古河電気工業株式会社 四半期報告書 第199期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第199期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 古河電気工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第199期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 敬一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 東京(03)3286局3001
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 東京(03)3286局3001
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第198期 第199期
回次 第1四半期 第1四半期 第198期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 226,271 176,542 914,439
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,864 △1,470 22,771
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,270 7,830 17,639
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 347 7,179 △2,060
純資産額 (百万円) 275,582 270,381 273,030
総資産額 (百万円) 811,873 820,336 794,616
1株当たり四半期(当期)
(円) 32.21 111.09 250.25
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 30.1 29.5 30.2
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託(BBT)を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、奥村金属㈱は、当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立した
Daishin P&T ㈱に承継させ、Daishin P&T ㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ
譲渡しております。
また、Furukawa Metal(Thailand)Public Co.,Ltd.は、当社が直接出資する持分のすべてを日本産業パートナー
ズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。
2/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への影響については、引き続き
注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間の業績は、電装エレクトロ
ニクスセグメントは自動車部品事業を中心に新型コロナウイルスの影響により減収減益となり、また機能製品セグ
メントはデータセンタ関連需要の回復はあるものの、建築用途や車載用途の機能樹脂製品及び車載向け電池用銅箔
が減収減益となりました。
その結果、売上高は 1,765億円 (前年同期比22.0%減 )、 営業損失は12億円 (前年同期比62億円悪化)、 経常損失
は15億円 (前年同期比53億円悪化)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 製品補償引当金繰入額
及び事業譲渡損の計上がありましたが、固定資産処分益の計上により 78億円 (前年同期比244.9%増 )となりまし
た。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、中南米、欧州、アジアの地域において競争環境が引き続き厳しく、新型コ
ロナウイルスの影響による需要減もあり減収となりましたが、北米の光ファイバ・ケーブルが引き続き堅調な需
要環境であったこと、またデジタルコヒーレント関連製品の供給能力向上による増収が利益に寄与しました。エ
ネルギーインフラ事業では、新型コロナウイルスの影響はあったものの国内の再生可能エネルギー関連及び海外
地中線案件が順調に進捗しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は 562億円 (前年同期比16.9%減 )、 営
業損失は1億円 (前年同期比3億円改善 )となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
リモートワークの普及により、タブレット等のモバイル機器向け需要は好調であったものの、自動車部品事業
を中心に新型コロナウイルスの影響を大きく受け 、当セグメントの売上高は 925億円 (前年同期比27.7%減 )、 営
業損失は18億円 (前年同期比53億円悪化 )となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連需要は投資が抑制されていた前期に比べ回復しているものの、新型コロナウイルスの影響に
より、国内の民間建築工事の遅れや自動車関連需要の落ち込みにより機能樹脂製品が減収となり、また車載向け
電池用銅箔の需要が減少し 、当セグメントの売上高は 257億円 (前年同期比12.9%減 )、 営業利益は11億円 (前年
同期比42.3%減 )となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は 103億円 (前年同期比15.9%減 )、 営業損失は4億円 (前年同期比4億円悪化 )となり
ました。
3/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 257億円増加 して 8,203億円 となりまし
た。現金及び預金が584億円、棚卸資産が64億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が349億円、有形固定資産が
58億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 284億円増加 して 5,500億円 となりました。借入金、社債、コマーシャル・
ペーパーの残高が2,961億円と450億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が158億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で78億円増加しましたが、配当金の支払等により前連結会計
年度末に比べ 26億円減少 して 2,704億円 となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイン
ト低下し 29.5 %となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は 52億円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得
したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資
