株式会社フジシールインターナショナル 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号
【電話番号】 06(6350)3278
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号
【電話番号】 06(6350)3278
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 42,195,893 42,527,597 160,925,339
売上高
(千円) 4,266,953 2,723,507 12,901,150
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 3,012,969 1,691,751 8,808,349
(当期)純利益
(千円) 2,424,343 1,351,592 7,017,083
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 97,408,598 98,102,378 97,639,822
純資産額
(千円) 155,628,245 157,547,879 152,694,179
総資産額
(円) 52.82 30.45 155.51
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 62.6 62.3 63.9
自己資本比率
営業活動による
(千円) 4,415,546 2,702,086 19,086,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,602,903 △1,240,344 △9,316,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △2,159,616 1,417,438 △6,400,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 8,604,307 14,304,957 11,342,892
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影
響により企業の活動や人々の行動が広範に制限を受け、わが国の経済に大きな影響をもたらしています。また、世
界的にも新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が続いていることから、当社グループの拠点がある米国、欧州及び
アジアにおいても、足下の景気は悪化の傾向を示しており、各国政府や金融当局による財政・金融政策による下支
えはあるものの、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲
げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズ
を理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーになる」ことを経営の
基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバル No.1 パッケージングカン
パニーであり続けることを目指しております。
この結果、 当第1四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 1,575億47百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し48億53百万
円の増加となりました。
その主な要因は、 現金及び預金が39億4百万円増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が32
億88百万円増加したこと、有形固定資産が18億58百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は 594億45百万円 で、 前連結会計年度末と比べ43億91百万円の増加となりました。これは支払手形及び
買掛金(電子記録債務を含む)が8億52百万円増加したこと、借入金が32億18百万円増加したこと、未払金が13億
16百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は 981億2百万円 で、 前連結会計年度末と比べ4億62百万円の増加となりました。これは利益剰余金
が8億2百万円増加したこと、為替換算調整勘定が3億88百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間 における経営成績は、売上高 425億27百万円 (前年同期比 0.8%増 )、営業利益 35億4
百万円 (前年同期比 16.8%減 )、経常利益 27億23百万円 (前年同期比 36.2%減 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 16億91百万円 (前年同期比 43.9%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(日本)
シュリンクラベルは売上高120億79百万円(前年同期比11.9%減)、タックラベルは売上高28億28百万円(前年
同期比8.3%減)、ソフトパウチは売上高42億44百万円(前年同期比5.9%減)、機械は売上高19億66百万円(前年
同期比12.8%減)、医薬等受託包装は売上高22億61百万円(前年同期比26.1%増)、その他は売上高13億7百万円
(前年同期比18.8%減)となりました。
その結果、日本全体の売上高は246億88百万円(前年同期比8.4%減)、損益面は営業利益24億80百万円(前年同
期比24.7%減)となりました。
(米州)
シュリンクラベルは売上高72億23百万円(前年同期比7.7%増、現地通貨ベース9.0%増)、その他ラベルは売上
高3億8百万円(前年同期比4.4%増、現地通貨ベース5.7%増)、タックラベルは売上高2億37百万円(前年同期
比6.9%減、現地通貨ベース5.7%減)、ソフトパウチは売上高2億76百万円(前年同期比20.5%減、現地通貨ベー
ス19.5%減)、機械は売上高7億4百万円(前年同期比37.9%増、現地通貨ベース39.6%増)となりました。
その結果、米州全体の売上高は87億50百万円(前年同期比7.8%増、現地通貨ベース9.1%増)、損益面は営業利
益8億81百万円(前年同期比0.8%増、現地通貨ベース2.0%増)となりました。
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(欧州)
シュリンクラベルは売上高30億79百万円(前年同期比1.2%減、現地通貨ベース3.0%増)、タックラベルは売上
高4億3百万円(前年同期比14.4%減、現地通貨ベース10.8%減)、ソフトパウチは売上高77百万円(前年同期比
70.5%減、現地通貨ベース69.2%減)、機械は売上高13億15百万円(前年同期比32.0%増、現地通貨ベース37.6%
増)となりました。
その結果、欧州全体の売上高は48億75百万円(前年同期比0.6%増、現地通貨ベース4.9%増)、損益面は営業利
益1億91百万円(前年同期比20.3%増、現地通貨ベース25.4%増)となりました。
(PAGO)
タックラベルは売上高19億87百万円(前年同期比24.7%減、現地通貨ベース21.5%減)となりました。損益面は
営業損失1億91百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(アセアン)
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.の連結子会社化により、売上・利益とも大きく増加しました。シュ
リンクラベルは売上高19億76百万円(前年同期比149.1%増、現地通貨ベース152.2%増)、ソフトパウチは売上高
