ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 927,409 743,900 3,729,717
事業利益又は事業損失（△） (百万円) 30,781 △ 47,223 37,899
税引前四半期利益又は
(百万円) 27,514 △ 50,440 △ 213,473
税引前四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の所有者に (百万円) 19,740 △ 39,197 △ 197,744
帰属する四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 12,561 △ 27,567 △ 263,243
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,914,477 1,599,455 1,627,026
資産合計 (百万円) 4,817,752 4,539,658 4,646,120
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期（当期） (円) 34.28 △ 68.07 △ 343.39
損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益又は
希薄化後１株当たり四半期（当期） (円) 34.27 △ 68.07 △ 343.39
損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.7 35.2 35.0
営業活動による
(百万円) 42,900 20,959 261,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 76,335 △ 75,651 △ 358,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 42,287 61,916 103,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 89,632 93,649 86,704
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には消費税等は含まれておりません。
３ △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
４ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
５ 事業利益又は事業損失（△）は、税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△）から金融損益およ
び金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益または損失（△）であり、当社連結業績の代表的指標であ
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱とＪＦＥ商事薄板建材㈱は、2020年４月１日にＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱を存続会社として合併
いたしました。
ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・LLCは、2020年４月１日にＪＦＥ商事・アメリカ・LLCに商号変更いたしまし
た。
ＪＦＥ商事・トレード（ホンコン）・リミテッドは、2020年４月１日にＪＦＥ商事（ホンコン）・リミテッドに商
号変更いたしました。
ＪＦＥ商事・トレード（タイランド）・リミテッドは、2020年５月５日にＪＦＥ商事（タイランド）・リミテッド
に商号変更いたしました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、
当社の経営環境は極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、需要産業の活動水準の大幅な低下に伴う販売数量の減少により、 売上収益については5,087
億円 と 前年同四半期連結累計期間に比べ1,579億円 (23.7％)の減収 となりました。損益については、継続的な収益改
善に取り組んだものの、販売数量の減少に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、 セグメント利益は
578億円の損失 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ723億円 の悪化となりました。
エンジニアリング事業においては、ＪＦＥプロジェクトワン㈱の買収による増収効果はあったものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による工事遅延等により、売上収益は 1,050億円 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ
82億円 (7.3％)の減収 となりました。損益については、売上収益の減少や工事構成差により、 セグメント利益は15億
円 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ34億円 の減益となりました。
商社事業においては、鋼材需要の大幅な落ち込みにより、 売上収益は2,380億円 となり、 前年同四半期連結累計期
間に比べ486億円 (17.0％)の減収 となりました。損益についても、国内外の販売数量の減少により、 セグメント利益
は44億円 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ35億円 の減益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は 前年同四
半期連結累計期間に比べ1,835億円の減収 となる 7,439億円 となりました。 事業損失は472億円 となり、前年同四半期
連結累計期間に比べ779億円の悪化となりました。また、 税引前四半期損失は504億円 、 親会社の所有者に帰属する
四半期損失は391億円 となりました。
（注） セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 209億円の収
入 であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による
支出を中心として 756億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは547億円の支
出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、 619億円の収入 となりまし
た。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ705億円増加し、１兆8,848
億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ69億円増加し、 936億円 となりました。
（注） 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容につ
いて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7,264百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン)
期間比増減(％)
鉄鋼事業 5,087 △30.9
(うちＪＦＥスチール㈱) (4,786) (△31.6)
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(％)
エンジニアリング事業 128,984 ＋27.8
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 売上収益(百万円)
期間比増減(％)
鉄鋼事業 508,727 △23.7
エンジニアリング事業 105,062 △7.3
商社事業 238,053 △17.0
計 851,843
調整額 △107,942 －
合計 743,900 △19.8
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第１四半期連結会計期間において変更したものは以下のとおりであります。
会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日／契約期間
ＪＦＥスチール㈱、日本アイ・ビー・
2011年４月１日から
エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事
ＪＦＥスチール㈱ 日本アイ・ビー・
2026年３月31日まで※
業運営に関する合弁協定ならびにＪＦ
（連結子会社） エム㈱
