日本冶金工業株式会社 四半期報告書 第139期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第139期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第139期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目5番8号
【電話番号】 (03)3272-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目5番8号
【電話番号】 (03)3273-3613(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【縦覧に供する場所】 日本冶金工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
日本冶金工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目3番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第138期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
売上高 (百万円) 34,620 28,945 136,373
経常利益 (百万円) 1,005 1,691 6,342
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 493 702 5,325
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 392 917 4,708
純資産額 (百万円) 47,268 51,592 51,131
総資産額 (百万円) 148,378 150,649 158,568
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 32.24 46.27 350.09
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 31.9 34.2 32.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.2019年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第138期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」とする)拡
大による緊急事態宣言が政府から発出される中で経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況で推移しまし
た。緊急事態宣言解除後においては段階的に経済活動が再開されているものの、感染症の再拡大が懸念される
等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス特殊鋼業界におきましても、感染症拡大による経済活動の停滞を受けて需要が減少し、荷動きが急
速に悪化する状況となりました。
また、当社の戦略分野である高機能材につきましても感染症拡大の影響により、海外において受注活動中の案
件の延期や停滞が発生しておりますが、当第1四半期連結累計期間の高機能材販売の多くは当期首以前の受注分
であったことから、直近の販売数量への影響は限定的でした。
このような経営環境の中、当社と致しましては販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、
「中期経営計画2020」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進
めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比23.4%減(高機能材9.5%減、一般材26.6%
減)となり、 売上高は28,945百万円 (前年同期比5,675百万円減 )、利益面につきましては 営業利益1,892百万円
(前年同期比720百万円増 )、 経常利益1,691百万円 (前年同期比685百万円増 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益702百万円 (前年同期比209百万円増 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末における 総資産の額は150,649百万円 となり、 前連結会計年度末対比7,919百万円
減少 しております。これは主として現金及び預金の減少(5,789百万円)及び売上債権の減少(1,922百万円)に
よるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における 負債の額は99,058百万円 となり、 前連結会計年度末対比8,379百万円減少
しております。これは主として社債及び借入金の減少(5,480百万円)及び仕入債務の減少(1,825百万円)によ
るものであります。
当第1四半期連結会計期間末における 純資産の額は51,592百万円 となり、 前連結会計年度末対比461百万円増加
しております。これにより 自己資本比率は34.2% となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 174百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,800,000
計 55,800,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 (株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
(2020年6月30日 )
(2020年8月14日)
単元株式数
普通株式 15,497,333 15,497,333 東京証券取引所市場第一部
100株
計 15,497,333 15,497,333 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
高(百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2020年4月1日~
― 15,497 ― 24,301 ― 9,542
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 314,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 8,000
普通株式 14,783,400
完全議決権株式(その他) 147,834 ―
普通株式 391,033
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,497,333 ― ―
総株主の議決権 ― 147,834 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、「議
決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
(注) 2「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式20株及び当社保有の自己株式98株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数(株) 式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋一
日本冶金工業株式会社 314,900 - 314,900 2.03
丁目5番8号
(相互保有株式)
岡山県岡山市西古松
三豊金属株式会社 - 8,000 8,000 0.05
西町9番10号
計 - 314,900 8,000 322,900 2.08
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会(日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目5
番8号)に加入しており、同持株会名義で当社株式8,000株を所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,491 11,703
受取手形及び売掛金 20,404 18,482
商品及び製品 9,887 10,523
仕掛品 18,298 16,135
原材料及び貯蔵品 7,557 9,009
その他 1,201 1,068
△252 △252
貸倒引当金
流動資産合計 74,587 66,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,061 11,142
機械装置及び運搬具(純額) 25,575 25,136
土地 38,670 38,746
3,257 3,366
その他(純額)
有形固定資産合計 78,563 78,390
無形固定資産
1,123 1,169
投資その他の資産
投資有価証券 3,481 3,615
その他 799 796
△25 △25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,256 4,387
固定資産合計 83,942 83,946
繰延資産
39 36
社債発行費
繰延資産合計 39 36
資産合計 158,568 150,649
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,853 15,028
短期借入金 32,607 27,460
1年内償還予定の社債 154 154
1年内返済予定の長期借入金 6,037 5,889
賞与引当金 1,346 577
役員賞与引当金 3 -
事業整理損失引当金 27 27
7,002 5,935
その他
流動負債合計 64,029 55,070
固定負債
社債 5,077 5,077
長期借入金 20,000 19,815
退職給付に係る負債 10,316 10,355
環境対策引当金 267 267
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
7,744 8,470
その他
固定負債合計 43,409 43,988
負債合計 107,437 99,058
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 15,474 15,721
△736 △737
自己株式
株主資本合計 48,582 48,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 688 922
繰延ヘッジ損益 △1 2
土地再評価差額金 1,720 1,720
137 114
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,544 2,759
非支配株主持分 5 5
純資産合計 51,131 51,592
負債純資産合計 158,568 150,649
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 34,620 28,945
30,498 24,294
売上原価
売上総利益 4,122 4,651
販売費及び一般管理費 2,950 2,759
営業利益 1,172 1,892
営業外収益
受取配当金 63 48
固定資産賃貸料 24 20
27 20
その他
営業外収益合計 115 88
営業外費用
支払利息 153 136
為替差損 24 33
105 121
その他
営業外費用合計 281 290
経常利益 1,005 1,691
特別損失
- 189
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 189
税金等調整前四半期純利益 1,005 1,502
法人税等 512 799
四半期純利益 493 702
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 493 702
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 493 702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70 234
繰延ヘッジ損益 △0 3
為替換算調整勘定 △32 △23
△0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △102 215
四半期包括利益 392 917
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 392 917
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症に係る仮定)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、少なくとも2022年3月期末までは継
続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
受取手形割引高 2,641 百万円 1,876 百万円
受取手形裏書譲渡高 484 447
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 951 百万円 988 百万円
のれんの償却額 2 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 464 3.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 455 30.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 32円24銭 46円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
493 702
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
493 702
半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,297 15,178
(注1) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注2) 当社は、2019年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
辻田 武司 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高城 慎一 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金
工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1
日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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