サンフロンティア不動産株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 サンフロンティア不動産株式会社
【英訳名】 Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 清 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03 (5521) 1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03 (5521) 1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 32,652 13,672 73,218
経常利益 (百万円) 9,758 1,952 16,127
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,697 1,238 10,666
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,733 1,056 10,632
純資産額 (百万円) 60,716 63,817 64,809
総資産額 (百万円) 114,549 126,280 130,293
１株当たり四半期(当期)
(円) 137.52 25.43 219.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 137.51 25.42 218.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.9 50.4 49.6
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に当たっ
ては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月７日に緊急事態宣言
が発令されるなど経済活動が大きく停滞し、急速に景気が悪化しました。こうしたなか、５月25日の緊急事態宣言の全
面解除後は、政府による大規模な緊急経済対策と日本銀行による資金繰り支援制度や金融緩和政策継続の下支えによっ
て、経済活動は段階的に再開へと向かっているものの、依然予断を許さない状況です。世界経済については、各国での
コロナ感染者数の増加により経済活動が停滞し、また米中の対立が激しさを増すなか、先行きを見通すことが極めて難
しい状況となっており、第２波の影響も含めて今後の動向を注視する必要があります。
不動産市場においては、６月時点の都心オフィスビル市場（都心５区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均賃
料は22,880 円（坪単価）と78カ月連続で上昇しましたが、平均空室率が1.97％（前月比0.33ポイント上昇）となり４カ
月連続で上昇（民間調査機関調べ）し、オフィス市況にピークアウトの兆しが見られます。足元ではコロナ禍を背景
に、一部企業によるリモートワークの促進に伴うオフィス縮小の動きも見られますが、社員が一ヶ所に集中したオフィ
スを分散させる動きや、BCPの観点によるサテライトオフィス設置等、中小型オフィスに対する実需は堅調です。また不
動産投資市場においては、低金利環境の長期化期待から国内機関投資家やJ-REIT等による投資意欲は強いものの、先行
き不透明感から慎重な姿勢が見られ、市場センチメントの強弱感が交錯しています。
当社グループではお客様や従業員のコロナウイルス感染防止に最大限努めております。そうした営業面で制約される
事業環境においても、360度カメラを活用してオンラインで非対面の物件案内を可能とするなど、現場発の市場動向・変
化をいち早く掴み取り、お客様視点でお困りごとの解決力を日々磨き高め、柔軟に自らが変化することで事業を向上さ
せております。引き続き、当社の中核事業である東京都心部における中小型オフィスビルの再生と活用に経営資源を投
入してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,672百万円（前年同期比58.1％減）、営業利益2,095百万
円（同78.8％減）、経常利益1,952百万円（同80.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,238百万円（同81.5％
減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業では、仕入・商品化・販売という全てのプロセスにおいて、ビル管理や賃貸仲介、売買仲介等
の不動産サービス部門や建設部門の現場で培った知見やノウハウを持ち寄り、付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅
力を最大化する事業モデルを深化・発展させております。
仕入では、コロナ禍によって手控えムードが強まった市場の方向感を見定めながら、慎重に物件を選別しておりま
す。また商品化では、日々寄せられるテナント様からの声などの市場の動きに対する感度を高め、オフィスや街、働き
方の変化をしっかり捉え、新しい価値観に基づく新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。更に販
売においては、賃貸仲介部門や不動産管理部門と緊密に連動して不動産価値を差別化し、内外の幅広い顧客からの多様
なニーズに応えております。特に不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品は、前期に完売した第１号案件に続
いて第２号案件（11.5億円）の組成を進めた結果、当社グループの顧客基盤を拡充させております。
コロナ禍のなか５棟（セグメント平均利益率27.7％）を販売したものの、複数の大型案件を含む19棟（同34.8％）を
販売した前年同期からの反動減により、業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅な減少となりました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産サービス部門で
培ったオペレーション力を活かしながらリプランニング事業の賃貸ビルを拡充し、中長期的に賃料収入の増加を図って
おります。しかしながら、コロナ禍によりホテル業績が悪化し、一部ホテルの休館による賃料免除の影響もあり、前年
同期に比べ売上高は横ばいだったものの、利益は減少いたしました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャン
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リゾート沖縄（204区画）」の開発プロジェクトが順調に進捗しており、第一期販売から第四期販売まで合計140区画に
ついて、登録完売となりました。また、７月より第五期販売（８区画）を開始いたしました。一方、コロナ禍によって
観光事業の今後の見通しが厳しいことに鑑み、ホテル新規開発案件への取り組みは見合わせております。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は10,354百万円（前年同期比66.0％減）となり、セグメント利益は2,819百
万円（同73.6％減）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介
事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄り協力し、創意工夫を重ね
ることにより付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤となっておりま
す。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理・メンテナンスによってテナント満足度を高める
とともに、土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定や電力需給契約の見直しによる収益改善等に取り
組むことで、高収益・高稼働なビル経営を実現させております。コロナ禍の影響を受けているテナント様や不安を抱え
ているビルオーナー様に誠実に寄り添い、正確かつ迅速な情報提供を行い、コロナウイルスの影響から生じる新たなご
