株式会社テノ.ホールディングス 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テノ.ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テノ.ホールディングス(E34276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社テノ.ホールディングス
【英訳名】 teno.Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 092-263-3550
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉野 晴彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 092-263-3550
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉野 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年12月31日
(千円) 5,010,404 5,344,175 10,050,775
売上高
(千円) 233,740 341,892 460,698
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 149,710 212,693 287,277
四半期(当期)純利益
(千円) 149,710 212,693 287,277
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,681,445 2,001,150 1,824,772
純資産額
(千円) 6,016,019 6,238,676 6,131,282
総資産額
(円) 32.93 45.69 62.81
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 31.95 45.22 61.20
四半期(当期)純利益
(%) 27.9 32.1 29.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 324,257 381,220 518,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △26,540 △614,774 △252,565
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △387,259 △66,506 △501,856
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,929,119 1,482,994 1,783,055
(期末)残高
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
(円) 11.31 20.28
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で 株式分割を行っております。第5期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、事業譲受を通じて介護事業
(デイサービス)に進出しました。
当社グループは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく、当社グループの事業ドメイン
(育児・家事・介護)に沿った新規事業の開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。このような方針に基
づき介護事業(デイサービス)への新規参入(当社グループのサービスラインアップの拡充)を判断したものであり
ます。この結果、2020年3月2日より通所介護施設2施設の運営を開始しております。
なお、当該事業については報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当
社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
④ 法的規制等
セグメントの 許認可等
法令名 監督官庁 主な取消事由
名称 の名称
・関係法令の規定水準に達しない場合や介
護報酬の請求に関し不正があったとき
厚生労働省、都道
その他 介護保険法 指定(許可)
・改善命令や事業の停止命令に従わず、違
府県及び市町村
反したとき
(注)当第2四半期連結累計期間において介護事業(デイサービス)を開始したことに伴い、新たに発生した事業等
のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)
拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動も再開し、持ち直し
に向かうことが期待されているものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症を
めぐる今後の状況変化と、各国の政策動向や金融資本市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にありま
す。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年7月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保
のため、「新しい経済政策パッケージ(2017年12月閣議決定)」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受
け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強
い関心が払われております。また、2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対す
る需要は今後増加すると見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれると
ともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すも
のと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべ
く、 当第2四半期連結累計期間 に以下のとおり新たに保育施設及び介護施設の運営を開始しております。
(公的保育事業) 合計2施設
認可保育所 合計2施設
東京都 2施設(港区1施設、千代田区1施設)
(受託保育事業) 合計25施設
企業内・病院内保育施設 合計7施設
福岡県 6施設(福岡市3施設、太宰府市1施設、筑紫野市1施設、行橋市1施設)
長崎県 1施設(長崎市1施設)
学童保育施設 合計18施設
福岡県 18施設(春日市18施設)
(その他) 合計2施設
介護施設 合計2施設
福岡県 2施設(福岡市2施設)
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年
3月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において1施設、その他において1施設あります。また、委託
期間満了等により、2020年3月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において4施設あります。
上記を踏まえ、 2020年6月末時点の運営施設数は、公的保育事業において52施設( 認可保育所37施設、小規模認
可保育所14施設、東京都認証保育所1施設)、受託保育事業において226施設(受託保育所144施設、学童保育 所51
施設、わいわい広場31施設)、その他において7施設(認可外保育所4施設、小規模認可保育所(事業所内保育事
業)1施設、介護施設(デイサービス)2施設)の 計285施 設となっております。
