味の素株式会社 四半期報告書 第143期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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味の素株式会社(E00436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第143期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西井 孝明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 白井 克英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 白井 克英
【縦覧に供する場所】 味の素株式会社本社
(東京都中央区京橋一丁目15番1号)
味の素株式会社大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目2番57号)
味の素株式会社名古屋支社
(名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第1四半期 第1四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 263,735 247,927 1,100,039
売上高
(百万円) 27,611 33,819 99,236
事業利益
(百万円) 26,828 34,751 48,795
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 16,476 22,353 18,837
(当期)利益
(百万円) 6,812 48,071 △ 17,604
四半期(当期)包括利益
(百万円) 681,665 610,572 592,070
資本合計
(百万円) 1,401,719 1,372,629 1,353,616
資産合計
(円) 30.06 40.78 34.37
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) - 40.75 34.35
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 43.2 41.1 39.8
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 17,983 32,843 114,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 10,066 △ 15,915 △ 66,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 16,892 3,488 △ 52,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 143,897 164,008 141,701
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注)2.上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいておりま
す。
(注)3.百万円未満を切り捨てて記載しております。
(注)4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)5.当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通
しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事
業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売
費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の
営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(注)6.当社グループは、前連結会計年度より、包材事業を非継続事業に分類しております。従来より非継続事業に分
類している物流事業とあわせ、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する各数値については、非
継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。
(注)7.第142期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、中期経営計画における重点事業について事業軸でグローバ
ルに管理する体制の強化等を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の 「日本食品」、「海外食
品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つの区分から、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア
等」の3つの区分に変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
当社グループは、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社の発行済株式総数の51%に相当する当社グループ
が保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナル等へ譲渡する契約を2020年2月5日に締結し、2020年3月
6日に譲渡いたしました。
そのため、前第1四半期連結累計期間における包材事業に関連する損益を、非継続事業に分類して再表示し、当該非
継続事業を継続事業とは区分して表示しております。
(1 ) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、COVID-19のグローバルでの拡大に伴い、主に、調味料・食品及び冷凍食品に
おいて、巣ごもり需要の伸張により家庭用製品の販売が増加した一方、ロックダウン等の影響により外食用・業務用
の販売が減少した結果、前年同期を158億円下回る 2,479億円 (前年同期比94.0%)となりました。事業利益は、調味
料・食品及び冷凍食品における家庭用製品の増収効果やロックダウン・外出自粛期間でのマーケティング等の活動抑
制による費用の減少、動物栄養の大幅増益により、前年同期を62億円上回る 338億円 (前年同期比122.5%)となりま
した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を58億円上回る 223億円 (前年同期比135.7%)となりまし
た。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高 前年同期増減 事業利益 前年同期増減
対前年実績
前年同期比 前年同期比
(億円) (億円) (億円) (億円)