21億23百万円(前年同期は売上高80百万円)、その他は売上高2億33百万円(前年同期比35.6%増、現地通貨ベー
ス37.3%増)となりました。
その結果、アセアン全体の売上高は43億33百万円(前年同期比314.1%増、現地通貨ベース319.3%増)、損益面
は営業利益3億29百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
連結業績予想につきましては、2020年5月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
今後の新型コロナウイルス感染の影響を正確に見通すことは、現時点においても極めて困難であります。前回
(2020年5月)の業績予想に際しては、新型コロナウイルス感染について、「現在のような社会情勢が概ね半年程
度継続する」という想定(前提)をしていましたが、今回の業績予想の再検討に当たり、その前提を「 当連結会計
年度中 は、現状同様の状態が継続する」という想定に変更いたしました。
前提を変更し業績見通しの再検討を行った結果、現時点までの業績進捗等を踏まえれば、間接費削減などの取組
効果もあり、当初業績予想が達成できるものと見込んでおります。
なお、現時点(2020年7月末時点)における新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、以下のとおりです。
イ.営業・販売面における影響
需要動向は、 地域ごと・顧客の業種ごとに多様であり、ばらつきがあります。前述のとおり、新型コロナウ
イルス感染拡大による影響は残りますが、ニュー・ノーマルに向けた新しい商品の提案を継続しております。
ロ. 生産面における影響
各地域とも、通常生産体制を継続しており、工場の操業や商品の供給に支障は出ておりません。
ハ. その他事業運営における影響
各国・各地域の政府による要請・命令に従うとともに、各地の情勢変化を踏まえ、在宅勤務やWEBによる
ミーティングの活用など、ニュー・ノーマルに適応した事業運営体制を構築しております。
2021年3月期 通期業績予想 (単位:百万円)
2021 年3 月期 前年比
(予想) 増減率
売上高 165,200 2.7%
営業利益 11,600 △8.2%
経常利益 11,700 △9.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 8,000 △9.2%
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 27億2百万円 の収入(前年同期は 44億15百
万円 の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益 27億6百万円 、減価償却費 18億23百万円 の計上、売
上債権の増加額 34億41百万円 などの支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 12億40百万円 の支出(前年同期は 16億2百万円 の支出)となりました。
これは、 有形固定資産の取得による支出13 億42百万円などによるものであります 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 14億17百万円 の収入(前年同期は 21億59百万円 の支出)となりました。
これは、借入れによる収入 23億75百万円 、配当金の支払額 8億89百万円 などによるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 29億62百
万円 増加の 143億4百万円 となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金(設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む)の財源
につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金に
て充当しております。
また、大規模な設備投資並びにM&Aなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点
で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を
検討し対応しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、148億8百万円
で、主に金融機関からの借入となっております。
また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は143億4百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
60,161,956 60,161,956 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日
- 60,161,956 - 5,990,186 - 6,827,233
~2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,597,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,526,300 555,263 -
普通株式
一単元(100株)未満
38,556 -
単元未満株式 普通株式
の株式
60,161,956 - -
発行済株式総数
- 555,263 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数5個)が含まれており
ます。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
4,597,100 - 4,597,100 7.6
インターナショナル 4丁目1番9号
- 4,597,100 - 4,597,100 7.6
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
11,832,031 15,736,062
現金及び預金
41,510,375 43,501,496
受取手形及び売掛金
8,451,639 9,748,941
電子記録債権
9,154,931 8,001,156
商品及び製品
3,492,154 4,273,031
仕掛品
7,135,945 6,580,379
原材料及び貯蔵品
3,957,406 4,270,802
その他
△270,266 △281,447
貸倒引当金
85,264,217 91,830,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,166,080 22,535,871
機械装置及び運搬具(純額) 22,563,034 21,379,821
工具器具備品(純額) 1,660,205 1,587,442
※1 6,203,759 ※1 6,225,592
土地
リース資産(純額) 316,377 312,389
2,928,651 2,975,220
建設仮勘定
1,015,286 978,808
その他(純額)
57,853,396 55,995,147
有形固定資産合計
無形固定資産
203,421 192,066
のれん
1,335,296 1,244,480
その他
1,538,718 1,436,547
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,825,484 3,990,228
投資有価証券
1,953,841 1,955,193
退職給付に係る資産
1,773,832 1,861,734
繰延税金資産
540,640 533,416
その他
△55,951 △54,811
貸倒引当金