産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランス
シート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国、及びタイにおいては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、効率的な資金
活用に努めております。
短期的な支払リスクに対するバックアップラインとして、金融機関でコミットメントライン等を設定し、手元流
動性の確保にも努めております。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による資金収支の悪化リスクや、資金調達
環境の悪化リスクに備え、手元流動性の積み増しや、支出抑制に努めていく方針であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額または、数量で示すことはしておりません。
4/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(7) 主要な設備
前連結会計年度の有価証券報告書において未定としておりました、当連結会計年度における設備投資計画は次の
とおりであります。
2021年3月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円)
光通信デバイスの増産・開発及び光ファイバ製造
インフラ 14,200 設備の合理化
電力事業の設備更新及び増強
電装エレクトロニクス 17,500 自動車用等電装部品の生産能力の増強
機能製品 6,300 銅箔事業の災害からの復旧
サービス・開発等 9,000 グループ基幹業務システム更新
合計 47,000
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第1四半期連結累計期間に完了
したものは以下のとおりであります。
セグメントの名称 固定資産の名称及び所在地 現況 固定資産処分益 引渡日
兵庫県尼崎市道意町七丁目6番 他
電装エレクトロニクス 工場用地 22,078百万円 2020年6月30日
土地 162,739.87㎡(登記簿面積)
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
3 【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等
の決定又は締結等はありません。
5/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
(2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917
当社の標準となる株式
(市場第一部)
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 70,666,917 - 69,395 - -
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きないため、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 49,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 68,400
完全議決権株式(その他)
普通株式 70,443,700 704,437 -
(注)1、2
単元未満株式(注)3、4 普通株式 105,417 - -
発行済株式総数 70,666,917 - -
総株主の議決権 - 704,437 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5個含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託(BBT)
にかかる信託口が保有する当社株式113,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信
託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,135個含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が93株含まれております。
4.相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会(古河電工共栄持株会)経
由で保有する178株のうち100株を相互保有株式の欄に含めるとともに、1単元未満の78株については、これ
に対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の22株とあわせて単元未満株式の欄に含めておりま
す。
②【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
49,400 - 49,400 0.07
2丁目2番3号
古河電気工業株式会社
(相互保有株式)
東京都千代田区岩本町
山崎金属産業株式会社
67,300 100 67,400 0.10
1丁目8番11号
(注)1.2.
(相互保有株式)
神奈川県大和市深見西
1,000 - 1,000 0.00
3丁目1番47号
株式会社ウイル
計 - 117,700 100 117,800 0.17
(注)1.「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会(名称:古河電工共栄持株会、住所:東京都千代田区丸
の内2丁目2番3号)名義の持分です。
2.上記の所有株式数のほか、山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会(名称:古河電工共栄持株会、住
所:東京都千代田区丸の内2丁目2番3号)名義で78株を所有しておりますが、当該株式は上記①「発
行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
3.当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、49,543株です。
7/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,357 112,793
受取手形及び売掛金 192,513 157,652
有価証券 899 1,636
商品及び製品 34,550 37,930
仕掛品 33,849 33,760
原材料及び貯蔵品 47,462 50,552
その他 23,801 29,129
△1,254 △1,030
貸倒引当金
流動資産合計 386,179 422,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 229,611 228,740
機械装置及び運搬具 475,766 449,530
工具、器具及び備品 74,798 73,599
土地 36,354 35,440
その他 46,725 39,141
△609,037 △578,045
減価償却累計額
有形固定資産合計 254,219 248,407
無形固定資産
のれん 2,072 1,910
14,022 15,311
その他
無形固定資産合計 16,095 17,222
投資その他の資産
投資有価証券 100,933 99,342
繰延税金資産 14,726 12,867
退職給付に係る資産 5,899 5,907
その他 17,628 15,230
△1,065 △1,065
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,122 132,281