1,423 △96 93.6 % 238 18 108.2 %
調味料・食品
482 △30 94.0 % 18 11 251.9 %
冷凍食品
540 △34 94.0 % 74 34 183.7 %
ヘルスケア等
33 ▶ 114.4 % 5 △1 80.5 %
その他
2,479 △158 94.0 % 338 62 122.5 %
合計
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① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、主に、内食需要の増加により家庭用製品の販売が増加したものの、外食需要
が減少した結果、前年同期を96億円下回る1,423億円(前年同期比93.6%)となりました。事業利益は、家庭用製品の
増収効果やマーケティング費用の減少により、前年同期を18億円上回る238億円(前年同期比108.2%)となりまし
た。
<主要な変動要因>
・ 調味料は、内食需要増により家庭用製品の販売増も、外食需要減により海外
における外食向け製品が販売減となり、減収。
国内は、家庭用製品の販売好調により増収。
海外は、メニュー用調味料等が増収も、換算為替影響や外食向け製品の減収
影響により減収。
・栄養・加工食品は、内食需要増により国内家庭用製品の販売増も、海外で減
収となったこと等により減収。
国内は、家庭用コーヒーやスープが増収も、主に業務用コーヒーの減収影響
により減収。
海外は、換算為替影響や即席麺及び飲料の販売減等により減収。
・S&Iは、外食需要減により主に国内の外食向け製品の減収影響により減収。
<主要な変動要因>
・調味料は、家庭用製品の増収効果やマーケティング費用の減少により増益。
国内は、増収効果やマーケティング費用減により大幅増益。
海外はメニュー用調味料等の増収効果やマーケティング費用の減少等により
増益。
・栄養・加工食品は、国内は大幅増益も海外は大幅減益となり、全体で減益。
国内は家庭用製品の増収効果やマーケティング費用の減少により大幅増益。
海外は、減収による大幅減益。
・S&Iは、加工用うま味調味料で貿易為替プラス影響あるも、国内の外食向け
製品の減収影響により減益。
② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、主に、内食需要の増加により家庭用製品の販売が増加したものの、外食需要の減
少により業務用製品の販売が減少したこと等により、前年同期を30億円下回る482億円(前年同期比94.0%)となりま
した。事業利益は、家庭用製品の増収効果やマーケティング費用の減少により大幅に増益し、前年同期を11億円上回
る18億円(前年同期比251.9%)となりました。
<主要な変動要因>
・内食需要増により家庭用製品の販売増も、外食需要減による業務用製品の販
売減等により減収。
国内は、「ギョーザ」を中心とした家庭用主力製品の販売増も、業務用製品
の減収影響により減収。
海外は、北米が現地通貨ベースで前年並みも、全体では換算為替影響や業務
用製品の減収影響等により減収。
<主要な変動要因>
・家庭用製品の増収効果やマーケティング費用の減少により大幅増益。
国内は、主力製品の販売増効果やマーケティング費用の減少により大幅増
益。
海外は、北米でのアジアン製品の増収効果やマーケティング費用の減少等に
より増益。
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③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、化成品が大幅な増収となったものの、動物栄養の大幅な減収及びアミノ酸の
減収等により、前年同期を34億円下回る540億円(前年同期比94.0%)となりました。事業利益は、化成品及び動物栄
養の大幅な増益にともない、前年同期を34億円上回る74億円(前年同期比183.7%)となりました。
<主要な変動要因>
・アミノ酸は、換算為替影響やバイオファーマサービスの出荷タイミング等に
より減収。
・化成品は、主に電子材料の販売好調により大幅増収。
・その他は、主に動物栄養における販売数量減や、スポーツニュートリション
の需要減により大幅減収。
<主要な変動要因>
・アミノ酸は、主に製品ミックスの改善により増益。
・化成品は、大幅増収により大幅増益。
・その他は、動物栄養において、販売単価上昇等により大幅増益。
④ その他
その他の事業の売上高は 、前年同期を4億円上回る33億円(前年同期比114.4%)となり、事業利益は、前年同期を1
億円下回る5億円(前年同期比80.5%)となりました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが採用している重要な会計方針及び見積りについては、「要約四
半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりま
す。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症の影響については、「要約
四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆3,536億円に対して190億円増加し、 1兆3,726億
円 となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加や換算為替影響等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,615億円に対して5億円増加し、 7,620億円 となりました。なお、有利子負債残高
は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に対して369億円増加し、4,506億円となりました。
資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に対して185億円増加しました。資本合計
から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、 5,646億円 となり、親会社所有者帰属持分比率は41.1%と
なりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 328億円の収入 (前年同期は179億円の収入)となりました。税引前四半期
利益が 347億円 であり、減価償却費及び償却費 153億円 と、法人所得税の支払額 89億円 があったこと等によるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 159億円の支出 (前年同期は100億円の支出)となりました。有形固定資産
の取得による支出 193億円 があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 34億円の収入 (前年同期は168億円の支出)となりました。短期借入金の増
加 469億円 、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 199億円 と配当金の支払額 88億円 があったこと
