ウェーブロックホールディングス株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】 WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 木根渕 純
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 石原 智憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 石原 智憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 7,881,476 7,756,549 29,251,432
売上高
（千円） 703,302 657,451 1,598,646
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 477,676 448,906 1,108,962
四半期（当期）純利益
（千円） 489,769 444,899 1,075,079
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,632,711 12,505,352 12,078,039
純資産額
（千円） 29,772,385 28,898,069 29,144,940
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 50.11 46.52 116.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 49.66 46.30 115.27
四半期（当期）純利益
（％） 39.0 43.2 41.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給
付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マテリアルソリューション事業）
ダイオ化成株式会社および日本ウェーブロック株式会社は、2020年４月１日付で株式会社イノベックスを存続会社
とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（アドバンストテクノロジー事業）
株式会社シャインテクノは、2020年４月１日付で株式会社ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会
社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内
においても４月に緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、個人
消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言は解除され、経済活動再開の動きがある
ものの、感染拡大第２波の兆候も見られ、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの社内外での感染拡大防止を最優先とする一
方、単に目の前で起こっている変化への対応以上に、中長期的視点から、新型コロナウイルス感染拡大により起こ
りつつある社会のパラダイムシフトとともに今後明らかになるであろう『残れるビジネス』、『残れないビジネ
ス』、『新たに生まれるビジネス』を的確に見極め、会社自体を早急にシフトするための各種取り組みに着手しま
した。
この結果、当社グループ全体の売上高は77億56百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は６億64百万円（前年
同期比8.0％減）、経常利益は６億57百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億
48百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による建設工事中断等の影響を受け、壁紙市場全体が
落ち込む中、比較的利益率の高い中級品の販売が前年同期比で約80％と大きく落ち込んだにも関わらず、機能性量
産壁紙の市場浸透等により量産品の販売が健闘したことと、利益率改善のための各種取り組みが功を奏し、売上高
は21億64百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は１億99百万円（前年同期比9.4％減）といずれも前年同
期比で減少したものの、セグメント利益率は前年同期並みの結果を確保することができました（前第１四半期連結
累計期間：9.4%、当第１四半期連結累計期間：9.2%）。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、リビングソリューション分野において、ホームセンター向け園芸用
品、張替用防虫網およびその関連用品等が、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした巣籠り需要の増加や換気意
識の高まり等により、売上を大きく伸ばしました。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリュー
ション分野においては、飛沫感染防止用透明シート等の新型コロナウイルス感染防止に関連した製品の販売におい
ては、生産が追いつかないほどの状況となりましたが、一方で、その他の製品においては、建設工事に代表される
各種経済活動が中断、もしくは、大幅縮小した結果、販売は低迷しました。パッケージングソリューション分野に
おいても、持ち帰り用の食品容器は堅調に推移したものの、ミルクポーション等の飲食店向け用途が低調に推移し
ました。アグリソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から国内農業
における投資意欲の後退等もあり、需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は47億57百万円（前年同
期比1.2％減）、セグメント利益は５億94百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売が大幅に増加するとともに、新型コロ
ナウイルス感染防止対策のための飛沫感染防止用フェイスガード等の販売が好調でした。一方、海外での販売、特
に自動車関連の売上が大きい金属調加飾フィルム分野においては、世界各国でのロックダウンや、自動車業界にお
けるサプライチェーンの寸断による工場の操業停止等の影響を大きく受けた結果、国内外で販売が大きく落ち込み
ました。また、PMMA／PC二層シート分野においても、スマートフォン用途が低調に推移し、事業全体の売上高は９
億34百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比95.8％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は162億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億22百万円増加したものの、現金及び預金が１億97百万
円、商品及び製品が３億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は126億12百万円となり、前連結
会計年度末に比べ１億12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が79百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、総資産は、288億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は95億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少い
たしました。これは主に短期借入金が６億円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億90百万円、１年内返済予
定の長期借入金が95百万円、未払法人税等が３億55百万円、賞与引当金が２億68百万円減少したことによるもので
あります。固定負債は68億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金が５億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、163億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は125億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億27百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により３億４百万円増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.2%（前連結会計年度末は41.3%）となりました。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,440,000
計 44,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,120,538 11,120,538
普通株式
(市場第一部）
100株
11,120,538 11,120,538 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 11,120,538 － 2,185,040 － 1,092,520
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,524,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,593,600 95,936 －
普通株式
2,438 － －
単元未満株式 普通株式
11,120,538 － －
発行済株式総数
－ 95,936 －
総株主の議決権
（注）１． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,400株（議決権564個）が 含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウェーブロックホール 東京都中央区明石町８番１
1,524,500 － 1,524,500 13.71
ディングス株式会社 号
－ 1,524,500 － 1,524,500 13.71
計
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,475
株（0.51%）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,367,815 2,170,232
現金及び預金
7,406,215 7,628,670
受取手形及び売掛金
4,674,448 4,302,234
商品及び製品
388,622 484,991
仕掛品
1,282,332 1,366,481
原材料及び貯蔵品
316,862 353,975
その他
△16,155 △20,770
貸倒引当金
16,420,143 16,285,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,543,912 3,493,453
