,487
原材料及び貯蔵品 239,627 234,399
その他 407,924 449,480
△ 1,480 △ 4,960
貸倒引当金
流動資産合計 7,435,521 7,762,367
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 875,768 875,546
工具、器具及び備品（純額） 65,378 78,700
土地 1,099,724 1,099,724
121,357 111,127
その他（純額）
有形固定資産合計 2,162,228 2,165,099
無形固定資産
254,011 244,985
投資その他の資産
投資有価証券 1,114,284 595,723
投資不動産（純額） 1,672,914 1,662,981
627,087 664,779
その他
投資その他の資産合計 3,414,286 2,923,485
固定資産合計 5,830,526 5,333,570
資産合計 13,266,047 13,095,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,349,026 2,133,033
短期借入金 2,168,496 2,283,351
未払法人税等 46,464 18,077
賞与引当金 50,820 12,471
582,639 508,302
その他
流動負債合計 5,197,446 4,955,236
固定負債
長期借入金 433,076 754,137
退職給付に係る負債 534,895 534,056
資産除去債務 65,413 66,683
158,784 156,471
その他
固定負債合計 1,192,169 1,511,348
負債合計 6,389,615 6,466,584
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,544,088 3,387,121
△ 54,204 △ 54,284
自己株式
株主資本合計 6,980,952 6,823,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 111,904 △ 198,714
繰延ヘッジ損益 2,248 686
為替換算調整勘定 14,009 11,983
△ 8,874 △ 8,505
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 104,520 △ 194,550
純資産合計 6,876,431 6,629,353
負債純資産合計 13,266,047 13,095,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,508,721 2,169,598
2,284,099 1,452,454
売上原価
売上総利益 1,224,621 717,143
販売費及び一般管理費 1,367,897 998,916
営業損失（△） △ 143,275 △ 281,773
営業外収益
受取利息 21 20
受取配当金 12,704 12,812
投資不動産賃貸料 40,532 40,442
持分法による投資利益 1,764 -
10,682 12,357
その他
営業外収益合計 65,705 65,633
営業外費用
支払利息 4,079 4,343
不動産賃貸費用 17,637 18,453
持分法による投資損失 - 1,988
616 4,693
その他
営業外費用合計 22,333 29,478
経常損失（△） △ 99,903 △ 245,618
特別利益
31,435 110,589
投資有価証券売却益
特別利益合計 31,435 110,589
特別損失
固定資産除売却損 27 -
減損損失 144 -
7,075 810
店舗閉鎖損失
特別損失合計 7,246 810
税金等調整前四半期純損失（△） △ 75,714 △ 135,838
法人税等 △ 19,117 △ 33,650
四半期純損失（△） △ 56,597 △ 102,188
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56,597 △ 102,188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 56,597 △ 102,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 173,636 △ 86,809
繰延ヘッジ損益 △ 12,014 △ 1,562
持分法適用会社に対する持分相当額 1,771 △ 2,025
△ 262 368
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 184,141 △ 90,029
四半期包括利益 △ 240,738 △ 192,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 240,738 △ 192,217
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 46,227千円 47,137千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 91 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 54 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,132,464 376,257 3,508,721 ― 3,508,721
計 3,132,464 376,257 3,508,721 ― 3,508,721
セグメント利益又は損失
△ 31,171 △ 35,852 △ 67,023 △ 32,879 △ 99,903
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,879千円には、棚卸資産の調整額10,592千円と各報告セグメントに
配分していない全社損益△43,472千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業
外損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 ― 144 144 ― 144
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,997,000 172,598 2,169,598 ― 2,169,598
計 1,997,000 172,598 2,169,598 ― 2,169,598
セグメント利益又は損失
△ 119,360 △ 78,017 △ 197,378 △ 48,239 △ 245,618
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,239千円には、棚卸資産の調整額△12,313千円と各報告セグメント
に配分していない全社損益△35,926千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営
業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △30円99銭 △55円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
△56,597 △102,188
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△56,597 △102,188
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,987 1,825,964
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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