等によるものです。
以上の結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、 1,640億円 となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 63億円 です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間 は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、
コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識にもとづく資金面での取り組みとして、十分な手元流動性比率の
維持と既に設定している主要取引銀行との間のコミットメントラインにより資金の安全性を確保し、加えて、資金流
動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支
援体制を整備しております。
② 資金の調達
当第1四半期連結累計期間 の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び
長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第1四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
549,163,354 549,163,354
普通株式
(市場第一部)
100株
549,163,354 549,163,354 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
2020年4月 1日~
- 549,163 - 79,863 -
4,274
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
100,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,485,316 -
548,531,600
普通株式 1単元(100株)
-
単元未満株式
531,354
未満の株式
549,163,354 - -
発行済株式総数
- 5,485,316 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式873,700株(議
決権の数8,737個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
(注)2.「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が3株含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区京橋
100,400 - 100,400 0.02
味の素株式会社
一丁目15番1号
- 100,400 - 100,400 0.02
計
(注)役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76108口)が保有する当社株式873,700株は、上記の株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ 監査法人 による四半期レビューを受けております。
なお、当社の 監査法人 は次のとおり 交代 しております。
第142期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第143期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任 あずさ 監査法人
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
141,701 164,008
現金及び現金同等物
184,739 155,458
売上債権及びその他の債権
12 8,946 11,066
その他の金融資産
178,636 196,666
棚卸資産
8,653 10,877
未収法人所得税
16,225 18,066
その他の流動資産
538,901 556,145
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
6 - -
係る資産
538,901 556,145
流動資産合計
非流動資産
7 454,357 463,422
有形固定資産
69,245 68,734
無形資産
89,964 90,904
のれん
116,280 116,560
持分法で会計処理される投資
12 50,132 51,140
長期金融資産
17,781 14,397
繰延税金資産
16,952 11,324
その他の非流動資産
非流動資産合計 814,714 816,484
1,353,616 1,372,629
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債
流動負債
178,583 154,734
仕入債務及びその他の債務
8,043 55,902
短期借入金
40,000 34,000
コマーシャル・ペーパー
19,995 19,998
1年内償還予定の社債
15,191 14,788
1年内返済予定の長期借入金
12 5,401 4,224
その他の金融負債
41,588 39,415
短期従業員給付
5,272 2,737
引当金
12,517 15,101
未払法人所得税
8,972 9,988
その他の流動負債
335,566 350,889
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
6 - -
係る負債
335,566 350,889
流動負債合計
非流動負債
12 149,550 149,564
社債
12 124,135 119,684
長期借入金
12 72,738 70,706
その他の金融負債
66,659 58,615
長期従業員給付
7,264 6,857
引当金
4,503 4,640
繰延税金負債
1,127 1,098
その他の非流動負債
425,978 411,167
非流動負債合計
761,545 762,057
負債合計
資本
79,863 79,863
資本金
- △ 7,924
資本剰余金
8 △ 2,160 △ 2,161
自己株式
574,287 587,984
利益剰余金
△ 113,015 △ 93,090
その他の資本の構成要素
6 - -
売却目的保有に分類される処分グループ
538,975 564,672
親会社の所有者に帰属する持分
53,095 45,899
非支配持分
592,070 610,572
資本合計
1,353,616 1,372,629
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
継続事業
5,10 263,735 247,927
売上高
△ 166,571 △ 149,728
売上原価
97,163 98,199
売上総利益
5 1,490 1,050
持分法による損益
△ 39,765 △ 34,745
販売費