要望やお困りごとにも、今まで培ってきた経験と組織力を活かして解決に尽力しております。お客様視点で付加価値の
高いサービスの提供を継続してきたことにより、受託棟数、稼働率ともに伸長し、業績は、前年同期に比べ売上高、利
益ともに増加いたしました。
2018年６月 末 2019年６月 末 2020年６月 末
受託棟数 381棟 374棟 397棟
稼働率 95.9％ 97.6％ 97.9％
②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、
プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。新たにコロナウイルス除染消毒作業の需要の取込みがあっ
たものの、緊急事態宣言下で休業を強いられたお客様からの受注が減少した影響もあり、業績は、前年同期に比べ売上
高は微減、利益は減少しました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとす
る他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等、グループ全体の事業
推進に貢献しております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、都心５区を中心とした12拠点のサービス網を展開しております。地域のビルオーナー様
に寄り添う身近な相談窓口として機能し、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮
する管理や相続、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点で捉えております。現場においてお客様との対話から不
動産に関して抱える様々な「お困りごと」を掴み、その解決に取り組むことで、仕入や販売、工事受注や売買仲介等の
機会を創出するなど、不動産サービスのご提供に取り組んでおります。コロナ禍の影響を受け、業績は、前年同期に比
べ売上高、利益はともに減少いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は820百万円（前年同期比2.8％減）となり、セグメント利益は552百万
円（同1.6％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業を行なっております。
①ホテル運営事業においては、2020年４月に「たびのホテル鹿島」（194室）が開業し、16ホテル（2,302室）となり
ました。ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率が一定水準で底堅く推移したものの、インバウンド客の
急激な減少や観光施設（名所旧跡、テーマパーク等）の閉鎖の影響もあり、７ホテルの一時休館を余儀なくされ、営業
を継続していたホテルにおいても稼働率は著しく低下いたしました。このため経費削減に努めたものの、業績は、前年
同期に比べ売上高の減少が大きく、損失を計上いたしました。
②貸会議室事業においては、６月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」11拠点・「ビジョンルーム」６拠点、レン
タルオフィス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計21拠点（約7,300
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席）を運営しております。これまでご利用者様からの視点をもってサービス品質を磨いてきたことにより、リピーター
や紹介による潜在的なお客様が増加しております。コロナ禍の影響により、４月～５月はキャンセルが相次いだもの
の、 緊急事態宣言解除後においては、回復基調にある需要を一定程度取り込むことができました。また、感染症対策、
オンライン設備の配置等、新しいニーズに素早くお応えするとともに、徹底したコスト削減を行ったものの、業績は前
年同期に比べ売上高は横ばい、利益は減少いたしました。
以上の結果、オペレーション事業全体の売上高は589百万円（前年同期比53.9％減）となり、セグメント損失は357百
万円（前年同期はセグメント利益108百万円）となりました。
（その他）
その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。
①滞納賃料保証事業においては、2020年４月施行の民法改正による機関保証へのニーズの高まりを好機と捉え、ビル
オーナー様、協力会社様向けのセミナーを精力的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努め、多くの反響
とご好評をいただいております。また、保証契約は、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞
納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることでビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供
しております。業績は、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加したもの
の、コロナ禍の影響を受けて賃料の滞納も生じてきており、保証履行引当金等の増加により利益は減少いたしました。
②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を
中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。業績
は、ベトナム・ダナンにおいて高層分譲マンション「HIYORI Garden Tower」が2019年12月に竣工、順次引渡しが進んで
おります。今年1月から３月の引き渡し完了分は、当第１四半期連結累計期間に計上されたことから、前年同期に比べ売
上高、利益ともに大幅に増加しました。
③建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、および内装仕上工事業等を行っておりま
す。業績は、前年同期には大型工事の引き渡しがあったことにより前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしまし
た。
以上の結果、その他全体の売上高は2,206百万円（前年同期比558.5％増）となり、セグメント利益は635百万円（同
1440.7％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 48,755,500 48,755,500
市場第一部 100株であります。
計 48,755,500 48,755,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 48,755,500 ― 11,965 ― 6,449
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 487,503 ―
48,750,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 48,755,500 ― ―
総株主の議決権 ― 487,503 ―
(注) １ 単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,500株
（議決権数565個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町一丁目
サンフロンティア不動産
100 ― 100 0.0
２番２号
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
(注) １ 上記の他、単元未満株式が44株あります。
２ 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりま
せんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間についても百万円で表示
しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,627 14,388
受取手形及び売掛金 891 495
販売用不動産 9,426 8,685
仕掛販売用不動産 81,703 83,949
