福山通運株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】 （084）924－2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】 （03）3643－0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報 ・ IR室長 村田 基行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 72,011 68,832 292,999
売上高
（百万円） 5,716 5,526 21,849
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,121 3,678 12,918
（当期）純利益
（百万円） 2,543 5,772 9,181
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 253,412 259,740 256,138
純資産額
（百万円） 441,943 456,622 448,329
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 62.24 74.64 259.23
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 56.5 56.1 56.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、王子商事株式会社は2020年４月１日付けで業務の効率化を図るため、王子運送株式会社と合併しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて82億92百万円増加し4,566億22百万
円となりました。これは主に有形固定資産は11億42百万円減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどによ
り流動資産が60億33百万円、投資有価証券の時価評価などにより投資その他の資産が33億25百万円それぞれ増加し
たことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて46億90百万円増加し1,968億81百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金や賞与引当金が減少したことにより流動負債が47億75百万円減少しましたが、長期借入金が増加した
ことにより固定負債が94億66百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36億２百万円増加し2,597億40百万円となりました。これは主にその他有
価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことによります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、急速に悪化
してまいりました。また、緊急事態宣言の解除以降も経済活動に著しい回復は見られず、極めて先行き不透明な状
況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費、設備投資をはじめ経済
活動全般が停滞していることに加え、労働環境の改善や環境・安全対策等のコスト増加要因が山積するなか、市場
経済の悪化には終息が見えず、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により新たな取引先の拡大
を図るとともに、主力事業である運送事業におきましては、配送ルートの見直しや構内作業の見直しによる一層の
自社化を推進し生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 688億32百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は49億36百万円（前年同四半期比
5.3％減）となり、経常利益は55億26百万円（前年同四半期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36
億78百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、前橋支店（群馬県）を６月に開設し、輸送品質向上のための集配拠点の整備を進めて
まいりました。また、業務改革による生産性の向上に継続して取り組んでまいりましたが、内外景気の悪化に伴う
国内貨物総輸送量が減少するなか、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は604億96百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は44億49百万円（前年同四半期比
7.0％減）となりました。
流通加工事業におきましては、料金改定による収支改善と多様化する顧客ニーズに応える提案を行い、既存施設
の稼働率向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は45億77 百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は７億78百万円（前年同四半期比
24.0％増）となりました。
国際事業におきましては、主要顧客の輸入取扱物量の増加に伴い、通関事業の取扱い件数は増加しましたが、新
型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたクロスボーダートラック輸送の取扱いは大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は19億70百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は78百万円（前年同四半期比36.4％
減）となりました。
その他事業におきましては、外出自粛に伴う一部の商品販売は増加しましたが、総じて物品販売事業が振るわず
低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は17億87百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は５億71百万円（前年同四半期比
12.0％減）となりました。
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（輸送及び収入の状況）
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数（台） 台数（台）
（屯） （屯）
6 ～12.5 45,844
4,011 4,149 47,902
大型車 316 －
（トラクター） 378 －
12.3 ～24 518 7,682
（トレーラー） 632 9,289
3 ～ 4.25 4,003 12,967
中型車 4,020 12,998
0.35～ 2 7,182 13,645
小型車 7,184 13,638
合計 － 16,030 80,139 16,363 83,828
稼働日数 64日 65日
延実在車両数 1,458千台 1,489千台
延実働車両数 1,025千台 1,061千台
車両稼働状況
70.3％ 71.3％
車両稼働率
輸送屯数 2,828千屯 2,722千屯
112,524千km 114,507千km
総走行距離
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
北海道・東北地区 6,428百万円 6,476百万円 100.7
関東地区 26,163百万円 25,186百万円 96.3
中部地区 11,385百万円 10,854百万円 95.3
近畿地区 19,937百万円 18,758百万円 94.1
中国・四国地区 16,088百万円 15,963百万円 99.2
九州地区 7,500百万円 7,248百万円 96.6
合計 87,503百万円 84,487百万円 96.6
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて
記載しております。
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(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
96.6
１か月平均営業収入 29,167百万円 28,162百万円
平均在籍従業員数 18,822人 20,004人 106.3
１人当たりの月額営業収入 1,550千円 1,407千円 90.8
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量 期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量
（kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ）
2,120 27,218 27,084 2,254
軽油 2,830 27,007 27,372 2,465
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2019年３月 2019年９月 2020年３月 2020年６月
軽油 107.1円 105.8円 103.6円 82.8円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
95.4
貨物運送事業 62,993百万円 60,077百万円
港湾運送事業 29百万円 28百万円 96.2
その他付帯事業 469百万円 391百万円 83.3
合計 63,491百万円 60,496百万円 95.3
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 流通加工事業
流通加工事業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
806,573㎡ 855,363㎡
面積
流通加工事業場
設置数 105か所 110か所
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(ⅱ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
流通加工事業 4,292百万円 4,577百万円 106.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
7,553㎡ 7,553㎡
面積
保税蔵置場
設置数 6か所 6か所
通関業 許可取得状況 16か所 16か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
55.6
国際運送業 760百万円 422百万円
国際利用運送業 811百万円 786百万円 96.9
通関業 633百万円 761百万円 120.1
合計 2,205百万円 1,970百万円 89.3
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
不動産等賃貸業
1,082,788㎡ 1,086,043㎡
建物 面積
1,412,331㎡ 1,411,334㎡
土地 面積
機器 台数 1,673台 1,579台
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(ⅱ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
不動産等賃貸業 1,935百万円 1,792百万円 92.6
物品販売事業 902百万円 710百万円 78.8
コンビニエンスストア事業 426百万円 411百万円 96.5
損害保険代理業 82百万円 89百万円 108.3
労働者派遣業（委託業務） 227百万円 178百万円 78.5
その他事業 526百万円 564百万円 107.3
合計 4,102百万円 3,748百万円 91.4
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
事業所名 投資額 完成後の増加能力