Ｅスチール㈱から日本アイ・ビー・エ
ム㈱への業務委託契約
（注） ※ 2020年６月24日付で、ＪＦＥスチール㈱と日本アイ・ビー・エム㈱との間の合弁協定および業務委託契
約の契約期間を2026年３月31日まで延長することについて合意しました 。
なお、ＪＦＥスチール㈱は、2020年１月23日付でアタールホールディングA.S.との間で締結したアタール・マデン
ティリック社への資本参加に関する契約に基づき、2020年７月13日付で以下の合弁協定を締結しております。
相手方の名称 契約内容
トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係る
アタールホールディングA.S.（トルコ）
アタール・マデンティリック社に関する合弁協定
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類
発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(以上市場第一部)
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 614,438 ― 147,143 ― 772,574
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己株式）
普通株式
― 単元株式数100株
37,855,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式
― 同上
492,700
普通株式
完全議決権株式（その他）(注)１ 5,723,095 同上
572,309,500
(注)２
普通株式
単元未満株式
―
3,780,999
(注)３
発行済株式総数
614,438,399 ― ―
総株主の議決権
― 5,723,095 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式578,100株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,781個含まれて
おります。なお、当該議決権数5,781個は議決権不行使となっております。
２ １単元(100株)未満の株式であります。
３ 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 54 株
相互保有株式 日本鋳造㈱ 48
品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
大阪鋼圧㈱ 82
㈱ＪＦＥサンソセンター 74
日本鋳鉄管㈱ 69
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 469
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 37,855,200 ― 37,855,200 6.16
二丁目２番３号
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
日本鋳造㈱ 190,500 ― 190,500 0.03
白石町２番１号
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 ― 154,800 0.03
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 ― 65,400 0.01
西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区
大阪鋼圧㈱ 37,700 ― 37,700 0.01
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町
㈱野上シエル中子製作所 22,500 ― 22,500 0.00
209番地
広島県福山市鋼管町
㈱ＪＦＥサンソセンター 11,800 ― 11,800 0.00
１番地
埼玉県久喜市菖蒲町
日本鋳鉄管㈱ 9,900 ― 9,900 0.00
昭和沼１番地
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 ― 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 492,700 ― 492,700 0.08
計 ― 38,347,900 ― 38,347,900 6.24
(注) １ このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に
所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
４ 当社による自己株式の保有状況につきましては、当第１四半期会計期間末日において、37,856,665株を保有
しており、その発行済株式総数に対する割合は6.16％であります。
２ 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありませ
ん。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 86,704 93,649
営業債権及びその他の債権 678,098 571,299
契約資産 142,075 144,690
棚卸資産 872,602 825,526
未収法人所得税 20,946 27,340
その他の金融資産 12 6,307 7,246
108,410 103,238
その他の流動資産
流動資産合計
1,915,146 1,772,991
非流動資産
有形固定資産 1,717,751 1,742,651
のれん 6,497 6,522
無形資産 88,802 90,746
使用権資産 102,322 100,672
投資不動産 58,158 57,964
持分法で会計処理されている投資 336,040 331,354
退職給付に係る資産 15,520 17,133
繰延税金資産 94,930 103,406
その他の金融資産 12 296,004 300,825
14,946 15,390
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,730,974 2,766,666
資産合計 4,646,120 4,539,658
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 557,252 476,956
社債、借入金及びリース負債 ６,12 376,473 309,697
契約負債 44,813 58,219
未払法人所得税等 13,249 3,845
引当金 12,507 12,148
その他の金融負債 12 89,465 57,252
210,543 173,309
その他の流動負債
流動負債合計
1,304,306 1,091,430
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 ６,12 1,437,835 1,575,180
退職給付に係る負債 143,316 141,700
引当金 25,740 24,895
繰延税金負債 3,723 4,109
その他の金融負債 12 16,246 16,457
8,398 8,095
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,635,261 1,770,439
負債合計
2,939,568 2,861,870
資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 652,430 652,424
利益剰余金 1,002,076 971,880
自己株式 △ 180,637 △ 180,627
6,012 8,635
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,627,026 1,599,455
79,526 78,333
非支配持分
資本合計
1,706,552 1,677,788
負債及び資本合計 4,646,120 4,539,658
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ５,８
927,409 743,900
△ 820,106 △ 713,625
売上原価
売上総利益
107,303 30,274
販売費及び一般管理費 △ 86,519 △ 75,304
持分法による投資利益 6,603 3,614
その他の収益 ９ 11,260 7,533
△ 7,866 △ 13,341
その他の費用 10
事業利益又は事業損失（△）
30,781 △ 47,223
営業利益又は営業損失（△）
30,781 △ 47,223
金融収益 614 438
△ 3,881 △ 3,655
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
27,514 △ 50,440