仕掛工事 602 940
貯蔵品 33 26
その他 2,575 1,363
△18 △38
貸倒引当金
流動資産合計 113,842 109,811
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,900 2,086
土地 6,821 6,821
1,692 1,685
その他（純額）
有形固定資産合計 10,413 10,593
無形固定資産
のれん 524 497
188 172
その他
無形固定資産合計 712 669
投資その他の資産
差入保証金 3,856 3,914
繰延税金資産 1,041 811
その他 426 485
△1 △5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,324 5,205
固定資産合計 16,450 16,468
資産合計 130,293 126,280
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,132 2,318
短期借入金 478 -
1年内返済予定の長期借入金 3,985 7,864
未払法人税等 3,566 583
賞与引当金 215 120
役員賞与引当金 80 12
工事保証引当金 2 2
保証履行引当金 50 60
6,540 6,278
その他
流動負債合計 18,052 17,240
固定負債
長期借入金 44,906 43,023
退職給付に係る負債 11 11
株式給付引当金 40 44
2,473 2,143
その他
固定負債合計 47,431 45,222
負債合計 65,483 62,463
純資産の部
株主資本
資本金 11,965 11,965
資本剰余金 6,445 6,445
利益剰余金 46,347 45,537
△67 △67
自己株式
株主資本合計 64,690 63,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 2
△73 △249
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △69 △246
新株予約権
11 11
177 172
非支配株主持分
純資産合計 64,809 63,817
負債純資産合計 130,293 126,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 32,652 13,672
20,755 9,797
売上原価
売上総利益 11,897 3,875
販売費及び一般管理費 2,030 1,779
営業利益 9,867 2,095
営業外収益
受取利息 5 9
受取配当金 0 0
受取保険金 17 -
為替差益 - 8
5 15
その他
営業外収益合計 28 33
営業外費用
支払利息 107 128
29 47
その他
営業外費用合計 137 176
経常利益 9,758 1,952
特別損失
- 6
会員権評価損
特別損失合計 - 6
税金等調整前四半期純利益 9,758 1,946
法人税、住民税及び事業税
3,025 547
37 164
法人税等調整額
法人税等合計 3,062 711
四半期純利益 6,695 1,234
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,697 1,238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 6,695 1,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
37 △177
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 37 △178
四半期包括利益 6,733 1,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,734 1,061
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △5
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社である株式会社光和工業は、2020年４月１日付でＳＦエンジニアリング株式会社に商号変更しており
ます。また、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社インライトは、連結子会社であるＳＦ
エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
賃料保証による債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
(保証先) (保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客 滞納賃料保証事業に係る顧客
38,338百万円 39,535百万円
（保証限度相当額） （保証限度相当額）
保証履行引当金 △50 保証履行引当金 △60
計 38,287 計 39,475
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 295百万円 385百万円
のれんの償却額 27百万円 26百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,877 38.50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 2,047 42.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１． (注)２． 計上額
不動産サー オペレー
不動産再生 計
(注)３．
ビス ション
売上高 30,447 844 1,277 32,569 335 32,904 △251 32,652
セグメント利益 10,665 544 108 11,317 41 11,359 △1,600 9,758
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１． (注)２． 計上額
不動産サー オペレー
不動産再生 計
(注)３．
ビス ション
売上高 10,354 820 589 11,764 2,206 13,970 △297 13,672
セグメント利益 2,819 552 △357 3,014 635 3,650 △1,697 1,952
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 137.52円 25.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,697 1,238
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,697 1,238
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,698,856 48,698,856
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 137.51円 25.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
5,235 12,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当
社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
56,500株、当第１四半期連結累計期間56,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
齋 藤 浩 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
森 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立
性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的
に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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