△ 7,469 △ 6,375
研究開発費
△ 23,806 △ 24,309
一般管理費
5 27,611 33,819
事業利益
1,555 4,054
その他の営業収益
△ 2,710 △ 2,408
その他の営業費用
26,456 35,465
営業利益
2,568 1,173
金融収益
△ 2,196 △ 1,887
金融費用
26,828 34,751
税引前四半期利益
△ 7,359 △ 9,847
法人所得税
19,468 24,904
継続事業の四半期利益
非継続事業の四半期利益(△は損失) 6 △ 293 -
19,175 24,904
四半期利益
四半期利益の帰属:
16,476 22,353
親会社の所有者
2,699 2,550
非支配持分
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じ
16,873 22,353
た四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生
△ 397 -
じた四半期利益(△は損失)
16,476 22,353
親会社の所有者に帰属する四半期利益合計
継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 30.79 40.78
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 - 40.75
非継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
11 △ 0.72 -
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 - -
1株当たり四半期利益合計
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 30.06 40.78
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 - 40.75
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
19,175 24,904
四半期利益
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
12 △ 1,356 1,214
資産の公正価値の純変動
△ 1,888 6,769
確定給付制度の再測定
△ 137 131
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 154 △ 109
キャッシュ・フロー・ヘッジ
306 162
先渡契約の先渡要素の価値の変動
△ 9,095 14,523
在外営業活動体の換算差額
△ 37 474
持分法適用会社における持分相当額
その他の包括利益(税効果後) △ 12,363 23,167
6,812 48,071
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
4,400 42,424
親会社の所有者
2,411 5,646
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ 先渡契約の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ 先渡要素の
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ 価値の変動
値の純変動
2019年4月1日期首残高
79,863 3,266 △ 2,361 595,311 21,907 △ 32,484 △ 3,103 △ 494
四半期利益 16,476
その他の包括利益 △ 1,356 △ 1,907 △ 154 252
四半期包括利益
- - - 16,476 △ 1,356 △ 1,907 △ 154 252
自己株式の取得 8 △ 0
自己株式の処分
配当金
9 △ 8,769
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
1,407 △ 1,407
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替
非金融資産への振替
△ 20
株式報酬取引 79
その他の増減 △ 15
所有者との取引等合計 - 79 △ 0 △ 7,377 △ 1,407 - △ 20 -
2019年6月30日期末残高 79,863 3,345 △ 2,362 604,410 19,143 △ 34,392 △ 3,277 △ 241
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保
非支配
注記 合計
持分法適
有に分類さ
持分
在外営業
合計
用会社に
れる処分グ
活動体の 合計
おける持
ループ
換算差額
分相当額
2019年4月1日期首残高
△ 51,579 232 △ 65,521 △ 16 610,543 75,417 685,960
四半期利益 - 16,476 2,699 19,175
その他の包括利益 △ 8,735 △ 174 △ 12,075 △ 12,075 △ 287 △ 12,363
四半期包括利益
△ 8,735 △ 174 △ 12,075 - 4,400 2,411 6,812
自己株式の取得 8 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
配当金
9 - △ 8,769 △ 2,462 △ 11,232
支配喪失による変動 - 16 16 16
支配が継続している子会社に対する
- - -
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
△ 1,407 - -
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 - - -
非金融資産への振替
△ 20 △ 20 △ 0 △ 20
株式報酬取引 - 79 79
その他の増減 - △ 15 66 50
所有者との取引等合計
- - △ 1,428 16 △ 8,710 △ 2,396 △ 11,107
2019年6月30日期末残高 △ 60,314 57 △ 79,025 - 606,233 75,432 681,665
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ 先渡契約の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ 先渡要素の
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ 価値の変動
値の純変動
2020年4月1日期首残高 79,863 - △ 2,160 574,287 12,472 △ 34,411 △ 2,764 △ 441
四半期利益 22,353
その他の包括利益 1,215 6,899 △ 109 147
四半期包括利益 - - - 22,353 1,215 6,899 △ 109 147