この結果、 当第2四半期連結累計期間の 売上高は5,344,175千円 (前年同期比 6.7%増 )、 営業利益は349,063千
円(同43.6%増 )、 経常利益は341,892千円 (同46.3%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は212,693千円
(同42.1%増 )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、 当第2四半期連結累計期間において新たに認可保育所を2施設開設いたしまし
た。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。 この結果、 当第2四
半期連結累計期間 における売上高は 3,226,027千円 (前年同期比 5.9%増 )、 セグメント利益は434,913千円 (同
35.9%増 )となりました。
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(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、 当第2四半期
連結累計期間において新たに7施設開設いたしました。 また福岡県春日市と新たに取引を開始し、学童保育施設18
施設の運営を開始いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたし
ました。この結果、 当第2四半期連結累計期間 における売上高は 1,865,290千円 (前年同期比 6.9%増 )、 セグメン
ト利益は85,375千円 (同 16.1%増 )となりました。
(その他)
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の
質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業(デイサービス)を開始し、
介護施設2施設の運営を開始いたしました。この結果、 当第2四半期連結累計期間 における売上高は 265,372千円
(前年同期比 19.0%増 )、 セグメント利益は16,865千円 (同 15.8%増 )となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間 末の資産は、 6,238,676千円 となり、前連結会計年度末の 6,131,282千円 から 107,394
千円の増加 となりました。
流動資産につきましては、 2,523,112千円 となり、前連結会計年度末の 2,991,542千円 から 468,429千円の減少 と
なりました。これは、主に現金及び預金が 299,060千円減少 、売掛金が 109,968千円減少 、流動資産のその他が
60,631千円減少 したためであります。
固定資産につきましては、 3,715,563千円 となり、前連結会計年度末の 3,139,740千円 から 575,823千円の増加 と
なりました。これは、主に有形固定資産が 294,811千円増加 、無形固定資産が 205,717千円増加 、投資その他の資産
が75,294千円増加 したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間 末の負債は、 4,237,526千円 となり、前連結会計年度末の 4,306,509千円 から 68,983
千円の減少 となりました。
流動負債につきましては、 2,148,857千円 となり、 前連結会計年度末の 2,203,942千円 から 55,085千円の減少 と
なりました。 これは、主に短期借入金が 20,800千円減少 、未払金が 137,863千円減少 、未払法人税等が 78,513千円
増加 、賞与引当金が 200,119千円増加 、流動負債のその他が 193,234千円減少 したためであります。
固定負債につきましては、 2,088,669千円 となり、 前連結会計年度末の 2,102,567千円 から 13,898千円の減少 と
なりました。 これは、主に長期借入金が 26,031千円減少 、資産除去債務が 11,118千円増加 したためであります。
(純資産)
当第2 四半期連結会計期間 末の純資産は、 2,001,150千円 となり、 前連結会計年度末の 1,824,772千円 から
176,377千円の増加 となりました。 これは、新株の発行による資本金 428千円増加 及び資本剰余金 428千円増加 、配
当金の支払いによる利益剰余金37,172千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が
212,693千円増加 したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入が
381,220千円 、投資活動による支出が 614,774千円 、財務活動による支出が 66,506千円 により、前連結会計年度末に
比べ 300,060千円減少 し、 1,482,994千円 となりました。
当第2四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は 381,220千円 (前第2四半期連結累計期間は 324,257千円の収入 )となっております。これ
は主に税金等調整前四半期純利益が 341,991千円 、減価償却費が 84,201千円 、売上債権の減少が 109,968千円 、法人
税等の支払額が 127,972千円 あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は 614,774千円 (前第2四半期連結累計期間は 26,540千円の支出 )となっております。これ
は主に補助金の受取額が 399,029千円 、有形固定資産の取得による支出が 732,264千円 、無形固定資産の取得による
支出が 32,010千円 、事業譲受による支出が 242,000千円 あったこと等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は 66,506千円 (前第2四半期連結累計期間は 387,259千円の支出 )となっております。これ
は主に長期借入れによる収入 170,000千円 、短期借入金の純減額が 20,800千円 、長期借入金の返済による支出が
179,037千円 、配当金の支払額が 36,796千円 あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更
はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
13,320,000
普通株式
13,320,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ)
単元株式数は100株
4,656,900 4,656,900
普通株式
福岡証券取引所 であります。
(Q-Board)
4,656,900 4,656,900 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 4,656,900 - 451,086 - 461,086
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,500,000 32.21
株式会社夢源 福岡市早良区百道浜三丁目9番26号
923,400 19.82
池内 比呂子 福岡県福岡市東区
PETERBOROUGH COUR
BNY GCM CLIENT AC
T 133 FLEET STREE
COUNT JPRD AC ISG
T LONDON EC4A2BB U
(FE-AC)
198,250 4.25
NITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
行)
号)
25 Cabot Square,C
MSIP CLIENT SECUR anary Wharf, Lond
ITIES on E14 4QA, U.K.
