株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年９月30日
（千円） 7,469,061 8,051,903 10,213,113
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 17,010 27,479 85,550
四半期（当期）純利益又は
（千円） △ 15,015 10,951 49,464
四半期純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 585,147 587,582 586,042
資本金
（株） 17,791,700 17,858,400 17,816,200
発行済株式総数
（千円） 2,111,240 2,139,342 2,177,708
純資産額
（千円） 4,709,392 4,636,649 4,694,451
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.90 0.63 2.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 0.62 2.90
四半期（当期）純利益
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 44.8 46.1 46.4
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.40
（円） △ 2.45
１株当たり四半期純損失 （△）
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
４．第41期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また 、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においては軽微でありますが、今後、その
状況により、当社ショールームが営業時間の短縮や臨時休業による対応等を余儀なくされた場合や、輸入商品に関す
る仕入活動の滞り、従業員が感染し業務の継続が長期間にわたり困難になるような事態等が発生した場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩
やかな回復傾向の動きがみられていましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国の経済活動
が強く制限されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社では2020年４月及び５月に
全国のショールームを臨時休館し、６月以降も地域によっては営業時間の短縮や完全予約制の導入など営業活動の
一部が制限される状況となりましたが、主にECサイトで商品を販売していることから、現時点で業績への影響は限
定的となっております。このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目
指し、国内事業の収益基盤を強化すると同時に、海外事業の拡大成長に向けた土台作りを進めました。
国内事業におきましては、人気商品に顧客のニーズを反映した新しい仕様やカラー等のバリエーションを追加し
て商品ラインナップを拡充したほか、ECサイトでは複数の商品を組み合わせた空間イメージを掲載し、主力商品だ
けでなく関連商品についても更なる販売拡大を図りました。また、前事業年度に行ったポイント還元施策の結果、
ポイントを利用した購入が増加したことや、ウィンターセールやアーリーサマーセールといったセールでの販売が
好調であったことも売上の拡大に寄与いたしました。なお、これらのセールではオンラインストア限定のポイント
還元を行っており、ポイント利用によるリピート購入を促進することで、引き続き収益の基盤となる既存顧客のリ
テンション強化を図ってまいります。
当社は2019年８月22日に創業40周年を迎えており、この節目に、これまで支えてくださった皆様に直接感謝の気
持ちをお伝えするため、2019年10月に創業の地である大阪で創業40周年記念式典を、2019年11月に東京で創業40周
年記念パーティーをそれぞれ開催いたしました。式典では新たに策定した経営理念「くらしを楽しく、美しく。」
を発表し、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指すことを皆様の前でお約束いたしました。
海外事業におきましては、2019年11月に中国の販売代理店が杭州に約400坪の旗艦ショールームをオープンし、
今後はここを基点に中国全土へ事業を展開してまいります。また、2019年10月にシンガポール、2019年12月にタイ
の現地法人とも新たに販売代理店契約を締結し、既に新規販売代理店との取引も開始するなど、着実に海外販路を
拡大しております。
このほか、倉庫移管に伴う一時的な倉庫費の増加や人員増加に伴う人件費の増加に加え、新型コロナウイルス感
染症の影響を受け、感染防止対策やリモートワークへの対応といった職場環境の整備により増加した費用があった
一方、ミラノサローネ国際家具見本市の開催が延期になったことや、働き方の見直しによりオンライン会議システ
ムの活用が促進されたことなどは、販売費及び一般管理費の抑制に繋がりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高 8,051百万円 （前年同期比7.8％増）、 営業利益22百万
円 （前年同期は営業損失14百万円）、 経常利益27百万円 （前年同期は経常損失17百万円）、 四半期純利益10百万円
（前年同期は四半期純損失15百万円）となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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当第３四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、4,636百万円となりま
した。その主な要因は、投資有価証券の増加50百万円、土地の増加27百万円、売掛金の増加24百万円があった
一方で、商品の減少67百万円、ソフトウエアの減少55百万円、未着商品の減少21百万円があったことによるも
のであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ19百万円減少し、2,497百万円となりま
した。その主な要因は、短期借入金の増加200百万円、買掛金の増加22百万円があった一方で、１年内返済予
定の長期借入金の減少72百万円、前受金の減少60百万円、長期借入金の減少54百万円、未払法人税等の減少48
百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、2,139百万円となり
ました。その主な要因は、利益剰余金の減少41百万円があったことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は期首に比べて17人増加し、183人となりました。これは事業
拡大に伴う増加によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
17,858,400 17,866,000
普通株式
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
17,858,400 17,866,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 27,200 17,858,400 992 587,582 992 537,582
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が7,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ277千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 398,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,430,800 174,308 （注）１
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
17,831,200 － －
発行済株式総数
－ 174,308 －
総株主の議決権
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は27,200株増加し、17,858,400
株となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
398,800 － 398,800 2.2
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号
－ 398,800 － 398,800 2.2
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式
就任年月
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
日
（千株）
2002年４月 作家として本格的に活動
開始
2013年４月 相模女子大学客員教授
（現任）
2015年９月 内閣官房「一億総活躍国
民会議」民間議員
2016年３月 内閣府男女共同参画局
「重点方針専門調査会」
委員（現任）
2016年９月 内閣官房「働き方改革実
現会議」有識者議員