自己株式の取得 8 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0
配当金 9 △ 8,771
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する
△ 7,995
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
144 △ 144
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 0 △ 0
非金融資産への振替 △ 1
株式報酬取引 71
その他の増減
△ 29
所有者との取引等合計 - △ 7,924 △ 1 △ 8,656 △ 144 - △ 1 -
2020年6月30日期末残高
79,863 △ 7,924 △ 2,161 587,984 13,543 △ 27,512 △ 2,875 △ 294
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保
非支配
注記 合計
持分法適
有に分類さ
持分
在外営業
合計
用会社に
れる処分グ
活動体の 合計
おける持
ループ
換算差額
分相当額
2020年4月1日期首残高 △ 87,611 △ 258 △ 113,015 - 538,975 53,095 592,070
四半期利益
22,353 2,550 24,904
その他の包括利益
11,311 606 20,070 20,070 3,096 23,167
四半期包括利益 11,311 606 20,070 - 42,424 5,646 48,071
自己株式の取得
8 - △ 1 △ 1
自己株式の処分 - 0 0
配当金 9 - △ 8,771 △ 1,171 △ 9,942
支配喪失による変動 - - -
支配が継続している子会社に対する
- △ 7,995 △ 12,027 △ 20,022
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
△ 144 - -
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 - - -
非金融資産への振替 △ 1 △ 1 △ 1
株式報酬取引
- 71 71
その他の増減
- △ 29 356 326
所有者との取引等合計 - - △ 146 - △ 16,727 △ 12,842 △ 29,569
2020年6月30日期末残高 △ 76,300 348 △ 93,090 - 564,672 45,899 610,572
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,828 34,751
税引前四半期利益
6 △ 286 -
非継続事業の税引前四半期利益
減価償却費及び償却費 15,303 15,388
78 △ 1,881
減損損失及び減損損失戻入益
△ 2,344 △ 1,939
従業員給付の増減額
△ 3,206 △ 2,768
引当金の増減額
△ 1,992 △ 935
受取利息及び受取配当金
925 891
支払利息
△ 1,490 △ 1,050
持分法による損益
△ 137 525
有形固定資産及び無形資産の除売却損益
- -
環境対策費用
15,655 31,775
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 13,314 △ 19,778
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 9,260 △ 15,330
棚卸資産の増減額
△ 2,645 △ 5,314
その他の資産及び負債の増減額
△ 814 6,192
その他
小計 23,299 40,527
2,591 1,677
利息及び配当金の受取額
△ 500 △ 441
利息の支払額
△ 7,407 △ 8,919
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,983 32,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,823 △ 19,301
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
65 48
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 15 △ ▶
金融資産の取得による支出
3,127 740
金融資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
- △ 1,539
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
- -
よる収入
持分法で処理される投資の株式の取得による
△ 516 -
支出
持分法で処理される投資の株式の売却による
- -
収入
3,095 4,142
その他
△ 10,066 △ 15,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
440 46,993
短期借入金の増減額
- △ 6,000
コマーシャル・ペーパーの増減額
長期借入れによる収入 329 691
△ 5,594 △ 6,210
長期借入金の返済による支出
△ 8,421 △ 8,802
配当金の支払額
△ 2,462 △ 1,082
非支配持分への配当金の支払額
8 △ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
- -
自己株式取得のための金銭の信託の増減額
- -
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
- △ 19,966
得による支出
△ 1,183 △ 2,133
リース負債の返済による支出
- -
その他
△ 16,892 3,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 853 1,890
現金及び現金同等物の換算差額
△ 9,828 22,307
現金及び現金同等物の増減額
153,725 141,701
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る
6 - -
資産に含まれる現金及び現金同等物
143,897 164,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
味の素株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された
株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ( https://www.ajinomoto.co.jp/company/ )で開示しておりま
す。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関
連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.
セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2020年8月7日に当社取締役社長 西井 孝明及び
当社常務執行役員 中野 哲也により承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93
条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含
んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2020年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は 主とし
て現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨
以外を機能通貨としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円と
しております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
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3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(新会計基準の適用の影響)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第7号 金融商品:開示 IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第9号 金融商品 修正
なお、現時点において上記の適用による影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事
象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んで おります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可
能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
おります。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び
仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影響
を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、当社は外部
の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき2020年度において以下の仮定を置き、現時点での最善の見積りを
行い、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変
化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループが事業展開をしている各国において、第2四半期までに非常事態宣言やロックダウン等が解除される
が、同期間の経済活動等が大きな影響を受ける。
・第3四半期から経済活動等が徐々に回復していくが、北米・南米では同感染症の第二波の襲来により、継続的に影
響を受ける。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されております。当社グループは当第1四
半期連結会計期間より、中期経営計画における重点事業について事業軸でグローバルに管理する体制の強化等を目的と
した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の 「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケ
ア」の4つの区分から、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つの区分に変更しております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
また、前連結会計年度より包材事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は包材事業を除く継続事業のみの
金額を表示しております。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 製品区分 主要製品
調味料・食品 調味料 うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、
「Ros Dee®」(風味調味料)、「Masako®」(風味調味料)、
「Aji-ngon®」(風味調味料)、「Sazon®」(風味調味料)、
「SAJIKU®」(メニュー用調味料)、
「CRISPY FRY®」(メニュー用調味料)等
栄養・加工食品 「クノール ® カップスープ 」、
「YumYum ® 」(即席麺)、「Birdy ® 」(コーヒー飲料)、
「Birdy ®3in1 」(粉末飲料)、
「Blendy ® 」ブランド品(「CAF É LATORY ® 」、スティックコーヒー等)、
「MAXIM ® 」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店 ® 」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料(カップ自販機、給茶機)等
ソリューションアンドイ 国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素 ® 」、
ングリディエンツ 外食用調味料・加工食品、
加工用調味料(天然系調味料、酵素製剤「アクティバ ® 」)、
外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、
甘味料(加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等) 等
冷凍食品 冷凍食品 餃子類(「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等)、
米飯類(「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN
FRIED RICE等)、
麺類(YAKISOBA、 RAMEN等)、
デザート類(業務用ケーキ、MACARON等)、
焼売類(「ザ★®シュウマイ」等)、
鶏肉加工品類(「やわらか若鶏から揚げ」等)等
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
医薬用・食品用アミノ酸、培地、メディカルフード
バイオファーマサービス
医薬品中間体及び原薬、無菌製剤(Fill&Finish)等の受託製造サービス
化成品 電子材料(半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィル
ム®(ABF)」等)、
機能性材料(接着剤「プレーンセット®」、
磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等)、活性炭、離型紙等
その他 飼料用アミノ酸(リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、
「AjiPro ®-L 」等)、
健康基盤食品(「グリナ ® 」、「アミノエール ® 」)、
機能性栄養食品(「アミノバイタル ® 」)、
香粧品素材(アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」、
「アミライト®」、アミノ酸系湿潤剤「AJIDEW®」等)等
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(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
計
調味料・ ヘルス
(注)1 (注)2
務諸表計
冷凍食品
食品 ケア等
上額
売上高
152,005 51,330 57,500 2,899 263,735 263,735
外部顧客に対する売上高 -
1,436 375 931 10,278 13,022
セグメント間の内部売上高 △ 13,022 -
153,441 51,706 58,432 13,177 276,757 263,735
計 △ 13,022
347 56 1,086 1,490 1,490
持分法による損益 - -
セグメント利益又は損失
22,073 745 4,070 722 27,611 27,611
-
(事業利益又は事業損失)
その他の営業収益 1,555
△ 2,710
その他の営業費用
26,456
営業利益
2,568
金融収益
金融費用 △ 2,196
26,828
税引前四半期利益
(注)1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
(注)2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
計
調味料・ ヘルス
(注)1 (注)2
務諸表計
冷凍食品
食品 ケア等
上額
売上高
142,323 48,262 54,023 3,317 247,927 247,927
外部顧客に対する売上高 -
1,625 287 1,150 9,488 12,552
セグメント間の内部売上高 △ 12,552 -
143,949 48,549 55,174 12,806 260,479 247,927
計 △ 12,552
344 78 627 1,050 1,050
持分法による損益 - -
セグメント利益又は損失
23,882 1,877 7,477 581 33,819 33,819
-
(事業利益又は事業損失)
4,054
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 2,408
35,465
営業利益
1,173
金融収益
金融費用 △ 1,887
34,751
税引前四半期利益
(注)1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
