株式会社ウィル 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ウィル(E04068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ウィル
【英訳名】 WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂根 勝幸
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 2,611 3,372 6,260
売上高
（百万円） 188 136 633
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 125 83 439
期）純利益
（百万円） 125 83 439
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,609 2,853 2,923
純資産額
（百万円） 8,419 8,640 8,962
総資産額
（円） 11.07 7.38 38.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.06 － 38.69
（当期）純利益
（％） 30.7 32.7 32.3
自己資本比率
（百万円） △ 741 552 △ 426
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,141 △ 78 △ 1,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 1,332 △ 329 1,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 1,136 1,451 1,306
末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
8.46 7.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大ペース加速に伴い、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の事業活動
に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化懸念により、国
内外の経済活動が停滞いたしました。なお、５月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたものの、新型
コロナウイルス感染症の第２波が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続いたしました。
不動産関連業界におきましては、中国にある建築資材や住宅設備の生産工場が一時的に操業を停止したことや、外
出自粛要請に伴う消費者の行動制限などの影響を受けたものの、住宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、実
需の住宅需要を後押しする要因となりました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古
住宅の取扱件数は前年同期比19.2％減少（近畿レインズ調べ）、名古屋市における中古住宅の取扱件数は同9.6％減
少（中部レインズ調べ）いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、お客様やお取引先様、従業員の安全と健康に配慮した
感染予防策を実施したうえで、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模
の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に
取り組みました。
まず、開発分譲事業において、製販一体の物件企画や広告戦略が奏功し、兵庫県宝塚市の戸建プロジェクト（26
戸）が契約完売するとともに、兵庫県伊丹市の戸建プロジェクト（第１期）が全24戸のうち21戸が契約済になるな
ど、新築戸建の販売が堅調に進捗しました。
次に、流通事業においては、2020年１月に中部圏で３店舗目となる御器所営業所（名古屋市昭和区）を開設し、営
業エリアを拡大いたしました。さらに、京都大学との共同研究で開発した独自のレコメンドエンジンやマーケティン
グオートメーションの導入などコーポレートサイトの全面リニューアルにより集客力を強化してきた結果、自社サイ
トへの問い合わせ件数が前年同期比で23.5%増加しました。
なお、緊急事態宣言が発令された４月に流通店舗へ来店された購入顧客は前年同月比36.6%減少したものの、解除
された５月には前年同月比15.5%増加するなど、ワンストップサービスの基軸となる流通事業の成約件数が持ち直し
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,372百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益
155百万円（同20.6％減）、経常利益136百万円（同27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円（同
33.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、店舗数の多い関西圏では外出自粛要請の影響を大きく受け、住宅を購入されるお客様の
来店件数が前年同期比14.9％減少し、成約件数も同12.1％減少いたしました。一方で、中部圏では営業エリアの拡大
に伴い、住宅を購入されるお客様の来店件数が同67.1％増加するなど、ドミナント出店の効果が出始めました。な
お、新規店舗出店に伴う開設費用が先行投資として発生いたしました。この結果、売上高は634百万円（前年同期比
8.1％減）、営業利益は144百万円（同35.1％減）となりました。
リフォーム事業におきましては、中古物件の取扱件数が前年同期比15.7％減少した結果、「中古住宅×リフォー
ム」の引渡件数が前年同期比31.9％減少いたしました。なお、緊急事態宣言解除後、来店件数の持ち直しに比例する
形で請負契約件数も回復しており、第２四半期末の受注残高は553百万円（同7.3％減）となりました。この結果、売
上高は548百万円（前年同期比36.7％減）、営業利益は64百万円（同61.9％減）となりました。
開発分譲事業におきましては、製販一体の連携強化により、物件力の向上と付加価値の高いまちづくりに取り組み
ました。また、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対取引での物件仕入や2021年以降に販売する戸建分譲用地の
仕入を行いました。この結果、売上高は2,102百万円（前年同期比126.3％増）、営業利益は107百万円（同174.0%
増）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上
高は81百万円（前年同期比66.3％増）、営業利益は14百万円（同営業損失22百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が前
年同期比7.2％増加いたしました。なお、開発分譲事業の取扱件数増加が、流通事業の決済件数減少を補い、住宅
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ローン事務代行の取扱件数は同0.1％減少にとどまりました。この結果、売上高は72百万円（前年同期比12.2％
増）、営業利益は40百万円（同15.4％増）となりました。
その他の事業におきましては、下半期でのコンサルティング業務受注を目指し、全国のクライアントに対する企業
訪問を自粛し、オンラインでの営業活動に注力いたしました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」にお
