エバラ食品工業株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エバラ食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 エバラ食品工業株式会社
【英訳名】 EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森村 剛士
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】 （045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 正之
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】 （045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 正之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 12,138 12,370 51,228
売上高
（百万円） 475 1,076 2,375
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 305 705 1,482
期）純利益
（百万円） 287 776 1,384
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,702 26,065 25,475
純資産額
（百万円） 37,885 38,521 37,507
総資産額
（円） 29.32 68.11 142.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.2 67.7 67.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △1,212 1,260 2,876
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △210 △233
△1,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △80 △57
△582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,089 13,815 12,850
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間及び第62期における 株主資本において自己株式として計上されている「従業
員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第63期第１四半期連結累計期間における 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
拡大による国内外の経済減速の影響や個人の消費活動の変化により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴う
ニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や
経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すた
め2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しておりま
す。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランド
への成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループ
の根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国
内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。「Unique
2023」の第１フェーズ（2019～20年度）におきましては、事業基盤の整備強化やコミュニケーションの進化を通じた
多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の収益力強化及び戦
略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 123億70百万円 （前年同期比 1.9％増 ）となりまし
た。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家庭内喫食率が増加するなか、需要の急増に対応
し、安定供給に努めた家庭用商品の売上伸長が挙げられます。なかでも、2020年２月に32年ぶりの新テイストを展開
し、ラインアップを強化した『黄金の味』が精肉の家計消費量の増加も追い風となり大きく売上を伸ばしたほか、テ
レビCMやWEB・SNSを通じて汎用性や調理の手軽さを訴求したポーション調味料が好調に推移いたしました。利益面に
つきましては、売上高の増加や商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、政府や各自治体の外出自粛要請に
より旅費交通費等が未使用となった影響もあり、 営業利益は10億46百万円 （前年同期比 129.6％増 ）となりました。
経常利益につきましては、10億76百万円 （前年同期比 126.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億５
百万円 （前年同期比 131.0％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は 104億17百万円 （前年同期比 1.9％増 ）となりました。
家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が好調に推移した
ほか、『極旨焼肉のたれ』や『おろしのたれ』も同様に売上を伸ばし、前年同期実績を上回りました。鍋物調味料群
につきましては、汎用性を訴求している『すき焼のたれ』や『プチッと鍋』が内食需要の高まりを背景に売上を伸ば
した結果、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が堅調に推移し、前
年同期実績を上回りました。その他群につきましては、今期より販売機能を移管したチルド商品の売上が連結対象外
となったなか、『プチッとうどん』や『横濱舶来亭カレーフレーク』が好調に推移したことにより、前年同期実績を
上回りました。
業務用商品は前年同期売上高を下回りました。当社の主要販売先である外食産業において、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が大きく低下したことに加え、海外事業においても、各国の感染症対策に
よる営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、前年
同期実績を下回りました。
＜物流事業＞
既存顧客の倉庫保管需要の取り込みにより取引を伸長させたほか、内食需要の高まりを背景に食品メーカーを中心
に共同配送の取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は 15億68百万円 （前年同期比 5.5％増 ）となりました。
＜その他事業＞
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、広告宣伝事業がイベント中止等の影響を受けたほか、人材派遣事業において
試食販売員の派遣機会の低下等が響き、その他事業の売上高は ３億84百万円 （前年同期比 9.8％減 ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ10億13百万円増加（前期比
2.7％増）し、385億21百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 10億63百万円増加（前期比
4.4％増）し、254億46百万円 となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が １億45百万円減少（前期比1.7％減） し、無形固定資産は ２百万円減少
（前期比0.9％減） しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が 99百万円増加（前期比2.3％
増） したことで、固定資産は 49百万円減少（前期比0.4％減） して、 130億74百万円 となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債 合計額 につきましては、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加（前期比
3.5％増）し、124億56百万円となりました。
流動負債につきましては、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ ３億79百万円増加（前期比4.9％
増）し、81億65百万円 となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 45百万円増加（前期比
1.1％増）し、42億90百万円 となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末 の純資産額 につきましては、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ５
億89百万円増加（前期比2.3％増）して260億65百万円 となりました。 当第１四半期連結会計期間末 の自己資本比率は
67.7％（前期末は67.9％）、１株当たり純資産額は2,517円29銭（前期末は2,460円36銭）となりました。
当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を
目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えてお
ります。資金調達につきましては、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グルー
プファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、
当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資
金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ ９
億65百万円増加 し、138億15百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、12億60百万円（前年同四半期は12億12百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益において10億74百万円獲得したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、２億33百万円 （前年同四半期は ２億10百万円の使用 ）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出１億76百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、57百万円 （前年同四半期は 80百万円の使用 ）となりました。これは主に、配当金
の支払額１億82百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,222,400
計 25,222,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,468,710 10,468,710
普通株式
市場第一部 100株
10,468,710 10,468,710 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 10,468,710 － 1,387 － 1,655
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 97,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,361,400 103,614 －
普通株式
10,310 － －
単元未満株式 普通株式