（△）
△ 6,811 11,697
法人所得税費用
20,702 △ 38,742
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 19,740 △ 39,197
961 454
非支配持分
20,702 △ 38,742
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益又は基本的
34.28 △ 68.07
１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄
34.27 △ 68.07
化後１株当たり四半期損失（△）（円）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）
20,702 △ 38,742
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 579 3,842
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △ 6,706 14,324
の純変動額
210 955
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 7,076 19,122
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 528 △ 4,081
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 274 1,632
△ 114 △ 5,223
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 139 △ 7,673
その他の包括利益合計
△ 6,936 11,449
四半期包括利益 13,765 △ 27,293
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,561 △ 27,567
1,204 274
非支配持分
四半期包括利益 13,765 △ 27,293
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2019年４月１日残高
147,143 646,793 1,241,420 △ 180,670 － 90,730
会計方針の変更による累積的影響額 － － △ 1,302 － － －
遡及処理後期首残高 147,143 646,793 1,240,117 △ 180,670 － 90,730
四半期利益又は四半期損失（△） － － 19,740 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 606 △ 6,501
四半期包括利益
－ － 19,740 － △ 606 △ 6,501
自己株式の取得 － － － △ 11 － －
自己株式の処分 － △ 1 － 1 － －
配当金 ７ － － △ 28,831 － － －
株式報酬取引 － 75 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 5,873 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 498 － 606 △ 107
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 5,947 △ 29,330 △ 10 606 △ 107
2019年６月30日残高 147,143 652,741 1,230,527 △ 180,680 － 84,121
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2019年４月１日残高 △ 16,547 △ 2,532 71,650 1,926,337 65,422 1,991,759
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △ 1,302 － △ 1,302
遡及処理後期首残高 △ 16,547 △ 2,532 71,650 1,925,034 65,422 1,990,456
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 19,740 961 20,702
83 △ 154 △ 7,178 △ 7,178 242 △ 6,936
その他の包括利益
四半期包括利益
83 △ 154 △ 7,178 12,561 1,204 13,765
自己株式の取得 － － － △ 11 － △ 11
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 ７ － － － △ 28,831 △ 2,099 △ 30,931
株式報酬取引 － － － 75 － 75
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 5,873 11,576 17,449
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 498 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － △ 223 △ 223 △ 223 － △ 223
－ － － － 230 230
その他
所有者との取引額合計 － △ 223 275 △ 23,118 9,707 △ 13,410
2019年６月30日残高 △ 16,464 △ 2,910 64,746 1,914,477 76,333 1,990,811
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2020年４月１日残高
147,143 652,430 1,002,076 △ 180,637 － 39,768
四半期利益又は四半期損失（△） － － △ 39,197 － － －
－ － － － 3,553 15,418
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － △ 39,197 － 3,553 15,418
自己株式の取得 － － － △ 3 － －
自己株式の処分 － △ 10 － 12 － －
配当金 ７ － － － － － －
株式報酬取引 － 5 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 1 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 9,000 － △ 3,553 △ 5,447
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 6 9,000 9 △ 3,553 △ 5,447
2020年６月30日残高 147,143 652,424 971,880 △ 180,627 － 49,740
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2020年４月１日残高
△ 31,941 △ 1,813 6,012 1,627,026 79,526 1,706,552
四半期利益又は四半期損失（△） － － － △ 39,197 454 △ 38,742
△ 7,971 629 11,629 11,629 △ 180 11,449
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 7,971 629 11,629 △ 27,567 274 △ 27,293
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － － 1 － 1
配当金 ７ － － － － △ 1,365 △ 1,365
株式報酬取引 － － － 5 － 5
支配継続子会社に対する持分変動 － － － △ 1 ▶ 2
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 9,000 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － △ 6 △ 6 △ 6 － △ 6
その他 － － － － △ 106 △ 106
所有者との取引額合計 － △ 6 △ 9,006 △ 2 △ 1,467 △ 1,470
2020年６月30日残高 △ 39,913 △ 1,190 8,635 1,599,455 78,333 1,677,788
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
27,514 △ 50,440
（△）
減価償却費及び償却費 53,636 54,375
引当金の増減額(△は減少) △ 2,443 △ 1,136
受取利息及び受取配当金 △ 6,166 △ 3,179
支払利息 3,578 3,514
