株式会社ナカヨ 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ナカヨ(E01827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第80期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ナカヨ
【英訳名】 NAKAYO,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 佳 己
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市総社町一丁目3番2号
【電話番号】 027(253)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市総社町一丁目3番2号
【電話番号】 027(253)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第1四半期 第1四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 3,728 3,722 17,735
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 48 △ 19 449
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 24 △ 8 253
(当期)純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 64 208 △ 219
純資産額 (百万円) 17,868 17,717 17,731
総資産額 (百万円) 22,282 22,169 22,580
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 5.52 △ 1.99 57.25
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.2 79.9 78.5
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が
制限され、消費や生産が急速に縮小する等、日本経済に大きな影響を与えております。また、緊急事態宣言の解除
により日本経済が段階的に動き出しつつあるものの、収束時期が見通せないなか、依然として先行きが不透明な状
況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、第5世代移動通信システム(5G)の関連設備等の増加が期待でき、成長の拡大
が見込まれているものの、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心
である為、大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防する新たな
ビジネススタイルへの移行に向けてICTへの投資が活性化されることが予想されます。
このような状況下で、当社グループは2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、
『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強
化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」に向けては、更なる成長発展を目指して、音声通信を主とした商品提供と共に、サポート
サービスの拡充や、IoT関連の商品開発・機能強化を継続してまいります。教育関係では、教職員向けの業務負荷低
減のアプリケーションとして、「アンケートクラウド」を開発しクラウドでのサービス提供を開始しております。
「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入・運用等によ
り生産性の向上に注力してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、また、コーポレート・ガバナンスの一層
の充実を図るため、2020年6月25日に監査等委員会設置会社に移行しております。今後もSDGsやESGを意識した取り
組みを実施し、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高3,722百万円(前年同期比0.2%減)になりました。利益面
については、開発費の増加等により、営業損失63百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)、経常損失19百万円
(前年同四半期は経常利益48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純利益24百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の対応としては、対面での営業の他に、お客様向けに新商品紹介の
展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催することでも営業活動を行っております。また、前連
結会計年度においてサプライチェーンの寸断による影響を受けましたが、当第1四半期連結累計期間においては、ほ
ぼ生産への影響は回避されています。但し、同様の事象が再発する可能性も懸念される為、調達先の開拓・選定及
び戦略的に部材を確保して取り組んでまいります。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
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②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、22,169百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ731百万円減少し、14,072百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加
120百万円、商品及び製品の増加115百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払金の増加74百万円があったも
のの、受取手形及び売掛金の減少667百万円、現金及び預金の減少458百万円があったこと等によるものでありま
す。
固定資産は前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、8,097百万円となりました。これは主に、投資有価証券
の増加309百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、4,452百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ458百万円減少し、3,455百万円となりました。これは主に、電子記録債務
の減少269百万円、賞与引当金の減少190百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、997百万円となりました。これは主に、固定負債の「その
他」に含まれる繰延税金負債の増加66百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、17,717百万円となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金の増加216百万円があったものの、利益剰余金の減少231百万円があったこと等によるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は141百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆
様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現
と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財
政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金
及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増
加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、
主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとってお
ります。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,179,800
計 19,179,800
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,794,963 4,794,963
市場第1部 100株であります。
計 4,794,963 4,794,963 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ─ 4,794 ─ 4,909 ─ 1,020
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 369,300
における標準となる株式
普通株式 4,400,600
完全議決権株式(その他) 44,006 同上
普通株式 25,063
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,794,963 ― ―
総株主の議決権 ― 44,006 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
369,300 ― 369,300 7.7
株式会社ナカヨ
総社町一丁目3番2号
計 ― 369,300 ― 369,300 7.7
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,618 6,160
受取手形及び売掛金 5,795 5,127
商品及び製品 743 859
仕掛品 428 548
原材料及び貯蔵品 1,060 1,088
その他 165 294
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 14,803 14,072
固定資産
有形固定資産 2,793 2,810
無形固定資産 778 817
投資その他の資産
投資有価証券 2,376 2,685
その他 1,831 1,787
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,203 4,468
固定資産合計 7,776 8,097
資産合計 22,580 22,169
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,158 1,216
電子記録債務 1,494 1,225
未払法人税等 125 21
製品保証引当金 99 93
賞与引当金 276 86
759 812
その他
流動負債合計 3,913 3,455
固定負債
その他 934 997
固定負債合計 934 997
負債合計 4,848 4,452
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,535 4,535
利益剰余金 7,742 7,510
△ 390 △ 390
自己株式
株主資本合計 16,795 16,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987 1,204
△ 51 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 936 1,153
純資産合計 17,731 17,717
負債純資産合計 22,580 22,169
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 3,728 3,722
2,997 3,043
売上原価
売上総利益 731 678
販売費及び一般管理費 732 741
営業損失(△) △ 1 △ 63
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 38
15 9
その他
営業外収益合計 52 47
営業外費用
支払手数料 0 0
投資事業組合運用損 1 3
0 0
その他
営業外費用合計 2 ▶
経常利益又は経常損失(△) 48 △ 19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48 △ 19
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1 2
22 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 24 △ 10
四半期純利益又は四半期純損失(△) 24 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24 △ 8
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 24 △ 8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87 216
△ 1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 89 217
四半期包括利益 △ 64 208
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 64 208
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【注記事項】
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
当社グループへの影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 84百万円 83百万円
ソフトウエア償却費 82 〃 101 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 286 65.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立75周年記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 221 50.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
5円52銭 △1円99銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
24 △8
主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 24 △8
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,414 4,425
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ナカヨ(E01827)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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