8,037,847 8,285,761
投資その他の資産合計
67,429,962 65,717,456
固定資産合計
152,694,179 157,547,879
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
13,321,314 12,403,202
支払手形及び買掛金
12,308,460 14,078,943
電子記録債務
7,192,132 5,536,586
短期借入金
2,427,829 2,427,729
1年内返済予定の長期借入金
91,517 96,468
リース債務
4,094,517 2,777,921
未払金
759,429 360,469
未払法人税等
1,559,182 1,977,629
賞与引当金
7,408,348 9,054,584
その他
49,162,731 48,713,534
流動負債合計
固定負債
1,207,698 6,082,135
長期借入金
161,169 154,093
リース債務
1,364,519 1,321,109
繰延税金負債
2,460,962 2,498,136
退職給付に係る負債
697,276 676,491
その他
5,891,625 10,731,966
固定負債合計
55,054,356 59,445,501
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990,186 5,990,186
資本金
6,572,170 6,572,170
資本剰余金
86,776,300 87,579,015
利益剰余金
△6,586,621 △6,586,621
自己株式
92,752,036 93,554,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,362,674 1,436,294
その他有価証券評価差額金
232 -
繰延ヘッジ損益
2,603,584 2,215,021
為替換算調整勘定
921,294 896,310
退職給付に係る調整累計額
4,887,785 4,547,626
その他の包括利益累計額合計
97,639,822 98,102,378
純資産合計
152,694,179 157,547,879
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
42,195,893 42,527,597
売上高
33,358,895 34,310,459
売上原価
8,836,997 8,217,138
売上総利益
※1 4,624,226 ※1 4,713,107
販売費及び一般管理費
4,212,771 3,504,030
営業利益
営業外収益
5,287 3,128
受取利息
18,165 36,844
受取配当金
76,101 -
持分法による投資利益
17,798 19,628
その他
117,353 59,601
営業外収益合計
営業外費用
29,410 14,833
支払利息
18,711 820,961
為替差損
15,050 4,329
その他
63,172 840,124
営業外費用合計
4,266,953 2,723,507
経常利益
特別利益
6,256 2,232
固定資産売却益
6,256 2,232
特別利益合計
特別損失
16,718 19,070
固定資産除売却損
16,718 19,070
特別損失合計
4,256,491 2,706,668
税金等調整前四半期純利益
1,361,395 1,175,512
法人税、住民税及び事業税
△117,874 △160,595
法人税等調整額
1,243,521 1,014,916
法人税等合計
3,012,969 1,691,751
四半期純利益
3,012,969 1,691,751
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,012,969 1,691,751
四半期純利益
その他の包括利益
△347,272 73,619
その他有価証券評価差額金
4,283 △232
繰延ヘッジ損益
△213,415 △388,562
為替換算調整勘定
△43,228 △24,984
退職給付に係る調整額
11,005 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△588,626 △340,159
その他の包括利益合計
2,424,343 1,351,592
四半期包括利益
(内訳)
2,424,343 1,351,592
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,256,491 2,706,668
税金等調整前四半期純利益
2,081,391 1,823,252
減価償却費
- 10,964
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,912 8,426
賞与引当金の増減額(△は減少) 487,821 420,147
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,232 5,953
持分法による投資損益(△は益) △76,101 -
固定資産除売却損益(△は益) 10,461 16,838
△23,453 △39,972
受取利息及び受取配当金
29,410 14,833
支払利息
為替差損益(△は益) 34,081 236,150
売上債権の増減額(△は増加) △3,724,390 △3,441,050
たな卸資産の増減額(△は増加) △43,049 755,913
仕入債務の増減額(△は減少) 1,643,489 893,291
未払金の増減額(△は減少) △2,562 △397,930
1,953,840 1,366,334
その他
6,651,576 4,379,821
小計
利息及び配当金の受取額 23,732 38,391
△30,458 △12,675
利息の支払額
△2,229,303 △1,703,451
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
4,415,546 2,702,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,808,301 △1,342,131
有形固定資産の取得による支出
6,657 2,607
有形固定資産の売却による収入
△81,665 △38,833
無形固定資産の取得による支出
△9,504 △56,574
投資有価証券の取得による支出
△600 △152
貸付けによる支出
2,608 833
貸付金の回収による収入
295,845 200,000
補助金の受取額
△7,943 △6,092
その他
△1,602,903 △1,240,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,160,674 △2,500,000
- 5,000,000
長期借入れによる収入
- △125,000
長期借入金の返済による支出
△237 -
自己株式の取得による支出
△912,758 △889,036
配当金の支払額
△85,945 △68,525
その他
△2,159,616 1,417,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,487 82,885
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 637,539 2,962,065
7,966,767 11,342,892
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,604,307 ※1 14,304,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