いては、オンライン授業や一人ひとりの課題に応じた個別カリキュラムを導入など、新規入塾生の募集に取り組みま
した。この結果、売上高は51百万円（前年同期比44.4％減）、営業損失は８百万円（同営業利益21百万円）となりま
した。
② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より322百万円減少し、8,640百万円とな
りました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より11百万円増加し、5,479百万円となりました。主な要因といたしまして
は、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたことにより未成工事支出金が267百万円、現金及び預金
が144百万円、その他が10百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建をはじめとした開発物件の販売が進捗したこと
により販売用不動産が249百万円、受取手形及び売掛金が161百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より340百万円減少し、3,153百万円となりました。主な要因といたしまして
は、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたことにより土地が317百万円、賃貸用マンションの一部
を売却したことにより建物及び構築物が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より410百万円減少し、3,449百万円となりました。この要因といたしまして
は、販売用物件の販売等により短期借入金が591百万円、未払法人税等が133百万円、支払手形及び買掛金が48百万円
それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が237百万円、その他が90百万円、１年内償還予定の社債が
35百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より156百万円増加し、2,337百万円となりました。主な要因といたしまして
は、手元資金の充実を目的に発行した社債が215百万円増加した一方で、１年内返済予定へ振り替えたことにより長
期借入金が65百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より69百万円減少し、2,853百万円となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を83百万円計上した一方で、2019年12月期の期末配当金を153百万円実施し
たことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
144百万円増加し、1,451百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益136百万円に対し、開発分譲物件
の販売等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の減少341百万円、売上債権の減少161百万円、前
受金の増加54百万円、減価償却費42百万円並びに未払金の増加40百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支
払額159百万円、未払費用の減少48百万円並びに仕入債務の減少47百万円により資金が減少したことを主な要因とし
て、552百万円の資金増加（前年同期は741百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装等に伴う有形固定資産の取
得による支出75百万円を主な要因として、78百万円の資金減少（前年同期は1,141百万円の資金減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発物件の販売等により短期借入金591百万円、長期借入金
の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）317百万円、配当金の支払額153百万円の資金がそれぞれ減
少した一方で、長期借入れによる収入490百万円並びに社債の発行による収入243百万円の資金がそれぞれ増加したこ
とを主な要因として、329百万円の資金減少（前年同期は1,332百万円の資金増加）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設した主要な設備は次のとおりであります。
投資金額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法 完成年月
事業所名 の名称 （百万円）
提出会社 営業店舗
名古屋市東区 流通 25 自己資金及び借入金 2020年６月
久屋大通営業所 店舗附属設備等
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,345,000 11,345,000
普通株式
市場第二部 100株
11,345,000 11,345,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 11,345,000 － 277 － 198
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数(千株)
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
株式数の割合(％)
兵庫県宝塚市中州２－10－11 6,556 57.80
株式会社岡本俊人
ウィル従業員持株会 兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６ 638 5.63
200 1.76
岡田 洋子 兵庫県尼崎市
148 1.30
花谷 幸夫 兵庫県宝塚市
123 1.09
友野 泉 兵庫県宝塚市
121 1.07
宮前 いずみ 大阪府池田市
112 0.99
包 賢 兵庫県宝塚市
95 0.84
松浦 繁 滋賀県草津市
東京都港区六本木１－６－１ 73 0.65
株式会社SBI証券
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70 0.62
垂谷 保明 兵庫県宝塚市
計 － 8,140 71.75
（注）2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社が、2013年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券等の数 株式 416,000株
株券等保有割合 3.68 ％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,342,800 113,428 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,345,000 － －
発行済株式総数
－ 113,428 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,306 1,451
現金及び預金
513 351
受取手形及び売掛金
1,680 1,430
販売用不動産
1,801 2,069
未成工事支出金
0 0
未成業務支出金
165 176
その他
5,467 5,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
920 902
建物及び構築物
1,573 1,255
土地
528 537
信託建物
600 600
信託土地
103 138
その他
△ 487 △ 524
