株式会社プレミアムウォーターホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】 Premium Water Holdings,Inc.
代表取締役社長 萩尾 陽平
【代表者の役職氏名】
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 （03）6864－0980
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号
【電話番号】 （03）6864－0982
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上収益 （百万円） 10,592 13,062 45,453
売上総利益 （百万円） 8,923 11,119 37,974
営業利益 （百万円） 437 994 1,859
税引前四半期(当期)利益 （百万円） 329 905 1,472
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 154 532 1,866
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 164 529 1,867
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 4,884 7,243 6,674
資本合計 （百万円） 4,901 7,260 6,691
資産合計 （百万円） 32,087 43,364 42,454
基本的１株当たり
（円） 5.65 18.79 66.46
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
（円） 5.20 17.35 61.27
四半期(当期)利益
親会社帰属持分比率 （％） 15.2 16.7 15.7
営業活動による
（百万円） 1,080 869 6,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △349 △2,573 △1,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △1,701 △1,978 △1,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,753 6,566 10,238
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種経済活動の自粛
要請等により、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供
給」を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかし
ながら、人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増
しております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年５月９日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業にお
いては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤
の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、各種付帯サービスの提供率
の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上
に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているもの
の、PETボトル製造工場をはじめとする各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方で、物流費
の安定化につながる物流網の構築の推進や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
以上のような各施策の実施の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は 13,062百
万円 (前年同期比23.3％増 ）、営業利益は 994百万円 （前年同期比127.2％増 ）、税引前四半期利益は 905百万円 （前
年同期比174.5％増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 532百万円 （前年同期比243.6％増 ）となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて 909百万円増加 し、 43,364百万円 となりまし
た。主な増加要因は、有形固定資産の増加 1,203百万円 及び新規規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴
う契約コストの増加 586百万円 であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて 340百万円増加 し、 36,103百万円 となりまし
た。主な増加要因は、新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達に伴う有利子負債の増加892百万円で
あります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は前連結会計年度末に比べて 569百万円増加 し、 7,260百万円 となりまし
た。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益 532百万円 の計上であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末において現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は 6,566百万円
と前連結会計年度末（ 10,238百万円 ）に比べて 3,671百万円の減少 となりました。各キャッシュ・フローの状況と
その主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 869百万円 と前第１四半期連結累計期間
（1,080百万円 ）に比べて 211百万円の減少 となりました。この主な要因は、税引前四半期利益 905百万円 の計上
及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費 1,662百万円 等による資金の増加があった一方、契約コスト
586百万円 及び法人所得税 811百万円 の支払い等による資金の流出があったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、 2,573百万円 と前第１四半期連結累計期間
（349百万円 ）に比べて 2,224百万円の増加 となりました。この主な要因は、債務保証に係る保証金の預け入れ
による支出2,000百万円が発生したことと、ウォーターサーバーの取得数の増加及び工場関連設備の投資実施に
伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 476百万円 等が発生したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、 1,978百万円 と前第１四半期連結累計期間
（1,701百万円 ）に比べて 277百万円の増加 となりました。この主な要因は、金融機関等への返済に伴う長期有
利子負債の支出 2,009百万円 があったことです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
Ａ種優先株式 28
計 84,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数（株）
（2020年８月７日）
商品取引業協会名
（2020年６月30日 ）
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
東京証券取引所
普通株式 27,632,772 27,632,772 準となる株式であり、
市場第二部
単元株式数は100株であ
ります。
（注）２
Ａ種優先株式 28 28 －
（注）３
計 27,632,800 27,632,800 － －
(注) １ 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２ Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
３ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。
(1) 優先配当金
①Ａ種優先配当金
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に
限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登