営業債権及びその他の債権の増減額
89,310 105,560
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,651 45,434
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 40,401 △ 66,182
（△は減少）
△ 50,246 △ 52,965
その他
小計
54,131 34,980
利息及び配当金の受取額 8,663 5,921
利息の支払額 △ 3,507 △ 3,299
法人所得税の支払額又は還付額
△ 16,386 △ 16,643
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,900 20,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
△ 79,916 △ 90,504
の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
268 201
の売却による収入
投資の取得による支出 △ 2,458 △ 1,352
投資の売却による収入 516 15,587
5,255 417
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76,335 △ 75,651
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,175 25,230
コマーシャル・ペーパーの増減額
5,999 △ 81,999
（△は減少）
長期借入れによる収入 18,307 181,850
長期借入金の返済による支出 △ 2,031 △ 50,720
社債の発行による収入 60,000 －
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 3
親会社の所有者への配当金の支払額 ７ △ 28,849 －
△ 12,303 △ 12,440
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,287 61,916
△ 1,509 △ 279
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,343 6,944
現金及び現金同等物の期首残高 82,288 86,704
現金及び現金同等物の四半期末残高 89,632 93,649
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であ
り、日本に所在する企業であります。
当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以
下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平
均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら
実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、以下の
項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済減速により国内外の鋼材需要が減少しておりますが、当第１四半期
連結会計期間において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が当連結会計年度の後半にかけて徐々に回復する
と仮定して算定しております。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、およ
び「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別に
より識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都
市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事
業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前
四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 580,505 110,183 236,720 927,409 － 927,409
セグメント間の売上収益 86,178 3,101 49,959 139,239 △ 139,239 －
合計 666,683 113,285 286,680 1,066,649 △ 139,239 927,409
セグメント利益 14,522 4,997 7,901 27,421 92 27,514
税引前四半期利益 27,514
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社損失△99百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△1,004百万円、その他セグメント間取引消去等1,196百万円であります。
全社損失は、当社の損失であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 430,508 102,129 211,262 743,900 － 743,900
セグメント間の売上収益 78,218 2,933 26,790 107,942 △ 107,942 －
合計 508,727 105,062 238,053 851,843 △ 107,942 743,900
セグメント利益 △ 57,842 1,572 4,444 △ 51,826 1,385 △ 50,440
税引前四半期損失（△） △ 50,440
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益321百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益1,939百万円、その他セグメント間取引消去等△875百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
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６．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
発行した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第27回無担保社債 2019年５月27日 30,000 0.170% なし 2024年５月27日
当社 第28回無担保社債 2019年５月27日 10,000 0.260% なし 2026年５月27日
当社 第29回無担保社債 2019年５月27日 20,000 0.365% なし 2029年５月25日
償還した社債はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
社債の発行および償還はありません。
７．配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 28,831 50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が
含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
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８．売上収益
(1) 売上収益の分解
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 446,348 105,970 142,499 △62,761 632,057
その他 220,334 7,314 144,180 △76,478 295,352
合計 666,683 113,285 286,680 △139,239 927,409
財またはサービスの
移転時期
一時点 615,864 687 286,658 △132,987 770,222
一定の期間 50,819 112,598 21 △6,252 157,186
合計 666,683 113,285 286,680 △139,239 927,409
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 333,691 98,147 106,326 △44,270 493,894
その他 175,036 6,914 131,727 △63,672 250,006
合計 508,727 105,062 238,053 △107,942 743,900
財またはサービスの
移転時期
一時点 460,725 553 238,049 △103,184 596,144