土地 1,478,176千円 1,478,176千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給与手当 1,602,640 千円 1,671,777 千円
268,197 217,635
賞与引当金繰入額
13,703 △2,512
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 11,030,389千円 15,736,062千円
当座借越 △2,426,082 △1,431,104
現金及び現金同等物 8,604,307 14,304,957
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月16日
普通株式 912,758 16 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月20日
普通株式 889,036 16 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計
PAGO
欧州
(注1)
上額(注2)
日本 米州 アセアン 合計
(注3)
(注3)
売上高
26,651,339 8,070,170 3,959,779 2,516,493 998,110 42,195,893 - 42,195,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
307,253 47,190 886,111 122,782 48,292 1,411,630 △1,411,630 -
売上高又は振替高
26,958,592 8,117,361 4,845,891 2,639,276 1,046,402 43,607,524 △1,411,630 42,195,893
計
セグメント利益又は
3,291,710 874,254 158,749 △6,689 3,997 4,322,024 △109,252 4,212,771
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△109,252千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であり
ます。
2.報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
3.PAGOグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を
「PAGO」としております。
4. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりで あります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計
PAGO
欧州
(注1)
上額(注2)
日本 米州 アセアン 合計
(注3)
(注3)
売上高
24,341,470 8,750,155 3,901,007 1,943,449 3,591,515 42,527,597 - 42,527,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
346,815 386 974,720 44,166 741,930 2,108,019 △2,108,019 -
売上高又は振替高
24,688,286 8,750,541 4,875,727 1,987,615 4,333,445 44,635,617 △2,108,019 42,527,597
計
セグメント利益又は
2,480,135 881,098 191,001 △191,662 329,743 3,690,316 △186,285 3,504,030
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△186,285千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であり
ます。
2.報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
3.PAGOグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を
「PAGO」としております。
4. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりで あります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 52円82銭 30円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,012,969 1,691,751
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,012,969 1,691,751
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,047,328 55,564,787
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月20日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・889,036千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2020年6月8日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシー
ルインターナショナルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2020年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「 四半期連結財務諸表の 四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表 に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表 を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき 四半期連結財務諸表 を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準 に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の 四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した 四半期レビュー に基づいて、 四半期レビュー 報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビュー の基準に従って、 四半期レビュー の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に 公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー 報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、 四半期レビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の 四半期レビュー に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した 四半期レビュー の範囲とその実施時期、 四半期レビュー上 の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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