195,000 4.18
(常任代理人 モルガン・スタンレー (東京都千代田区大手町一丁目9番7
MUFG証券株式会社) 号 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー)
三菱UFJキャピタル5号投資事業有
150,000 3.22
東京都中央区日本橋二丁目3番4号
限責任組合
80,800 1.73
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
55,000 1.18
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
225 LIBERTY STREE
THE BANK OF NEW Y
T, NEW YORK, NY
ORK MELLON 140066
10286 U.S.A.
46,650 1.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南丁目15番1号 品川
済営業部)
インターシティA棟)
40,300 0.86
小牧 進 兵庫県豊岡市
34,000 0.73
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町州田51番地
- 3,223,400 69.22
計
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、55,000株でありま
す。なお、その内訳は投資信託設定分55,000株となっております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,655,300 46,553 -
普通株式
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
4,656,900 - -
発行済株式総数
- 46,553 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が83株含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名
所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
合計(株) 式数の割合
株式数(株) 株式数(株)
又は名称
(%)
福岡県福岡市
株式会社テノ.
100 - 100 0.00
博多区上呉服町
ホールディングス
10番10号
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,804,055 1,504,994
現金及び預金
862,059 752,091
売掛金
327,276 266,644
その他
△1,848 △617
貸倒引当金
2,991,542 2,523,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,825,169 1,947,936
建物及び構築物
△546,366 △592,750
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,278,803 1,355,186
リース資産 6,691 6,691
△3,122 △3,791
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,568 2,899
建設仮勘定 154,294 373,539
281,087 291,015
その他
△248,410 △258,486
減価償却累計額
その他(純額) 32,676 32,529
1,469,342 1,764,154
有形固定資産合計
無形固定資産
32,968 231,746
のれん
73,015 79,954
その他
105,983 311,701
無形固定資産合計
投資その他の資産
819,159 819,570
長期貸付金
340,984 333,632
長期前払費用
49,163 126,439
繰延税金資産
355,105 360,064
敷金及び保証金
892 792
その他
△892 △792
貸倒引当金
1,564,413 1,639,707
投資その他の資産合計
3,139,740 3,715,563
固定資産合計
6,131,282 6,238,676
資産合計
負債の部
流動負債
21,248 22,434
買掛金
400,000 379,200
短期借入金
330,664 347,657
1年内返済予定の長期借入金
696,925 559,062
未払金
132,333 210,846
未払法人税等
35,949 236,068
賞与引当金
586,821 393,586
その他
2,203,942 2,148,857
流動負債合計
固定負債
2,038,164 2,012,132
長期借入金
13,010 14,759
役員退職慰労引当金
48,928 60,047
資産除去債務
2,464 1,729
その他
2,102,567 2,088,669
固定負債合計
4,306,509 4,237,526
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
450,658 451,086
資本金
528,158 528,586
資本剰余金
846,148 1,021,669
利益剰余金
△191 △191
自己株式
1,824,772 2,001,150
株主資本合計
1,824,772 2,001,150
純資産合計
6,131,282 6,238,676
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5,010,404 5,344,175
売上高
4,215,109 4,329,605
売上原価
795,294 1,014,569
売上総利益
※552,156 ※665,506
販売費及び一般管理費
243,138 349,063
営業利益
営業外収益
2,790 2,728
受取利息
700 150
助成金収入
356 677
その他
3,846 3,555
営業外収益合計
営業外費用
10,805 7,776
支払利息
- 2,340
障害者雇用納付金
2,439 609
その他
13,245 10,726
営業外費用合計
233,740 341,892
経常利益
特別利益
188,106 399,029
補助金収入
188,106 399,029
特別利益合計
特別損失
187,981 398,930
固定資産圧縮損
187,981 398,930
特別損失合計
233,865 341,991
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 179,375 206,573
△95,220 △77,275
法人税等調整額
84,154 129,298
法人税等合計
149,710 212,693
四半期純利益
149,710 212,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
149,710 212,693
四半期純利益
149,710 212,693
四半期包括利益
(内訳)
149,710 212,693
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
233,865 341,991
税金等調整前四半期純利益
92,463 84,201
減価償却費
417 -
株式交付費
3,410 10,382
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 40 △1,331
賞与引当金の増減額(△は減少) 181,781 200,119
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,670 1,749
△2,790 △2,728
受取利息及び受取配当金
10,805 7,776
支払利息
△188,106 △399,029
補助金収入
187,981 398,930
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加) 162,038 109,968