10,468,710 － －
発行済株式総数
－ 103,614 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式17,000株（議決権の数170個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
エバラ食品工業 横浜市西区みなとみ
97,000 － 97,000 0.93
株式会社 らい四丁目４番５号
計 － 97,000 － 97,000 0.93
（注）上記のほか、単元未満株式59株を所有しております。
なお、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式17,000株
を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
13,445 14,416
現金及び預金
7,988 8,076
受取手形及び売掛金
1,386 1,419
商品及び製品
747 721
原材料及び貯蔵品
816 812
その他
△0 △0
貸倒引当金
24,383 25,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,944 2,944
土地
5,590 5,444
その他（純額）
8,534 8,389
有形固定資産合計
334 331
無形固定資産
投資その他の資産
1,897 2,036
投資有価証券
199 205
長期貸付金
1,488 1,446
繰延税金資産
692 689
その他
△23 △24
貸倒引当金
4,254 4,354
投資その他の資産合計
13,124 13,074
固定資産合計
37,507 38,521
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,585 4,744
支払手形及び買掛金
83 208
短期借入金
1,598 1,066
未払金
337 382
未払法人税等
344 726
賞与引当金
14 18
役員株式給付引当金
537 519
販売促進引当金
285 499
その他
7,786 8,165
流動負債合計
固定負債
3,845 3,890
退職給付に係る負債
216 216
資産除去債務
183 183
その他
4,245 4,290
固定負債合計
12,031 12,456
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387 1,387
資本金
1,655 1,655
資本剰余金
22,513 23,031
利益剰余金
△247 △247
自己株式
25,308 25,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255 343
その他有価証券評価差額金
127 104
為替換算調整勘定
△215 △209
退職給付に係る調整累計額
167 238
その他の包括利益累計額合計
25,475 26,065
純資産合計
37,507 38,521
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,138 12,370
売上高
6,503 6,203
売上原価
5,634 6,166
売上総利益
5,179 5,120
販売費及び一般管理費
455 1,046
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
17 15
受取配当金
15 14
売電収入
3 7
持分法による投資利益
6 6
その他
46 48
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
6 5
売電費用
15 10
為替差損
2 0
その他
26 17
営業外費用合計
475 1,076
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
－ 1
投資有価証券売却損
－ 1
ゴルフ会員権評価損
0 0
その他
0 3
特別損失合計
475 1,074
税金等調整前四半期純利益
170 368
法人税等
305 705
四半期純利益
305 705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
305 705
四半期純利益
その他の包括利益
△20 87
その他有価証券評価差額金
△4 △23
為替換算調整勘定
6 6
退職給付に係る調整額
△17 70
その他の包括利益合計
287 776
四半期包括利益
（内訳）
287 776
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
475 1,074
税金等調整前四半期純利益
250 245
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） － 1
－ 1
ゴルフ会員権評価損
賞与引当金の増減額（△は減少） 325 381
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 4
販売促進引当金の増減額（△は減少） △95 △17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 54
△20 △19
受取利息及び受取配当金
2 2
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △3 △7
売上債権の増減額（△は増加） △1,210 △92
たな卸資産の増減額（△は増加） △101 △8
仕入債務の増減額（△は減少） 264 161
未払消費税等の増減額（△は減少） △181 123
未払金の増減額（△は減少） △438 △419
△27 62
その他
△690 1,547
小計
利息及び配当金の受取額 20 18
△2 △2
利息の支払額
△539 △302
法人税等の支払額
△1,212 1,260
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
0 0
貸付金の回収による収入
△6 △6
定期預金の預入による支出
－ 12
投資有価証券の売却による収入
△3 △27
投資有価証券の取得による支出
－ 1
有形固定資産の売却による収入
△155 △176
有形固定資産の取得による支出
△26 △41
無形固定資産の取得による支出
△20 3
その他
△210 △233
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 125 125
△205 △182
配当金の支払額
△80 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1 △5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,504 965
11,594 12,850
現金及び現金同等物の期首残高
※10,089 ※13,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
10,666 14,416
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△577 △601
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
10,089 13,815
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月21日
209 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三
井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口））が保有する当社株式に対する配当金600,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口））が保有する当社株式に対する配当金508,980円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月25日
186 18
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
10,225 1,486 11,712 426 12,138
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,225 1,486 11,712 426 12,138
計
549 5 555 15 570
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
555
報告セグメント計
15
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △114
455
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
10,417 1,568 11,986 384 12,370
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,417 1,568 11,986 384 12,370
計
1,149 44 1,193 △8 1,185
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,193
報告セグメント計
△8
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △138
1,046
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円32銭 68円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 305 705
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
305 705
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,413,259 10,354,559
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「従業員向け株式交付信託」
の期中平均株式数は－株（前第１四半期連結累計期間30,000株）及び「役員向け株式交付信託」の期中平
均株式数は17,092株（前第１四半期連結累計期間25,449株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2020年８月５日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項
の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取
得方法について決議し、2020年８月６日に取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 380,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 849,680,000円（上限）
④ 取得日 2020年８月６日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
（３）自己株式取得の実施内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 352,000株
③ 株式の取得価額の総額 787,072,000円
④ 取得日 2020年８月６日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
２【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………186百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日
（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三
井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
エバラ食品工業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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