株式会社マイネット 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社マイネット(E31991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 5,944,745 5,976,453 11,649,841
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 411,734 689,819 △ 814,917
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社に帰属する四半期（当 （千円） △ 908,199 499,610 △ 2,408,942
期）純損失（△）
（千円） △ 908,199 499,610 △ 2,408,942
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,761,987 1,886,427 1,381,570
純資産額
（千円） 6,385,777 4,925,080 4,833,246
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 107.51 58.11 △ 282.83
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 57.91 －
（当期）純利益
（％） 43.0 38.0 28.3
自己資本比率
（千円） △ 66,460 735,651 △ 329,936
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 144,764 △ 37,301 △ 879,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 504,138 △ 592,250 351,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 3,343,914 2,299,825 2,193,725
末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 36.69
△ 73.02
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に１兆
580億円(前年比109.1%)、2018年に１兆1,660億円（前年比110.2%）に達し、2019年は１兆2,500億円、2020年は１
兆3,000億円と成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増
加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある
小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事
業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入
れ、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、
タイトルの長期利益化・長期運営を実現しております。
当社グループは、規模成長を追求するべく、2018年から６か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」
タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積
極的に行ってきました。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発・運営
しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」を積極的に推し進めてまいりまし
た。しかし、これらの施策が、計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。
業績の悪化をうけて、2019年12月期第２四半期決算発表と同時に「転換点リカバリープラン」を発表いたしまし
た。規模成長の追求から持続的利益体質を目指す戦略に転換し、「再設計型」・「グロスアップ」・「グローバル
チャレンジ」の取り組みは凍結いたしました。加えて、人員の最適化・全社費用の徹底削減などの構造改革を行っ
た上で、データドリブンスマート運営の徹底を行いました。
こういった取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了し、2020年12月期第１四半期において、営業利
益の黒字転換に成功し、当第２四半期においても前四半期比増収増益を達成いたしました。前四半期比増収増益の
要因として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費による売上高の増加、タイトル毎のKPI管理・コス
ト管理手法を刷新したことによる既存タイトルの収益性の向上、経費最適化の取り組みによる更なる費用削減が挙
げられます。
また、当第２四半期において、１タイトルの仕入と１タイトルのエンディングを行い、2020年６月末時点での運
営タイトル数は36となっております。
当社グループは、2020年からを第三創業期と位置づけ、AI/５G時代の進展に合わせた新規事業を今後創出してま
いります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,976,453千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は698,252
千円（前年同期は営業損失381,536千円）、経常利益は689,819千円（前年同期は経常損失411,734千円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は499,610千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失908,199千円）となっ
ております。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セ
グメント情報は記載しておりません。
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（2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
ａ．資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて91,834千円増加し、
4,925,080千円となりました。これは主に、のれんの増加（前連結会計年度末比150,089千円の増加）などが
あったことによるものであります。
ｂ．負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて413,022千円減少し、
3,038,653千円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比488,750千円の減少）などがあっ
たことによるものであります。
ｃ．純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて504,856千円増加し、
1,886,427千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加（前
連結会計年度末比499,611千円の増加）などがあったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ106,100 千円増加の2,299,825千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、735 ,65 1 千円となりました（前年同期は
66,460千円の支出）。主な収入要因は、減価償却費69,299千円、減損損失53,267千円であり、主な支出要因は仕
入債務の増減額106,907千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、37,301千円となりました（前年同期は
144,764千円の支出）。主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出25,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、592,250千円となりました（前年同期は
504,138千円の収入）。主な支出要因は、社債の償還による支出472,250千円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、2020年３月27日に公表いたしました2019年12月期の有価証券報告書に記載
した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,604,200 8,604,200
普通株式 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,604,200 8,604,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月22日
8,000 8,604,200 2,812 3,073,137 2,812 3,053,694
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 703円
資本組入額 351.5円
割当先 当社の従業員 ２名
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,735 20.16
上原 仁 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
497 5.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
336 3.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
日本トラスティ・サービス信託銀行
301 3.50
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
219 2.55
株式会社セガ 東京都品川区品川１丁目１番１号
208 2.42
笠原 健治 東京都渋谷区
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 196 2.29
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２
185 2.15
上田八木短資株式会社
号
STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
AND TRUST COMANY 505325
101 U.S.A. 150 1.74
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A 1300000
137 1.60
SENNINGERBERG, LUXENBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