固定資産合計 408,436 397,912
資産合計 794,616 820,336
10/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 111,586 95,747
短期借入金 110,515 116,113
コマーシャル・ペーパー 15,000 40,000
未払法人税等 2,785 1,118
製品補償引当金 17,711 22,396
62,048 59,195
その他
流動負債合計 319,647 334,572
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 95,573 110,005
環境対策引当金 10,396 10,332
退職給付に係る負債 53,460 52,766
資産除去債務 1,304 1,296
11,203 10,981
その他
固定負債合計 201,937 215,383
負債合計 521,585 549,955
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 22,787 23,121
利益剰余金 165,101 166,588
△598 △598
自己株式
株主資本合計 256,685 258,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,950 13,044
繰延ヘッジ損益 △1,691 46
為替換算調整勘定 △12,853 △17,465
△12,810 △12,538
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △16,405 △16,912
非支配株主持分 32,750 28,788
純資産合計 273,030 270,381
負債純資産合計 794,616 820,336
11/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 226,271 176,542
190,249 148,888
売上原価
売上総利益 36,022 27,653
販売費及び一般管理費
販売費 9,888 8,130
21,221 20,762
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 31,110 28,893
営業利益又は営業損失(△) 4,912 △1,239
営業外収益
受取利息 166 148
受取配当金 881 899
持分法による投資利益 - 24
為替差益 - 59
429 360
その他
営業外収益合計 1,477 1,492
営業外費用
支払利息 1,106 906
持分法による投資損失 274 -
為替差損 396 -
747 816
その他
営業外費用合計 2,524 1,722
経常利益又は経常損失(△) 3,864 △1,470
特別利益
*1 22,090
固定資産処分益 42
1,266 771
その他
特別利益合計 1,309 22,861
特別損失
固定資産処分損 113 104
*2 4,820
製品補償引当金繰入額 -
事業譲渡損 - 3,654
806 582
その他
特別損失合計 919 9,161
税金等調整前四半期純利益 4,254 12,229
法人税、住民税及び事業税
1,198 3,855
998 174
法人税等調整額
法人税等合計 2,197 4,030
四半期純利益 2,057 8,199
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△213 369
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,270 7,830
12/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 2,057 8,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △644 2,119
繰延ヘッジ損益 △901 1,764
為替換算調整勘定 △657 △2,722
退職給付に係る調整額 337 254
156 △2,436
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,709 △1,020
四半期包括利益 347 7,179
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 526 7,314
非支配株主に係る四半期包括利益 △179 △135
13/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA,
INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
奥村金属㈱、 Furukawa Metal(Thailand)Public Co.,Ltd. はそれぞれ保有株式の全部を譲渡したため連結の
範囲から除外しております。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の112社から111社と
なっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、SFCC㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
鑫古河金属(無錫)有限公司は保有株式の全部を譲渡したため持分法分適用の範囲から除外しております。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末と同数の
13社となっております。
(追加情報)
1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
2.会計上の見積り<新型コロナウイルス感染症の影響の考え方>
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
く、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であ
ります。そのため、繰延税金資産の回収可能性等の前提となる将来の事業計画に重要な不確実性が含まれると判
断しております。
将来の事業計画は、外部の情報源に基づく情報等も踏まえ一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定し、当
社グループが行う事業ごとに影響を織り込んでおりますが、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連
結財務諸表において繰延税金資産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。
14/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
西安西古光通信有限公司 1,730 百万円 西安西古光通信有限公司 1,568 百万円
㈱ビスキャス 1,212 百万円 ㈱ビスキャス 1,226 百万円
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
495 百万円 490 百万円
PT. TOTOKU INDONESIA PT. TOTOKU INDONESIA
282 百万円 280 百万円
Furukawa Sangyo Kaisha Furukawa Sangyo Kaisha
220 百万円 212 百万円
Philippines Inc. Philippines Inc.