録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主または普通登録株式質権者に
先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当す
る。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された
事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該
事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降
に累積するものとする。
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④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当
を行わない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株に
つき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登
録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322第１項各号に掲げる行為をす
る場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得条項
①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日にお
いて、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を
取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取
得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決
定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得
請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を
365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金
額合計額］
(6) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
(7) 種類株主総会における決議
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をす
る場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
資本準備 資本準備
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額
年月日 金増減額 金残高
増減数（株） 残高（株）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
普通株式 27,632,772
普通株式 65,770
2020年４月１日～
15 4,061 15 3,271
2020年６月30日
Ａ種優先株式 28
Ａ種優先株式 －
（注）新株予約権の行使による増加となります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)② 発行済株式」の
Ａ種優先株式 28
無議決権株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 27,564,800
完全議決権株式（その他） 275,648
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 1,902
単元未満株式 － －
発行済株式総数 27,567,030 － －
総株主の議決権 － 275,648 －
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
割合(％)
（自己保有株式）
山梨県富士吉田市上
株式会社プレミアム
300 － 300 0.0
吉田4597番地の１
ウォーターホール
ディングス
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いた
しました。なお、比較を容易にするために前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても、百万円単位
に変更して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,238 6,566
営業債権及びその他の債権 5,369 5,769
棚卸資産 310 273
その他の金融資産 ７ 647 2,636
1,531 1,679
その他の流動資産
流動資産合計 18,097 16,925
非流動資産
有形固定資産 ８ 13,638 14,841
のれん 149 149
無形資産 1,751 1,646
持分法で会計処理されている投資 26 32
その他の金融資産 ７ 555 749
繰延税金資産 1,735 1,934
契約コスト 6,487 7,073
13 11
その他の非流動資産
非流動資産合計 24,357 26,439
資産合計 42,454 43,364
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7,602 7,511
有利子負債 ７ 9,695 10,047
未払法人所得税 904 671
688 451
その他の流動負債
流動負債合計 18,891 18,680
非流動負債
有利子負債 ５,７ 16,534 17,075
引当金 145 157
繰延税金負債 22 16
168 173
その他の非流動負債
非流動負債合計 16,871 17,422
負債合計 35,763 36,103
資本
資本金 ５ 4,046 4,065
資本剰余金 ５ 3,380 3,401
利益剰余金 △749 △217
自己株式 △0 △0
△2 △4
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,674 7,243
17 17
非支配持分
資本合計 6,691 7,260
負債及び資本合計 42,454 43,364
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 10 10,592 13,062
1,668 1,943
売上原価
売上総利益
8,923 11,119
その他の収益 4 1
販売費及び一般管理費 8,488 9,905
1 221
その他の費用 11
営業利益
437 994
金融収益 5 15
金融費用 ６ 119 110
6 6
持分法による投資利益
税引前四半期利益
329 905
174 373
法人所得税費用
四半期利益 154 532
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 154 532
0 △0
非支配持分
四半期利益 154 532
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 5.65 18.79
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 5.20 17.35
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益 154 532
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 0 1
8 △3
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
9 △2
項目合計
税引後その他の包括利益 9 △2
四半期包括利益 164 529
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 164 529
0 △0
非支配持分
四半期包括利益 164 529
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年４月１日 2,614 1,898 △2,616 △0 △3 1,892 17 1,909
四半期包括利益
四半期利益（△は
－ － 154 － － 154 0 154
損失）
その他の包括利益 － － － － 9 9 － 9
四半期包括利益
－ － 154 － 9 164 0 164
合計
所有者との
取引額等
自己株式の取得 － － － △0 － △0 － △0
新株の発行
（新株予約権の 7 7 － － － 14 － 14
行使）
株式報酬取引 － 12 － － － 12 － 12
資本分類の変更 ５ 1,400 1,400 － － － 2,800 － 2,800
所有者との
1,407 1,420 － △0 － 2,827 － 2,827
取引額等合計
2019年６月30日 4,021 3,318 △2,461 △0 6 4,884 17 4,901