(注)2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
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6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 売却目的保有に分類される処分グループ
該当はありません。
(2) 非継続事業
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グ
ループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)、カゴメ物流サービス株式会社、ハウ
ス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合す
る全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。2019年4月1日、新たに統合会社としてF-LINE社が発足した
ことに伴い、AB社への支配を喪失しました。
また、当社は、2020年2月5日、当社の連結子会社である、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社(以下、
「FA社」)の発行済株式総数の51%に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショ
ナル等へ譲渡する契約を締結し、2020年3月6日に譲渡いたしました。
そのため、前第1四半期連結累計期間における包材事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類
して再表示し、従来より非継続事業に分類している物流事業とあわせ、当該非継続事業を継続事業とは区分して表示し
ております。
非継続事業の損益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,167 -
非継続事業の収益
△3,454 -
非継続事業の費用
非継続事業の税引前四半期利益(△は損失) △286 -
△6 -
法人所得税
非継続事業の四半期利益(△は損失) △293 -
非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするた
め、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上
記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は、前第1四半期連結累計期間において△559百万円で
す。
非継続事業の経常的活動から生じる損益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,167 -
収益
△3, 003 -
費用
税引前四半期利益 164 -
△6 -
法人所得税
157 -
四半期利益
非継続事業に関して、処分に伴う利得(損失)の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
非継続事業を構成する処分グループを処分した
△450 -
ことにより認識した利得(損失)
- -
処分に伴う利得(損失)に係る法人所得税
四半期利益(△は損失) △450 -
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非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
534 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) △4,744 -
△4 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,213 -
合計
(注) 前第1四半期 連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支
出(処分された子会社の現金)△4,799百万円が含まれております。
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7.有形固定資産
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
454,357
2020年4月1日残高
12,474
外部からの購入による取得
△212
売却又は処分
△13,547
減価償却費
4,723
為替換算差額
5,627
その他
463,422
2020年6月30日残高
有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末にお
いてそれぞれ、 23,472 百万円及び18 , 657百万円です。
8.自己株式
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
重要な取得又は処分はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
重要な取得又は処分はありません。
9.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
(百万円)
期末配当
8,785
2019年3月31日 2019年6月25日 2019年6月26日
(1株当たり配当額:16円)
(注)上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれておりま
す。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
(百万円)
期末配当
8,785
2020年3月31日 2020年6月24日 2020年6月25日
(1株当たり配当額:16円)
(注)上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当はありません。
期末配当の支払いは株主総会により決議されております。
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10.売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
当社グループは「5.セグメント情報」に記載の通り、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本
食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つの区分から、「調味料・食品」、「冷凍食品」、
「ヘルスケア等」の3つの区分に変更しております。これに伴い、主要な製品区分についても会社組織変更後の報告セグ
メントの区分に基づき組み替えております。前第1四半期連結累計期間の主要な製品区分別の売上高の情報は、会社組
織変更後の区分に基づき作成しております。
また、主要な製品区分に属する主要な製品については、「5.セグメント情報」に記載しております。
(1) 財及びサービスの内容
① 調味料・食品
当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向
け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に
整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間における販
売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間における販
売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。
② 冷凍食品
当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に
整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見
込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
③ ヘルスケア等
当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービスの提供、
化成品の販売等から収益を稼得しております。
「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注し
た製品を引き渡す義務を負っております。「化成品」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を
行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充
足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合
した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見
込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
「バイオファーマサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充
足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づき
ますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
「その他」について、主に飼料用アミノ酸、健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っておりま
す。
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(2) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要
な地域に分解しております。
① 主要な製品区分別
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
報告セグメント 主要な製品区分
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
69,698 65,774
調味料・食品 調味料
43,916 41,021