一定の期間 48,002 104,508 ▶ △4,758 147,756
合計 508,727 105,062 238,053 △107,942 743,900
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を
負っております。
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
受取配当金 5,552 2,741
受取賃貸料 1,654 1,644
その他 4,053 3,147
合計 11,260 7,533
10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
固定資産除却損 3,398 7,759
為替差損 2,589 690
その他 1,879 4,892
合計 7,866 13,341
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11．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 34.28 △68.07
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 34.27 △68.07
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) 19,740 △39,197
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
19,740 △39,197
四半期利益(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
19,740 △39,197
四半期利益(△は損失)(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
575,844 575,836
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 170 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
576,015 575,836
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連
結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、
それぞれ614千株、578千株であります。
２ 当第１四半期連結累計期間において、株式報酬112千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当た
り四半期利益」の計算に含めておりません。
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12．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価格および公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,097,012 1,104,809 1,265,517 1,272,683
１年内償還予定の社債 － － 30,344 30,327
社債 230,066 229,226 199,533 198,016
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値
は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値
と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 26,843 － 26,843
その他 － 3,874 － 3,874
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 169,472 － 50,089 219,561
出資金 － － 6,494 6,494
合計 169,472 30,718 56,583 256,774
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 5,621 － 5,621
合計 － 5,621 － 5,621
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 27,768 － 27,768
その他 － 4,015 － 4,015
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 172,662 － 52,086 224,749
出資金 － － 6,463 6,463
合計 172,662 31,783 58,550 262,996
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,171 － 4,171
合計 － 4,171 － 4,171
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇
した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 64,201 56,583
その他の包括利益(注) △1,280 935
取得 559 1,050
売却 △38 －
その他 △870 △19
期末残高 62,571 58,550
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
有形固定資産の取得 239,716 224,240
14．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
共同支配企業 15,146 16,609
関連会社 938 934
その他 26,869 26,136
合計 42,953 43,680
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
関連会社に対する保証限度額 9,322 9,990
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
15．後発事象
当社は、2020年７月14日に無担保社債（社債間限定同順位特約付）を下記の条件にて発行しております。
ジェイ エフ イー ジェイ エフ イー ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社
１．社債の名称
第33回無担保社債 第34回無担保社債 第35回無担保社債
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
２．発行額 金200億円 金300億円 金100億円
３．利率 0.050％ 0.250％ 0.470％
４．払込金額 各社債の金額100円につき金100円
５．償還期日 2023年７月14日 2025年７月14日 2030年７月12日
６．払込期日 2020年７月14日
７．償還の方法 満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでも買入消却することができる）
８．担保・保証 無担保、無保証
９．資金使途 完全子会社であるＪＦＥスチール㈱の設備資金に充当
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第１四半期
会計期間末
券面総額 償還額
名 称 発行年月日 現在の 上場取引所
(百万円) (百万円)
未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2011年
30,000 ― 30,000 ―
株式会社第17回無担保社債
６月８日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000 ― 10,000 ―
株式会社第21回無担保社債
３月13日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000 ― 20,000 ―
株式会社第22回無担保社債
９月19日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合 計 ― 60,000 ― 60,000 ―
(注) 保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第18期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ
イー ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ジェイ エ
フ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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