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日 4,046 3,380 △749 △0 △2 6,674 17 6,691
四半期包括利益
四半期利益（△は
－ － 532 － － 532 △0 532
損失）
その他の包括利益 － － － － △2 △2 － △2
四半期包括利益
－ － 532 － △2 529 △0 529
合計
所有者との
取引額等
新株の発行
（新株予約権の 18 11 － － － 30 － 30
行使）
株式報酬取引 － 9 － － － 9 － 9
所有者との
18 20 － － － 39 － 39
取引額等合計
2020年６月30日 4,065 3,401 △217 △0 △4 7,243 17 7,260
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 329 905
減価償却費及び償却費 1,437 1,662
金融収益 △5 △15
金融費用 119 110
持分法による投資損益（△は益） △6 △6
契約コストの増減額（△は増加） △330 △586
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △6 △407
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △73 204
棚卸資産の増減額（△は増加） 28 37
△90 △143
その他
小計
1,401 1,761
利息の受取額 1 0
利息の支払額 △69 △82
△252 △811
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,080 869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △328 △476
貸付けによる支出 △31 －
貸付金の回収による収入 8 11
敷金及び保証金の差入による支出 － △2,116
2 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △349 △2,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の支出 △1,715 △2,009
自己株式の取得による支出 △0 －
14 30
新株予約権の行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,701 △1,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △980 △3,671
現金及び現金同等物の期首残高 6,734 10,238
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,753 6,566
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京
証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当
第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関
連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々
な事業に取り組んでおります。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されておりま
す。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．資本及びその他の資本項目
優先株式につきましては、2019年6月の定時株主総会において契約内容の変更を決議しております。2019年3月期ま
で優先株式2,800百万円を金融負債として分類しておりましたが、前第１四半期連結会計期間から資本として分類して
おります。
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６．配当
(1) 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半
期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半
期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
(2) 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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７．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－ － 207 207
株式
合計
－ － 207 207
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－ － 207 207
株式
合計
－ － 207 207
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
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③ レベル３の調整表
以下の表は、前第１四半期連結累計期間( 2019年４月１日 ～2019年６月30日 )におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式 その他
2019年４月１日残高 150 44
取得 － －
売却 － －
四半期包括利益
四半期利益 － 0
その他の包括利益 － －
－ －
その他
2019年６月30日残高 150 45
2019年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した
－ 0
利得又は損失
以下の表は、当第１四半期連結累計期間( 2020年４月１日 ～2020年６月30日 )におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式 その他
2020年４月１日 残高 207 －
取得 － －
売却 － －
四半期包括利益
四半期利益 － －
その他の包括利益 － －
－ －
その他
2020年６月30日 残高 207 －
2020年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した
－ －
利得又は損失
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
貸付金
167 168 154 155
金融負債
長期借入金
8,791 8,653 8,018 7,899
(１年内返済予定含む)
割賦未払金 4,593 4,574 4,081 4,062
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
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② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く
方法により算定しており、レベル３に分類しております。
８．有形固定資産
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計年度末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
建物及び構築物 1,942 2,880
機械装置及び運搬具 1,240 1,241
工具、器具及び備品 404 422
レンタル用資産 20,154 20,934
土地 444 444
955 948
その他
小計
25,142 26,872
11,503 12,030
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 13,638 14,841
９．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分
すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
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10．売上収益
(収益の分解)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
ナチュラルミネラルウォーター
7,042 9,103
販売
主要なサービ
ウォーターサーバーレンタル 1,422 1,699
スライン
その他 2,127 2,258
合計 10,592 13,062
(注) ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。
また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。
11. その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減損損失
－ 221
1 －