減価償却累計額
3,237 2,909
有形固定資産合計
無形固定資産
13 11
その他
13 11
無形固定資産合計
243 232
投資その他の資産
3,494 3,153
固定資産合計
0 7
繰延資産
8,962 8,640
資産合計
負債の部
流動負債
251 202
支払手形及び買掛金
2,675 2,083
短期借入金
－ 35
1年内償還予定の社債
408 645
1年内返済予定の長期借入金
157 24
未払法人税等
367 458
その他
3,859 3,449
流動負債合計
固定負債
社債 － 215
2,090 2,025
長期借入金
90 97
その他
2,180 2,337
固定負債合計
6,039 5,786
負債合計
純資産の部
株主資本
277 277
資本金
198 198
資本剰余金
2,418 2,349
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
2,894 2,825
株主資本合計
28 28
新株予約権
2,923 2,853
純資産合計
8,962 8,640
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,611 3,372
2,104 2,916
売上原価
506 456
売上総利益
※ 310 ※ 300
販売費及び一般管理費
196 155
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
2 2
受取家賃
0 ▶
助成金収入等
8 2
その他
11 9
営業外収益合計
営業外費用
15 20
支払利息
▶ 7
その他
19 27
営業外費用合計
188 136
経常利益
188 136
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88 28
△ 26 25
法人税等調整額
62 53
法人税等合計
125 83
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
125 83
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
125 83
四半期純利益
125 83
四半期包括利益
（内訳）
125 83
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
188 136
税金等調整前四半期純利益
36 42
減価償却費
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
15 20
支払利息及び支払保証料
売上債権の増減額（△は増加） △ 135 161
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 746 341
前渡金の増減額（△は増加） △ 40 △ 28
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46 △ 47
未払金の増減額（△は減少） 5 40
未払費用の増減額（△は減少） 66 △ 48
前受金の増減額（△は減少） 35 54
7 71
その他
△ 614 744
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 16 △ 32
支払利息及び支払保証料の支払額
△ 110 △ 159
法人税等の支払額
△ 741 552
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,112 △ 75
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 3
無形固定資産の取得による支出
△ 26 0
その他
△ 1,141 △ 78
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 413 △ 591
1,250 490
長期借入れによる収入
△ 178 △ 317
長期借入金の返済による支出
－ 243
社債の発行による収入
△ 152 △ 153
配当金の支払額
－ △ 0
その他
1,332 △ 329
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 550 144
1,687 1,306
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,136 ※ 1,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度７行）と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 2,020百万円 2,320百万円
借入実行残高 1,018 1,467
差引額 1,001 852
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
62 百万円 63 百万円
役員報酬
74 89
給料手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,136百万円 1,451百万円
現金及び預金勘定
1,136 1,451
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 153 13.50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 153 13.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リフォー 不動産
流通 開発分譲 賃貸 計
（注）３
ム 取引派生
売上高
外部顧客への売上高 629 846 929 49 64 2,518 92 2,611 － 2,611
セグメント間の内部売上
60 20 － － － 80 0 80 △ 80 －
高又は振替高
計 689 866 929 49 64 2,598 92 2,691 △ 80 2,611
セグメント利益又は損失
222 168 39 △ 22 35 443 21 464 △ 268 196
（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リフォー 不動産
流通 開発分譲 賃貸 計
（注）３
ム 取引派生
売上高
外部顧客への売上高 577 487 2,102 81 71 3,321 51 3,372 － 3,372
セグメント間の内部売上
56 61 － － 0 118 － 118 △ 118 －
高又は振替高
計 634 548 2,102 81 72 3,439 51 3,490 △ 118 3,372
セグメント利益又は損失
144 64 107 14 40 371 △ 8 362 △ 207 155
（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 11円07銭 7円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 125 83
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
125 83
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,344 11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円06銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 2 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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