2017年５月 内閣官房「ニッポン一億
総活躍プラン」フォロー
2020年
白河 桃子
アップ会合委員（現任）
取締役 1961年４月25日生 （注）２ －
（注）１
４月14日
2018年４月 昭和女子大学総合教育セ
ンター客員教授
2018年10月 内閣官房「働き方改革
フォローアップ会合」委
員（現任）
2019年３月 内閣官房第２期「まち・
ひと・しごと創生総合戦
略」策定に関する有識者
会議委員（現任）
2019年６月 経済産業省「新たなコン
ビニのあり方検討会」有
識者委員（現任）
2020年４月
当社取締役就任（現任）
1979年４月 日立運輸東京モノレール
株式会社(現:株式会社
日立物流)入社
1992年８月 同社子会社監査役
2020年
監査役 坂本 泰典 1956年１月31日生 2010年４月 同社執行役 （注）３ －
４月14日
2013年６月 日新運輸株式会社代表取
締役
2020年４月 当社常勤監査役就任
（現任）
（注）１．取締役白河桃子の戸籍上の氏名は小林美紀であります。
２．2020年４月14日開催の臨時株主総会終結のときから2020年12月開催予定の定時株主総会終結のときまでであ
ります。
３．2020年４月14日開催の臨時株主総会終結のときから2023年12月開催予定の定時株主総会終結のときまでであ
ります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 栄 秀人 2020年５月13日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
704,012 715,819
現金及び預金
683,509 708,017
売掛金
1,050,301 983,038
商品
50,448 29,295
未着商品
30,596 32,214
貯蔵品
43,437 38,259
前渡金
68,451 67,955
前払費用
2,371 7,710
その他
2,633,128 2,582,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 652,156 651,110
工具、器具及び備品（純額） 53,190 46,562
749 28,731
土地
6,848 1,262
建設仮勘定
712,945 727,667
有形固定資産合計
無形固定資産
37 －
特許権
6,457 8,566
商標権
2,797 2,317
意匠権
208,882 153,697
ソフトウエア
218,174 164,581
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,408 250,459
投資有価証券
0 0
関係会社株式
49,382 49,281
長期貸付金
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
346,183 335,370
長期前払費用
447,281 447,147
差入保証金
78,470 71,356
繰延税金資産
8,475 8,475
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,130,202 1,162,090
2,061,322 2,054,338
固定資産合計
4,694,451 4,636,649
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
673,461 696,411
買掛金
※ 500,000 ※ 700,000
短期借入金
165,300 93,294
1年内返済予定の長期借入金
未払金 201,012 161,338
79,211 80,837
未払費用
51,603 2,779
未払法人税等
4,851 50,691
未払消費税等
509,388 449,138
前受金
7,564 17,207
預り金
51,153 30,782
賞与引当金
19,799 17,778
ポイント引当金
7,921 5,766
その他
2,271,268 2,306,027
流動負債合計
固定負債
80,002 25,003
長期借入金
163,472 164,026
資産除去債務
2,000 2,250
長期預り保証金
245,474 191,279
固定負債合計
2,516,742 2,497,307
負債合計
純資産の部
株主資本
586,042 587,582
資本金
資本剰余金
536,042 537,582
資本準備金
536,042 537,582
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,200,986 1,159,685
繰越利益剰余金
1,200,986 1,159,685
利益剰余金合計
△ 145,562 △ 145,562
自己株式
2,177,508 2,139,288
株主資本合計
評価・換算差額等
199 54
その他有価証券評価差額金
199 54
評価・換算差額等合計
2,177,708 2,139,342
純資産合計
4,694,451 4,636,649
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,469,061 8,051,903
売上高
4,906,153 5,206,548
売上原価
2,562,907 2,845,354
売上総利益
2,577,346 2,823,208
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 14,438 22,146
営業外収益
3 944
受取利息
－ 55
為替差益
－ 1,101
受取家賃
290 50
受取保険金
－ 2,745
受取補償金
－ 2,000
協賛金収入
301 324
物品売却益
191 －
法人税等還付加算金
441 858
その他
1,227 8,081
営業外収益合計
営業外費用
2,106 1,797
支払利息
278 950
支払手数料
714 －
為替差損
700 －
その他
3,799 2,748
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 17,010 27,479
特別損失
69 －
固定資産売却損
985 176
固定資産除却損
1,054 176
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 18,064 27,302
1,442 9,173
法人税、住民税及び事業税
△ 4,492 7,178
法人税等調整額
△ 3,049 16,351
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15,015 10,951
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響がありましたが、2020年５月25日の政府による緊急事態
宣言の全面解除を受けて、経済活動が再開されております。
現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えており、今後、当
事業年度末に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り
（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び
1,000,000千円 1,600,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 500,000 700,000
差引額 500,000 900,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 129,956千円 129,501 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月21日
普通株式 47,386 3 2018年９月30日 2018年12月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月21日
普通株式 52,252 3 2019年９月30日 2019年12月30日 利益剰余金
取締役会
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1) １株当たり四半期純利益又は
△０円90銭 ０円63銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△15,015 10,951
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△15,015 10,951
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,668,009 17,432,594
（2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ０円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
144,451
普通株式増加数（株） －
144,451
（うち新株予約権（株）） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワ
カンパニーの2019年10月１日から2020年９月30日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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