仕入債務の増減額(△は減少) 2,279 1,186
未払金の増減額(△は減少) △56,804 △117,741
△236,235 △117,953
その他
392,815 517,521
小計
3 4
利息及び配当金の受取額
△10,436 △8,333
利息の支払額
△58,125 △127,972
法人税等の支払額
324,257 381,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,000 △1,000
定期預金の預入による支出
△171,409 △732,264
有形固定資産の取得による支出
△40,329 △32,010
無形固定資産の取得による支出
- △242,000
事業譲受による支出
188,106 399,029
補助金の受取額
△9,129 △19,952
長期貸付けによる支出
19,837 22,267
長期貸付金の回収による収入
△16,374 △17,118
敷金及び保証金の差入による支出
5,743 8,273
敷金及び保証金の回収による収入
13 -
その他
△26,540 △614,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △166,780 △20,800
- 170,000
長期借入れによる収入
△315,664 △179,037
長期借入金の返済による支出
92,736 -
株式の発行による収入
3,780 856
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△417 -
株式の発行による支出
△191 -
自己株式の取得による支出
- △36,796
配当金の支払額
△722 △728
リース債務の返済による支出
△387,259 △66,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △89,542 △300,060
2,018,662 1,783,055
現金及び現金同等物の期首残高
※1,929,119 ※1,482,994
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料及び手当 149,081 千円 171,608 千円
144,843 194,056
採用費
12,612 14,267
賞与引当金繰入額
1,276 2,193
退職給付費用
1,670 1,749
役員退職慰労引当金繰入額
207 △793
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 1,949,119千円 1,504,994千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000千円 △22,000千円
現金及び現金同等物 1,929,119千円 1,482,994千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が 当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年1月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み(引受価額1,766.4円、資本金組
入額883.2円、払込金総額92,736千円)を受けました。また、新株予約権の行使に伴う新株式の発行並びに単元未
満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が48,258千円、
資本準備金が48,258千円、自己株式が191千円増加しております。
以上により当第2四半期連結会計期間末において資本金が447,778千円、資本剰余金が525,278千円、自己株式が
191千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 37,172 8.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が 当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
公的保育 受託保育
計
(注3)
事業 事業
売上高
3,046,802 1,744,742 4,791,544 218,859 5,010,404 - 5,010,404
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 4,106 4,106 △4,106 -
売上高又は振替高
3,046,802 1,744,742 4,791,544 222,966 5,014,511 △4,106 5,010,404
計
319,940 73,530 393,471 14,567 408,039 △164,900 243,138
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,900千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
公的保育 受託保育
計
(注3)
事業 事業
売上高
3,226,027 1,865,290 5,091,317 252,857 5,344,175 - 5,344,175
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 12,514 12,514 △12,514 -
売上高又は振替高
3,226,027 1,865,290 5,091,317 265,372 5,356,690 △12,514 5,344,175
計
434,913 85,375 520,288 16,865 537,154 △188,091 349,063
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営、介護施設(デイサービス)の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,091千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、 第1四半期連結会計期間 で株式会社トップランが行う介護事業(デイ
サービス)を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間にお
いては209,160千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 32.93円 45.69 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 149,710 212,693
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
149,710 212,693
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,545,876 4,655,405
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 31.95円 45.22 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 139,799 48,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社テノ.ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮㟢 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ.
ホールディングスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日
から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ.ホールディングス及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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