－ 3,966 46.10
計
（注） JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
株主として権利内容に何ら限
完全議決権株式（その他） 8,601,900 86,019
普通株式 定のない当社における標準と
なる株式
2,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
8,604,200 － －
発行済株式総数
－ 86,019 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社マイネット 東京都港区北青山２－11－
200 - 200 0.00
（自己保有株式） ３
－ 200 - 200 0.00
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,193,725 2,299,825
現金及び預金
1,517,825 1,479,934
売掛金
268 301
未収入金
45,677 2
未収還付法人税等
255,227 253,623
その他
4,012,723 4,033,686
流動資産合計
固定資産
121,602 69,511
有形固定資産
無形固定資産
64,295 214,384
のれん
72,923 44,232
その他
137,219 258,617
無形固定資産合計
投資その他の資産
310,253 322,341
敷金
143,263 111,544
長期前払費用
45,663 41,859
繰延税金資産
62,519 87,519
その他
561,700 563,264
投資その他の資産合計
820,522 891,393
固定資産合計
4,833,246 4,925,080
資産合計
負債の部
流動負債
258,407 151,499
買掛金
292,323 382,376
未払金
70,000 －
短期借入金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
944,500 961,000
1年内償還予定の社債
27,643 136,901
未払法人税等
28,581 19,136
事業構造改革引当金
234,766 331,088
その他
1,956,221 2,082,002
流動負債合計
固定負債
150,000 100,000
長期借入金
社債 1,338,750 850,000
5,193 5,193
資産除去債務
1,510 1,457
繰延税金負債
1,495,454 956,651
固定負債合計
3,451,675 3,038,653
負債合計
純資産の部
株主資本
3,070,325 3,073,137
資本金
3,050,882 3,053,694
資本剰余金
△ 4,755,377 △ 4,255,766
利益剰余金
△ 353 △ 353
自己株式
1,365,477 1,870,711
株主資本合計
16,093 15,715
新株予約権
1,381,570 1,886,427
純資産合計
4,833,246 4,925,080
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,944,745 5,976,453
売上高
3,702,922 3,211,457
売上原価
2,241,823 2,764,996
売上総利益
※ 2,623,359 ※ 2,066,743
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 381,536 698,252
営業外収益
19 12
受取利息
449 －
為替差益
457 465
法人税等還付加算金
6 26
還付消費税等
－ 857
消耗品売却収入
雑収入 140 －
0 29
その他
1,073 1,392
営業外収益合計
営業外費用
1,097 4,194
支払利息
23,318 －
社債発行費
6,558 5,202
社債利息
297 428
その他
31,271 9,825
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 411,734 689,819
特別利益
－ 378
新株予約権戻入益
－ 378
特別利益合計
特別損失
2,480 2,640
固定資産除却損
162,144 53,267
減損損失
164,624 55,907
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 576,359 634,290
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 35,501 130,927
296,339 3,751
法人税等調整額
331,840 134,679
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 908,199 499,610
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 908,199 499,610
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 908,199 499,610
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 908,199 499,610
四半期包括利益
（内訳）
△ 908,199 499,610
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 576,359 634,290
期純損失（△）
206,090 69,299
減価償却費
170,066 49,910
のれん償却額
△ 19 △ 13
受取利息及び受取配当金
7,655 9,397
支払利息及び社債利息
162,144 53,267
減損損失
－ △ 378
新株予約権戻入益
2,480 2,640
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 167,751 37,890
未収入金の増減額（△は増加） 3,652 △ 32
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62,421 △ 106,907
未払金の増減額（△は減少） 41,503 △ 75,828
△ 19,117 93,685
その他
103,426 767,221
小計
19 13
利息及び配当金の受取額
△ 7,655 △ 9,793
利息の支払額
－ △ 43,563
事業構造改革費用の支払額
△ 32,100 －
サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額
△ 173,101 △ 23,902
法人税等の支払額
42,950 45,676
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
△ 66,460 735,651
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,416 －
子会社株式の取得価格修正による収入
△ 8,010 △ 25,000
投資有価証券の取得による支出
△ 2,847 －
事業譲受による支出
△ 22,609 △ 233
有形固定資産の取得による支出
△ 56,520 －
無形固定資産の取得による支出
706 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 15,049 △ 68
敷金及び保証金の差入による支出
△ 50,850 △ 12,000
長期前払費用の取得による支出
△ 144,764 △ 37,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 70,000
△ 121,806 △ 50,000
長期借入金の返済による支出
976,681 －
社債の発行による収入
△ 372,250 △ 472,250
社債の償還による支出
21,513 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
504,138 △ 592,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292,912 106,100
3,051,001 2,193,725
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,343,914 ※ 2,299,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（重要な引当金の計上基準）
事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 1,235,364 千円 1,051,135 千円
退職給付費用
19,460 千円 14,669 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 3,343,914千円 2,299,825千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 3,343,914千円 2,299,825千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（金融商品関係）
社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい
変動が認められます。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
社債（*） 2,283,250 2,285,737 2,487
当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
社債（*） 1,811,000 1,813,625 2,625
（*）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△107円51銭 58円11銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△908,199 499,610
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
△908,199 499,610
益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
8,447,508 8,597,772
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 57円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式の増加額（株） 29,302
－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイ
ネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに 同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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