その他 214 百万円 その他 45百万円
計 4,156 百万円 計 3,823 百万円
(注)㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前連結会
計年度は全額が、当第1四半期連結会計期間は1,224百万円含まれております。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
債権流動化に伴う買い戻し義務 5,780百万円 3,568百万円
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メー
カーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リ
コール)が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所(以下
「東海理化」)から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませ
んでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及
びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起(訴状送達日 2017年6月15日(現地時間))を
受け、現在係争中であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車につい
て市場回収措置(リコール)が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求めら
れております。
これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況
や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
15/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
*1.固定資産処分益
当社は、2020年4月1日付で、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業並
びに当社の完全子会社である奥村金属㈱の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin
P&T ㈱に吸収分割の方法により承継させ、2020年6月1日付で、Daishin P&T ㈱の発行済株式の全部及び当社の連
結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを、日本産業
パートナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社である
CTJホールディングス2㈱に譲渡いたしました。
また、これに伴って上記の株式譲渡の実行を条件とした保有資産の譲渡を行い、固定資産処分益を計上しており
ます。
固定資産の名称及び所在地 現況 固定資産処分益 引渡日
兵庫県尼崎市道意町七丁目6番 他
工場用地 22,078百万円 2020年6月30日
土地 162,739.87㎡(登記簿面積)
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
*2.製品補償引当金繰入額
当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコー
ル)が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められていることを受けて、今
後必要と見込まれる金額を引当計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 7,107 百万円 7,799 百万円
のれんの償却額 166 百万円 158 百万円
16/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 6,002 85.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 6,002 85.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
17/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク (注)1
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 65,939 123,990 28,170 8,171 226,271 - 226,271
セグメント間の内部
1,768 4,046 1,273 4,103 11,192 △11,192 -
売上高又は振替高
計 67,708 128,037 29,444 12,274 237,464 △11,192 226,271
セグメント利益又は損失
△356 3,523 1,868 △64 4,971 △59 4,912
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △59百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク (注)1
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 55,383 90,079 24,063 7,016 176,542 - 176,542
セグメント間の内部
859 2,445 1,593 3,303 8,202 △8,202 -
売上高又は振替高
計 56,242 92,524 25,657 10,319 184,744 △8,202 176,542
セグメント利益又は損失
△70 △1,822 1,078 △443 △1,257 18 △1,239
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 18百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(企業結合等関係)
(銅管事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡)
当社は、2019年9月27日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づいて、2020年4月1日
付で、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業(以下「本件事業」)並びに
当社の完全子会社である奥村金属㈱の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T
㈱に吸収分割の方法により承継させ、2020年6月1日付で、Daishin P&T ㈱の発行済株式の全部及び当社の連結子
会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.の当社が直接出資する持分のすべてを、日本産業パート
ナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJ
ホールディングス2㈱(以下「CTJ」)へ譲渡いたしました。
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社及び奥村金属㈱が行っている銅管事業
事業の内容 銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業
②会社分割日
2020年4月1日
③会社分割の法定形式
当社を分割会社、新会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割方式)
④分割後企業の名称
Daishin P&T ㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、株式譲渡を目的として実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
2.株式譲渡
(1) 株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手先の名称
CTJホールディングス2㈱
②当該子会社の名称及び事業内容
名称 事業内容
銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に
Daishin P&T ㈱
関する事業
Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.
銅管等の製造・販売
③株式譲渡の理由
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、注力事業・製品の強化に取り組
むとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めております。当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナ
ジー、本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、 同業他社と統合し事業成長を図るCTJに譲渡
することが本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、本取引を行うことを決定いたしました。
④株式譲渡日
2020年6月1日
19/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
事業譲渡損 3,654百万円(暫定)
※最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定されるため、譲渡損
の額は変動する可能性があります。
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 12,562百万円
固定資産 3,179百万円
資産合計 15,741百万円
流動負債 6,158百万円
固定負債 548百万円
負債合計 6,707百万円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「事業譲渡損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結累計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第1四半期連結累計期間の四
半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
20/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 32円21銭 111円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,270 7,830
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,270 7,830
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,486 70,486
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
1四半期連結累計期間115,000株、当第1四半期連結累計期間113,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
21/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
24/25
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25