機械装置及び運搬具（純額） 1,684,474 1,595,845
5,353,118 5,353,118
土地
142,853 251,342
建設仮勘定
339,745 325,300
その他（純額）
11,064,103 11,019,060
有形固定資産合計
無形固定資産 318,649 330,822
投資その他の資産
114,838 121,622
投資有価証券
1,249,998 1,163,512
その他
△22,792 △22,762
貸倒引当金
1,342,044 1,262,372
投資その他の資産合計
12,724,797 12,612,255
固定資産合計
29,144,940 28,898,069
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,335,664 4,145,373
支払手形及び買掛金
350,000 950,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
2,670,208 2,575,208
1年内返済予定の長期借入金
387,893 32,090
未払法人税等
489,612 220,837
賞与引当金
1,337,066 1,559,933
その他
9,630,444 9,543,442
流動負債合計
固定負債
60,000 30,000
社債
4,851,820 4,259,643
長期借入金
14,882 15,355
株式給付引当金
2,232,092 2,256,900
退職給付に係る負債
66,766 66,770
資産除去債務
210,894 220,605
その他
7,436,456 6,849,274
固定負債合計
17,066,901 16,392,717
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
775,122 744,247
資本剰余金
10,035,954 10,340,920
利益剰余金
△1,055,305 △896,828
自己株式
11,940,810 12,373,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,142 21,062
その他有価証券評価差額金
88,752 78,214
為替換算調整勘定
4,848 3,584
退職給付に係る調整累計額
109,743 102,860
その他の包括利益累計額合計
5,361 4,113
新株予約権
22,123 24,999
非支配株主持分
12,078,039 12,505,352
純資産合計
29,144,940 28,898,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,881,476 7,756,549
売上高
5,786,398 5,675,385
売上原価
2,095,077 2,081,163
売上総利益
1,373,334 1,417,104
販売費及び一般管理費
721,742 664,059
営業利益
営業外収益
231 266
受取利息
2,182 251
受取配当金
9,080 －
負ののれん償却額
－ 352
持分法による投資利益
19,069 20,572
その他
30,563 21,443
営業外収益合計
営業外費用
18,086 16,280
支払利息
232 －
持分法による投資損失
19,638 －
為替差損
11,048 11,770
その他
49,004 28,051
営業外費用合計
703,302 657,451
経常利益
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
0 1,687
固定資産除却損
0 1,687
特別損失合計
703,301 655,764
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 162,197 100,979
61,052 102,391
法人税等調整額
223,249 203,370
法人税等合計
480,051 452,393
四半期純利益
2,374 3,487
非支配株主に帰属する四半期純利益
477,676 448,906
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
480,051 452,393
四半期純利益
その他の包括利益
△14,221 4,919
その他有価証券評価差額金
15,195 △10,032
為替換算調整勘定
7,747 △1,264
退職給付に係る調整額
997 △1,117
持分法適用会社に対する持分相当額
9,717 △7,494
その他の包括利益合計
489,769 444,899
四半期包括利益
（内訳）
486,961 442,023
親会社株主に係る四半期包括利益
2,807 2,875
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
ダイオ化成株式会社および日本ウェーブロック株式会社は、2020年４月１日付で株式会社イノベックスを存続会
社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社シャインテクノは、2020年４月１日付で株式会社ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいま
す。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入し
ております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし
た取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当
の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将
来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度58,508千円、56,475株、当第１四半期連結会計
期間56,954千円、54,975株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 15,528 千円 12,726 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 250,910千円 244,044千円
負ののれんの償却額 9,080千円 －千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 134,274 14 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービ ス信託銀行株式会社（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金808千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 143,940 15 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービ ス信託銀行株式会社（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金847千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マテリアル アドバンスト （注）１ 計上額
インテリア
ソリューション テクノロジー
（注）２
売上高
2,244,983 4,799,000 837,491 7,881,476 － 7,881,476
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
91,137 18,222 2,717 112,076 △112,076 －
売上高又は振替高
2,336,120 4,817,222 840,209 7,993,552 △112,076 7,881,476
計
220,676 558,154 74,953 853,783 △132,040 721,742
セグメント利益
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去995千円、事業セグメントに配分されていない当社の損
益△133,036千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マテリアル アドバンスト
（注）１ 計上額
インテリア
ソリューション テクノロジー
（注）２
売上高
2,087,055 4,739,759 929,733 7,756,549 － 7,756,549
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
77,701 18,156 5,113 100,972 △100,972 －
売上高又は振替高
2,164,757 4,757,916 934,847 7,857,521 △100,972 7,756,549
計
199,966 594,253 3,114 797,334 △133,275 664,059
セグメント利益
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去735千円、事業セグメントに配分されていない当社の損
益△134,010千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 50円11銭 46円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
477,676 448,906
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
477,676 448,906
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,533,290 9,649,909
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円66銭 46円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 86,104 45,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間57,775株、当第１四半期連結累計期間54,975株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………143,940千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月22日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大中 康宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロック
ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1
日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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