その他
合計 1 221
12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
5円65銭 18円79銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 154 532
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円) － 13
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
154 518
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 27,415 27,579
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
5円20銭 17円35銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
154 518
金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
154 518
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 27,415 27,579
新株予約権による普通株式増加数(千株) 2,372 2,300
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
29,787 29,880
普通株式の加重平均株式数(千株)
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13．後発事象
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに
子会社の取締役及び従業員（当社の監査等委員である取締役を除き、当社の執行役員は含むものとします。以下同様と
します。）に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりでありま
す。
(1)新株予約権の割当日
2020年８月28日
(2)新株予約権の数
2,596個
(3)新株予約権の目的となる株式の数
当社普通株式 259,600株
(4)発行価額
総額3,634,400円（新株予約権１個につき1400円）
(5)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
709,746,400円
(6)行使価額
１株につき2,720円
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。なお、この計算の結果、１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)割当先
当社並びに子会社の取締役及び従業員 合計26名
(9)新株予約権の行使期間
2023年７月１日から2026年６月30日までとする（ただし、行使期間の最終日が金融機関の営業日に該当しないと
きは、その前営業日を最終日とする。）。
(10)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次の(ⅰ)ないし(ⅳ)の各条件の全部を充足した場合に限り、本新株予約権を行使することが
できる。
(ⅰ) 2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の各連結会計年度（以下「対象連結会計年度」という。）
にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上収益に関し、対象連結会計年度に
おいて、各連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っており、かつ、その上回る額
が対比されるその直前連結年度の売上収益の10パーセント以上となること。
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(ⅱ) 次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上収益（当社の作成する連結損益計算書に基づき
当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上収益を指すものとし、以下同様とす
る。）が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を２回以上超えること。
(a) 対象期間：2020年４月１日から2020年９月30日までの期間
目標数値：43億円
(b) 対象期間：2020年10月１日から2021年３月31日までの期間
目標数値：45億円
(c) 対象期間：2021年４月１日から2021年９月30日までの期間
目標数値：47億円
(d) 対象期間：2021年10月１日から2022年３月31日までの期間
目標数値：49億円
(e) 対象期間：2022年４月１日から2022年９月30日までの期間
目標数値：51億円
(f) 対象期間：2022年10月１日から2023年３月31日までの期間
目標数値：53億円
(ⅲ) 対象連結会計年度にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における営業利益に関
し、次の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を１回以上でも上回ること。
ただし、この目標数値を上回る回数が１回のみとなるときは、下記②に定める行使条件が追加で適用される。
(a) 対象期間：2021年３月期
目標数値：21億円
(b) 対象期間：2022年３月期
目標数値：30億円
(c) 対象期間：2023年３月期
目標数値：41億円
(ⅳ) 2023年３月期の期末時点において、当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とす
る。)の重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数が次の(a)又は(b)のい
ずれかに該当すること。ただし、この(b)に該当するときは、下記②に定める行使条件が追加で適用される。
(a) 保有契約件数が137万件以上になること。
(b) 保有契約件数が132万件以上で137万件未満になること。
② 新株予約権者は、前記①(ⅰ)ないし(ⅳ)の各条件の全部を充足した場合であっても、次の(a)又は(b)のいずれ
かに該当するときは、割り当てられた本新株予約権のうち50パーセントの割合に限り、これを行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づいて算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
数が生じるときは、この端数を切り捨てた個数にかかる本新株予約権についてのみ行使することができる。
(a) 上記（ⅲ）の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を上回った回数が１
回にとどまるとき
(b) 前記①(ⅳ)の(a)又は(b)のうち充足した条件が(b)となるとき
③ 上記①における売上収益及び営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上収益
又は営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
当社取締役会で定めるものとする。また、上記①における保有契約件数の判定において、この保有契約件数の定
義に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定
めるものとする。
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（国内無担保普通 社債 の発行）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。その
概要は以下のとおりであります。
(1)発行総額
50億円
（ただし、１回又は複数回に分けて発行することができる。）
(2)払込金額
各社債の金額100円につき100円
(3)償還期限
５年以下
(4)利率の上限
年2.5％以下
(5)発行時期
2020年８月６日から2020年９月30日まで
（ただし、2020年９月30日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）
(6)償還方法
満期一括償還
（ただし、発行後の買入消却を可能とする。）
(7)資金使途
借入金の返済金、設備資金、投融資資金及び運転資金
(8)その他
会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内におい
て、代表取締役CFOに一任する。
14．承認日
2020年８月６日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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