栄養・加工食品
ソリューションアンドイング
38,391 35,527
リディエンツ
152,005 142,323
小計
51,330 48,262
冷凍食品
冷凍食品
51,330 48,262
小計
12,522 11,949
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
11,141 10,180
バイオファーマサービス
8,576 10,723
化成品
25,259 21,170
その他
57,500 54,023
小計
2,899 3,317
その他
263,735 247,927
合計
② 主要な地域別
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
111,555 70,347 58,563 23,269 263,735
売上高
売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
米州 :北米及び中南米諸国
欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
108,587 65,696 52,558 21,084 247,927
売上高
売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
米州 :北米及び中南米諸国
欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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11.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する 四半期 利益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
16,873 22,353
継続事業からの四半期利益
非継続事業からの四半期利益(△は損失) △397 -
16,476 22,353
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額
- 22,353
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額
(2) 期中平均株式数
(単位:千株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
548,099 548,188
期中平均普通株式数
- 314
希薄化性潜在的普通株式の影響
- 548,503
希薄化効果調整後期中平均普通株式数
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益
(単位:円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
30.79 40.78
継続事業
△0.72 -
非継続事業
30.06 40.78
基本的1株当たり四半期利益合計
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
- 40.75
継続事業
非継続事業 - -
- 40.75
希薄化後1株当たり四半期利益合計
(注)基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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12.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの
インプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
デリバティブ資産
- 437 - 437
通貨関連
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 380 246 626
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
25,065 445 13,653 39,163
資本性金融商品
25,065 1,263 13,899 40,227
資産 合計
負債
デリバティブ負債
通貨関連 - 907 - 907
- 2,961 - 2,961
金利関連
- 1,930 - 1,930
金利通貨関連
- 5,799 - 5,799
負債 合計
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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当第1四半期連結会計期間 末 (2020年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
デリバティブ資産
- 1,782 - 1,782
通貨関連
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 385 243 629
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
25,626 446 14,482 40,554
資本性金融商品
25,626 2,613 14,726 42,966
資産 合計
負債
デリバティブ負債
- 485 - 485
通貨関連
- 2,793 - 2,793
金利関連
- 1,946 - 1,946
金利通貨関連
- 5,226 - 5,226
負債 合計
期末日に 保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなど
の観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3の その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比
準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想
定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込
まれておりません。
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経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
13,223 728 0 △0 13,952
資本性金融商品
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
13,653 821 7 △0 14,482
資本性金融商品
その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「 その他の包括利益を通じて測定する金融
資産の公正価値の純変動」に含めております。
上記のほか、 レベル3に区分される負債性金融商品について、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計
期間における公正価値の変動に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針
及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
その他、 非支配持分にかかる売建プット・オプションが、前連結会計年度末に5,882百万円、当第1四半期連結会計
期間末に5,879百万円あります。当該非支配持分にかかる売建プット・オプションについては、契約相手への支払い
が要求される可能性がある金額の現在価値により評価し、当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後
の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいて
は、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計
画や金利等によって変動することが想定されます。
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(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
6,659 6,580
負債性金融商品
6,659 6,580
合計
負債
149,550 152,069
社債
124,135 135,289
長期借入金
273,685 287,359
合計
当第1四半期 連結 会計期 間末 (2020年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
6,592 6,714
負債性金融商品
6,592 6,714
合計
負債
149,564 151,933
社債
119,684 124,087
長期借入金
269,249 276,020
合計
短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グ
ループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
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13.重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
味 の 素 株 式 会 社
取締役社長 西 井 孝 明 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 弘隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期 連結包括利益計算書 、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、味の素株
式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2019年8月8日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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