セグメント
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） の名称 （百万円） （㎡）
前橋支店
運送・流通 トラック
提出会社 2,000 2020年６月 10,943
（群馬県前橋市）
加工 ターミナル
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是
正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り
組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
55,770,363 55,770,363
普通株式 い標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
55,770,363 55,770,363 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月30日 － 55,770 － 30,310 － 37,104
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,200,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,493,600 494,936 －
普通株式
75,863 － －
単元未満株式 普通株式
55,770,363 － －
発行済株式総数
－ 494,936 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式99株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式152,200株（議決権1,522個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
広島県福山市東深津町
6,200,900 － 6,200,900 11.12
四丁目20番１号
福山通運株式会社
－ 6,200,900 － 6,200,900 11.12
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式152,200株は、上記自
己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
26,201 34,424
現金及び預金
40,490 38,135
受取手形及び売掛金
3,320 3,486
その他
△ 93 △ 94
貸倒引当金
69,919 75,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
250,370 252,319
建物及び構築物
△ 159,053 △ 160,364
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 91,316 91,954
機械装置及び運搬具 101,280 102,193
△ 80,327 △ 81,812
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,952 20,381
工具、器具及び備品 14,458 14,569
△ 11,827 △ 11,927
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,630 2,642
土地 208,234 208,410
3,351 1,955
建設仮勘定
326,486 325,343
有形固定資産合計
無形固定資産
4,491 4,568
その他
4,491 4,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,289 44,192
投資有価証券
3,367 3,776
繰延税金資産
2,941 2,944
その他
△ 166 △ 156
貸倒引当金
47,432 50,757
投資その他の資産合計
378,410 380,669
固定資産合計
448,329 456,622
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
16,798 15,335
支払手形及び買掛金
14,798 14,777
短期借入金
21,114 17,092
1年内返済予定の長期借入金
26 26
リース債務
3,603 2,852
未払法人税等
3,474 3,569
未払消費税等
4,806 1,679
賞与引当金
15,812 20,324
その他
80,434 75,658
流動負債合計
固定負債
56,072 64,959
長期借入金
48 42
リース債務
6,795 7,332
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 23,688 23,688
23,593 23,641
退職給付に係る負債
87 79
関係会社事業損失引当金
506 507
資産除去債務
966 973
その他
111,757 121,223
固定負債合計
192,191 196,881
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,257 39,257
資本剰余金
155,094 157,533
利益剰余金
△ 19,562 △ 20,493
自己株式
205,099 206,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,029 16,015
その他有価証券評価差額金
34,411 34,411
土地再評価差額金
△ 9 △ 0
為替換算調整勘定
△ 1,043 △ 993
退職給付に係る調整累計額
47,387 49,432
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 3,650 3,699
256,138 259,740
純資産合計
448,329 456,622
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
72,011 68,832
売上高
64,625 61,963
売上原価
7,385 6,869
売上総利益
2,175 1,932
販売費及び一般管理費
5,210 4,936
営業利益
営業外収益
591 593
受取配当金
15 16
補助金収入
189 99
その他
797 710
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 55 53
173 50
災害復旧費用
63 16
その他
291 120
営業外費用合計
5,716 5,526
経常利益
特別利益
40 9
固定資産売却益
－ 87
投資有価証券売却益
11 8
関係会社事業損失引当金戻入額
51 104
特別利益合計
特別損失
14 12
固定資産除却損
－ 1
投資有価証券評価損
1,000 －
役員弔慰金
48 －
和解金
1,062 13
特別損失合計
4,705 5,617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,694 2,712
△ 1,153 △ 801
法人税等調整額
1,541 1,910
法人税等合計
3,163 3,706
四半期純利益
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,121 3,678
42 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 684 2,031
その他有価証券評価差額金
22 △ 15
為替換算調整勘定
42 49
退職給付に係る調整額
△ 619 2,065
その他の包括利益合計
2,543 5,772
四半期包括利益
（内訳）
2,521 5,723
親会社株主に係る四半期包括利益
22 48
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、王子商事株式会社は王子運送株式会社と合併しており、連結の範囲から除外
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,563百万円 3,592百万円
のれんの償却額 39 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 1,509 30.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（注）2019年６月19日開催の第71回定時株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式に対する配当金４百万円を含めており、１株当たり配当額には特別配当５円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,239 25.0 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
（注）2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
63,491 4,292 2,205 69,990 2,021 72,011
外部顧客への売上高
－ － － － 2,081 2,081
セグメント間の内部売上高又は振替高
63,491 4,292 2,205 69,990 4,102 74,092
計
4,785 627 123 5,536 649 6,185
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,536
「その他」の区分の利益 649
全社費用（注） △975
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 5,210
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
60,496 4,577 1,970 67,044 1,787 68,832
外部顧客への売上高
－ － － － 1,960 1,960
セグメント間の内部売上高又は振替高
60,496 4,577 1,970 67,044 3,748 70,792
計
4,449 778 78 5,306 571 5,878
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,306
「その他」の区分の利益 571
全社費用（注） △941
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 4,936
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 62円24銭 74円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,121 3,678
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,121 3,678
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,152 49,282
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間152,953株、当第１四
半期連結累計期間152,224株）
２【その他】
第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）期末配当につきましては、2020年５月13日開催の取締役会に
おきまして、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,239百万円
② １株当たりの金額
25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年６月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 畑 孝 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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